左藤義詮

只今新谷委員御提案のように、一応委員会を閉じまして懇談会で詳細に只今山田委員御発言の問題について、政府及び公社の説明を伺うことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

さようにいたします。 　では懇談会に移ります。速記をとめて下さい。 　　　午前十一時二十四分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後零時二十九分速記開始

それでは速記を始めて下さい。 　本日の委員会はこれで散会いたましす。 　　　午後零時三十分散会

これより電気通信委員会を開会いたします。 　先日の本会議におきまして私委員長に御選任をこうむりましたが、全然この種の仕事に経験のないものでございまして、非常に有力な御経験の多い委員の皆様がたの格別の御支援によりまして何とかして職務を果し得まするように特にお願い申上げる次第でございます。 　先ず最初に参議院規則第三十條によつて理事の互選を行いたいと存じます。本委員会の理事の数は二名でございます。互選の方法は如何取計らつたらよろしうございましようか。

新谷君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないと認めます。それでは私から島津君及び久保君を理事に指名いたします。 　　—————————————

次に調査事件についてお諮りいたしますが、電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査承認要求書を本院規則第三十四條によりまして議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さように決定いたします。 　なお要求書の文案等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さように決定いたします。 　それでは本日の委員会はこれで散会をいたします。 　　　午後一時三十四分散会

これにて質疑を打切り暫時休憩して、午後再開の上討論採決に入られんことの動議を提出いたします。 　　　〔「賛成」「少数」「委員長、採決できませんよ、定員に満たない」「休憩しようじやないか」「できない」「採決」と呼ぶ者あり。岩間正男君「その前に明らかにしておくことが一つある、それに対して、賛成しますけれども一つだけ質問を……定員に満たないのに採決することありますか、そういう強引なことをやるからいけない、賛成すると言つてるんだ、私は」と述ぶ〕

先ほどの動議の御採決を願います。

議事進行。いろいろまだ質疑の点もございましようが、この際一応休憩いたしまして、各派のそれぞれの又御行動がございましよう。この際休憩の動議を提出いたします。 　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

本日の質疑はこの程度にいたしまして、明日に延期いたしまして、本日はこれにて散会せられんことの動議を提出いたします。 　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

関連して……。いろいろ議論が混乱いたしましたが、大体この法案の精神は、教育の機会均等ということが謳われておりまするが、現実には国家公務員と地方公務員との給与に七百四十九円の差がある、地方府県の間にも例えば東京が二万二千二百十五円、隣りの千葉県で一万二千六百六十二円、こういう非常な差のあることを皆さんが御心配になつておるのでありまするが、一方においては既得権は守る、而も一方には機会均等、これは非常な事実背反でございまして、これを解決するためには、結局は高いところへ全部持ち寄つて地方別の、千葉県も東京のようにし、国家公務員或いは先はどおつしやつた大学の教授等も現在の地方にある教員と同じにしなければ問題は解決しない、（「その通り」と呼ぶ者

二十八年度のことを言うておるのではございませんので、機会均等と申します以上は、いつかはでこぼこが調整されると思いますが、若し大蔵大臣において財政措置を、これは非常に大きく膨れると思いますが、これを文化国家として義務教育無償の原則を御承認になる、閣議でも十分御了解があれば結構だと思います。一応一つ御言明を頂けば問題はみんな解消すると思うのであります。若しそうでなければ、やはり一度は既得権を認めるけれども、明年以後におきまして新規採用の問題は起りますが、明年以後におきまして数年間に、例えば高いところは昇給を足踏みする（「それでは同じじやないか」と呼ぶ者あり）ということによつて、必ず何らかの調整が行われなければ一緒にならないと思うのであり

何年間で。

そういたしますと、非常に長い間、二十九年以後相当長い間かかつて初めて調整できる、その間既得権で行きますから、非常に財政が膨脹いたすのでありますが、その点は大蔵省においては承知しておられますかどうか。

議事進行について……、この問題を扱いまするにつきまして、文部省及び自治庁に資料を請求してあるのですが、どうなつておりますか、お調べ願います。

本日予算委員会で、特に重要法案として義務教育費の問題を扱うそれの資料でありますので、それがないと非常に審議に困るのでありますが、どうなつたかもう一遍お調べ願います。この前は至急出すということであつたのです。

只今地方と国家と約七百四十九円の差がある、その既得権を二十九年度にも認める、これには従来の昇給率とか、或いは退職手当とか、そういうものも同じように既存権としてお認めになるかどうか。