只今の御説明では地方自治法で幾らでも条例で罰則をきめられるという話ですが、これは地方が地方自治法によつてやればこれは止むを得ませんが、我々は国で作る法律の中に罰則に適用されるようなことを予想するものをこのままで入れておくということは、少し筋が違つて来ると思うのです。 それから又第二十九条というものは勧告を聞かなかつた場合はどうなるかということは少しもないわけですから、そういうようなことが常識がなくて若し問題が起るような場合には、もうすでに勧告が行われるような場合も予想しなければならん。若し常識で行くならば、この二十九条なんかは入れなくてよろしいわけです。
ちよつと私の質同趣旨と違うのですが、地方自治法のことを申上げておるのではなくて、地方自治法で罰則を含んだ条例を作ることは今おつしやつた通りなんですが、ここへ条例で住民票に記載すべき事項が幾らでも附け加えられる、まあこの法案からいいえば。而もそれがこの法律で八つ数えたと同じように、若しそれを拒否した場合に罰則が適用されるということは、無論その条例をきめるときには罰則なんかも考慮して地方議会がきめるとおつしやるかも知れませんが、そこに若干の食い違いが出て来るのではないか。地方議会の責任においてきめるということはこれはおつしやる通りなんです。それは地方自治法を認める以上は当然なことなんですが、ここで条例で住民票に記載すべき事項は幾らでもき
十四条と言つておるのじやないのですよ。
条例として作る場合と国があらかじめ作る法律にゆとりを作つて貰うということとは、そこに若干の軽重ができて来ると思うのです。私の言うことを逆に言えば今おつしやつた十四条のようになるのです。十四条でできることをわざわざ入れて、而もこれが自動的に罰則にかかる国のきめたものと同じ項目になるということに対してはですね。
若しそういうことならば、例えば東京都で世帶票の条例をやつておるのですが、それと同じように条例で各市町村に必要があればお書きになればいいのですね。この二項にこういうことを書くことによつて従来の法律全体の罰則にからんで来るので非常に私は嫌な気持がするのですが、だからそれならば十四条に任しておいたらいいんじやないか。これは住民票の問題だからここへこういう項目を入れておいたというが、入れたらすぐ自動的に最後の罰則と関連して考え得るいろいろな場合々々が、質問されたように、いやがるような条例でもここへ入れてそうしてすぐこの罰則が適用されるという私は慮れがあると思う。
最初の御説明とちよつと変つて来たようで、町村の便宜上つけておるということであつたが、非常に町村に熱意を持たせるために、やはり町村に自主性を持たせるためにこの十四条があるのだというので、さつきの御説明と変つて来たようでありまするが、第三十三条は殆んど伝家の宝刀で最悪の場合で滅多にやらない、事実上問題になるのは変な抜き方をした場合で、我々が法律を出すときにはやはりとにかくこの最悪の場合を考えなくちやならんので心配いたすのでありますけれども、自主性を持つておるから条例でやれる、極端に言えばどんなことでも住民票に関係がないことはない、住民票に関係があることならどんなことでも記載事項をきめられる、そうして条例の場合にはそれが前の八と同じように
奥山さんにお伺いしますが、法廷委員というお話がありましたが、それはどういうふうの意味で、どういうふうの活動をしておりますか。
これをもつと活用すれば七十一条乃至三条と相待つてかくのごとき侮辱制裁法を作らなくても行ける、こういうお見通しでございますか。
非常に結構な御趣旨だと思いますのですが、それが二年を経まして一方からこういうような制裁法を出さなければならないような事態になつて来ておるということは、折角の御趣旨が殆んど生きていないということですか。
これをもう少し活動のできるようにしまして……。
ちよつとお伺いいたしますが、只今の政府の説明によりますと、審尋という新らしい言葉があつたのですが、これは何か前例があるのですか。
もつとわかり易い漢字はないのですか。
大体法律家は扱い慣れたのをいつまでも用いられますが、適当なものがあればこの法文でなくていいですが、できるだけそういう点は今後法文の民主化といいますか、わかり易くするようにして頂きたいのですが。
只今いろいろ逮捕状の問題がありましたが、先に実例を申しますと、私どものほうの大阪府でこの警察官が自分の上司である署長の逮捕状を司法警察官であるが故に直接判事に請求をして、それが出たというような事件があつて、これは警察署長でありますためにいろいろ問題になつたのでありまするが、或いは曾つてこの参議院に議席を持つておりました方に対して逮捕状が出たんですが、非常に誤りであつたというような事件もあるのでございまするが、これはまあ私法律には素人でございますが、これは非常に精神的な大きな圧迫でありますので、それが誠に今お話でありましたが、事実は簡單に出されておる、殆んど盲判を捺して出すというような実情であると思います。私は二つの今挙げましたような
実例につきましては後刻で結構でございますが、私が後段に申しました実際末端においてどういうふうな処置をしておられるか。一つ要請したらすぐとれるのか。どういうようなそのとき取扱をしておられるのですか。その具体的な実情について一つお尋ねいたします。
先ほど最高裁判所のほうに逮捕及び拘留令状の請求数と実際の発付数の統計資料を要求したのでありますが、この機会に法務府のほうにも逮捕状及び拘留状を発付せられました数と実際の起訴数、それから逮捕状、拘留状の執行を受けた者で不起訴処分となつた者の数及びその不起訴処分の種類、例えば嫌疑がなかつたとか、或いは起訴猶予とか、それから逮捕状又は拘留状を発付しながら現実にそれを執行しなかつたところの数及びそれを執行しなかつた理由、実はこれは法務委員長から請求しておるはずなんですが、まだ参つておりませんから……。実は人権擁護週間の関係もありますのでこの機会に一つ御質問したいと思いますからそれを即刻一つ資料を御提出頂きたいと思います。
〇・五％くらいですね。二百件請求すると一件くらい却下になつておりますね。
そうすると、先ほど私が必配したことが非常に多くなつて来ると思うのですが、そういう点は法務府のほうにお願いして置きます。その後の起訴数、その他について御質問したいと思いますが、時間がありませんから詳細は午後に譲ります。
それではこれより開会いたします。
大蔵委員長から発言を求められております。
