左藤義詮

さようでございます。

サイドワインダーにつきましては実験研究用として受け入れまして、少数の航空機に整備いたしまして、実験を試みることによりまして、将来装備の質的改善に資することが目的でございます。これは私どもは先ほどお話のような自衛の範囲を逸脱するつもりは毛頭ございません。

サイドワインダーは核装備をいたさないものでございます。またいたし得ないものでございます。 　なお、私どもがこれを戦闘用に将来開発をいたしたいということは、これもわが国の領空を侵犯いたします襲撃に対して用いることでございまして、爆撃機ももちろん持っておりません日本といたしまして、これが自衛の範囲を逸脱して使用されるようなことは不可能であり、またいたすつもりはございません。

仰せの通りでございます。

私どもは自衛力漸増につきましては、あくまで自主的な立場から計画をいたしておりまして、サイドワインダーにつきましてもアメリカの要請によって私どもがこれを研究いたすようなことは全然ございません。

ただいまのお話逆でございまして、私どもは防衛分担金を少くしてもらうために増強をいたしておるわけじゃないのでありまして、一日も早く米軍に撤退してもらって、私どもが自主的に日本の防衛の責任を全うし得るように、あくまで日本の自主的な立場から努力をいたしておる次第でございます。

まだ具体的なところまでは進んでおりませんが、だんだんと人員、機構も大きくなって参りまして、しかもこれが総理府の一庁でありまするよりも、国防省としての機構を整えることは望ましいと考えております。

ただいま官房長官が申しましたと同じ理由で、私は反対をいたしたのでございます。

先日の内閣委員会でその点お答え申し上げましたが、もう一度繰り返しますと、去る決算委員会におきまして松平委員から私に対し、いわゆる機種選定委員会及びその構成を承知しておるかという御質問がございましたのに対しまして、私は「法制によりますか、あるいは閣議決定によりますか、そういうような機種選定委員会というものが正式にできるというような話は、伺ったことはございません。」これは速記の通りでございますが、こうお答えをいたしたわけでございまして、なおただいま御指摘の「官房長官のもとで検討する機関もできますので、」と申しましたのは、正式の委員会の設置がきまった意味で申し上げたのではございません。新聞記事等から官房長官のところで機種問題について——む

これにつきましては、そういうものが新聞紙上でできると伝えられておるがどうかという御質問でございますから、そういうものならば私どもはあえて反対をいたしません、かように申したのでございます。

もちろんさようなものが正式にできると決定をしたという意味で申したのではございません。機関ができるということも新聞に出ておる、それはどうかとおっしゃいますから、もしさようなことがございますれば、私どもとしては事態を明らかにしておけばけっこうだと思います。

決算委員会において、たとえばマッハ７というような私どもの存じません飛行機ができておるというようなお話もございましたので、私知識がございませんのでそういうものがもしできておりますれば、これは私どもはもう一度そういう資料も集めて考慮してみたい、こういう意味におきまして決算委員会でいろいろお話がありましたことも、もちろん私どもの部内といたしましては十分それこそ謙虚に検討をいたしたい、こういうことを申したのであります。

最後には私どもの資料を提出いたしまして、国防会議において決定することでございまして、私どもはあくまでその決定に従うつもりでございます。

同様でございます。

もちろん最後に決定いたしますのは閣議でございます。

もとより私の部内のことでございますので、機会があるごとに意見を聞いております。今後もまた聞く機会を持ちたいと思います。

そういうような意見も、現在まで聞きましたところを私どもは含めまして、この内定の方針によっていろいろ資料を集めているわけでございます。部内のことでございますので、部内のだれがどう言ったかということは御遠慮申し上げたいと思います。

大へん言葉じりをあれですが、内定当時には私はもちろん在任しておりませんので、私が就任いたしました以後、現地等に参りましてパイロットと会いまするときに、現在の状況からどういうようなものをお前たちは望むかというようなことにつきましては、私はごく私的に、もちろん正式な意見として聞いているわけではございませんが、そういう空気を見たいと思いまして、私は話をしておる、これは部内のことでございます。内定以前とおっしゃいましたが、内定当時は私は在任しておりませんので、御承知願います。

十分の御審議を尽していただきまして、しかも予算に間に合いますように御決定を願うように努力をいたします。

現在は米軍が採用することはきまっていないようでございますが、米国はいろいろな機種を併用できる立場にございますが、私どもといたしましては一機種で、先日内海委員長の御質問に私お答えいたしましたような目的を達成いたしたいと存じまして、これを私どもとしては推奨をいたしたわけでございます。