先ほど私が申しました通りでございます。米国は米国の立場がございます。私の知っておりますところでは、米国はいろいろな機種を併用できますが、私どもといたしましては一機種によってわれわれの防衛の責任を持てるようにということで、特に日本向けに設計されました、いわゆるこの一連のうちの７という発動機をつけました１１を私どもはふさわしいと考えたわけでございます。
開発等の費用は私どもが出しました数字の中に含まれております。
先日内海委員長に私がお答えいたしました中に、多用途性ということを申し上げたのでございますが、これは偵察と地上戦闘に協力するということを申したつもりでございまして、爆撃ということは申しておりません。この戦闘機に爆弾を積みまして、国外まで爆撃をいたしまするような性能は全然考えておりません。
源田空将は御承知のように五十をこえまして、みずから第一線で操縦桿を握りまして先頭に立っております。私はだれにそういうことを申したか存じませんが、私が源田君から聞きましたのは、これは少しユーモアを入れたつもりだと思うのです。彼は過去においてそうであったように、現在も自分が第一線でやっておるものですから、僕のような名人ならどんな飛行機でもいいけれども、部下を乗せるにはやはり安全なものがいい、こういう意味のことを申したことがございますが、今たれに申しましたか、平井委員御指摘のようなことは、あるいは部下を叱咤激励する意味において言ったかもしれません。しかし詳細については、ちょうどここに辻政務次官が先日源田空将と行をともにいたしまして、いろい
ちょっと私から……。ドイツと日本とは立場も違いますが、ドイツもいろいろ新機種の問題について検討をいたしております段階と聞いておりますので、私は先日ドイツ大使あるいはドイツの大使館付武官が儀礼来訪されましたときに、気にかかっておりましたので実情を聞いたのでありますが、まだ検討の段階であっていずれともきめていない。うわさによっては、フランスの、ミラージという機種を採用するということを聞きましたが、そこまではきまっていないということで、これはつい先ごろのことでございまして、今お示しの雑誌にどういうことが出ましたか、また空軍中将がどういうことを申しましたか、私は初めてでございますので、これは十分確かめまして、西ドイツの実情も他山の石として検
次期戦闘機の選定問題につきましては、国防会議の議長として、ただいま総理からお話のあった通りでございますが、私自身も、本院並びに衆議院の内閣委員会におきまして詳細説明をいたした通りでございますが、防衛庁といたしましては、わが国の地理的条件等を考慮し、将来の防空体制のあり方及び防空兵器体系につき検討をいたしますとともに、一昨年以来、次期戦闘機の候補となった各機種の正確な資料を収集し、その性能、運用、生産等、各方面にわたり慎重に検討いたしました。これを四月十二日の国防会議に説明をいたしまして国防会議においても慎重なる検討が行われました結果、Ｆ１１Ｆ—１Ｆに内定を見たものでございます。この内定に当りまして米国の航空機会社や、国内商社、メーカ
お答えをいたします前に、前回の委員会で台風のための出動状況について御報告申し上げましたが、各地ともそれぞれ任務を達成いたしておりまするが、特に伊豆地方が未曾有の惨害でございまして、死者、行方不明者、まあおそらく助からないだろうという者、千名以上という非常なことでございます。昨日私も現地へ行って参りましたので、いろいろ自衛隊について御心配いただきまする皆さま方に、自衛隊の伊豆方面における状況を簡単に御報告いたしたいと思います。 御承知のように富士学校がございますので、とりあえず二十七日教導連隊を中心に九百名ばかり現地へ派遣をいたしました。また、橋も道も全部流れてしまっており、現在とりあえず道路の警戒、死体の発掘等をいたしております
先ほど四千五百名を、一管でございますが、出動準備中と申しましたが、これはもう移動をいたしております。現地へ私参って見まして、先の方がもう全然橋も道も途絶してしまっておりますので、そこへ何千というものをあとからあとからつぎ込みましても、全然仕事ができないという状況でございまして、現地で十分県当局とも連絡をとりまして、動かし得る最大限の活動をいたしております。これ以上一管の者を全部そこへつぎ込みますると、かえって仕事ができなくなってしまう、増員ばかりやっても、これは現地を私見て参りまして、そこへ行くことも非常に困難なものでございますから、とりあえずたくさんの部隊が奥へどんどん行けまするような道路の啓開とか、材木が一ぱい詰って動きがとれな
全日空のときには、私どもの横須賀管区のほとんどの力をあげて捜索に従事しまして、最初に機体の一部等を発見しましたのも自衛艦でございましたが、たまたま当時演習をしておった、その演習をすみやかに途中でやめてでもかけつけるべきであったか、この点につきましては取りあえず演習を終ってすぐ援助に向ったわけでございますが、その判断等につきましては、なお当時の状況をよく調べまして、今後注意いたしたいと思います。 それからあれだけ警戒しておったのに、伊豆に急に間に合わなかったということでございますが、九州に御経験お持ちでございますが、きのう現地へ行って参りまして、警察も消防も全然手が出ない、県の当局も全然実情を知らなかった。やっと二十七日の午後にな
次期戦闘機の問題がいろいろ皆さんに御心配をかけるというようなことがあれば、私どもまことに恐縮に存ずるのでございますが、私どもの所管の親元の内閣委員会におきまして、この事態を一つ国民に御鮮明いただきたい。ただいま委員長から私の所信、この問題に対する経過をお尋ねいただきました。少し長くなりますけれども、この機会に詳細に一つ申し上げたいと思います。 第一に、わが国の防衛に対してどういうような考えを持ち、どういうところから戦闘機が必要になってくるかということでございまするが、わが国の防衛の目的は、申すまでもなく直接及び間接の侵略を未然に防止することに努めまして、万一侵略が行われました場合には、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し
第一の一万増員とおっしゃったのは、陸上部隊のことだと思いますが、御承知のように明後年までに私どもは陸上十八万という目標を立てておりまするが、それを三十四年度に予算要求するかどうかということでございますが、これにつきましてはいろいろ慎重にしなければならぬということで、国の財政状態とか、空、海との関係もございまして、私は就任以来一万を増員するとか、あるいはしないとか一切言明いたしたことございません。新聞等でいろいろ伝えられておりまするが、私自身としましてはよほど慎重にして、それぞれの事務当局の計画とにらみ合せまして、明年度予算構成を、私も国務大臣の一員としてそういうことを十分考えた上で結論を出すべきだということで、今お話しのような増員を
実験部隊を……。
明年度陸上にどれくらい要求しておるか。私、制服の方をお示しいたしましたが、これには文官も含めますので、正確に申しまして、明年度三千八百九十八名でございます。この陸、海、空のいずれを主にするかということでございますが、私どもの業務計画にも書いておりまするように、また、ただいま委員長の御質問に対しても申し上げましたように、一番おくれております空に主力を置きたい。それに次いで海あるいは陸、いずれも私どもとしてはできるだけ増強を願いたいと思いまするけれども、本年度の予算要求には、そういうような順序で業務計画を立て、重点を置いておるつもりでございます。ミサイルにつきましては、非常に立ちおくれておりまするが、研究を重ねまして、明年度お願いをして
御承知のように防衛分担金の交渉は外務省がやりますので、私どもとしては、しかも、相手のあることでございますので、できるだけわが国の財政に、また防衛庁に有利なような御折衝を願いたいと外務省に要望いたしておるのでございます。
レバノンの紛争につきまして、国連から今警察軍というお話がございましたが、その事実は私伺っておりません。これは監視団、武装をしない、しかし軍事的な知識を有する階級、大尉または少佐とかと言ってきておりましたが、そういうものを国連にあっせんして編成をして現地において武器密輸入等のことがあるかないか、これを監視するということでございまして、戦力を持った警察軍ではないと存じます。こういうものが日本から、これは各国から出しておるのでありますが、日本からも出し得るかどうかということが、外務省へ連絡がございました。戦力を持った軍隊ではございませんので、憲法上のことはまあ差しつかえないと思いますが、しかし、自衛隊法の方ではいろいろ出動いたします範囲が
護身用の拳銃くらいは持つでしょうが、いわゆる武力を持って行くのじゃないと心得ております。
まあ、監視団というものがどういうような仕事をしておるか、これによって違うと思いますが、私どもが聞きました範囲においては、出すとなればもっと確めますが、私どもがハマーショルドから要請された今までレバノンに行っております監視団というものは、軍隊としての行動はいたしておりません。そういう知識を持った者を各国から集めまして、国境の監視をいたしている。これに対して、もし戦闘が起った場合には、軍隊としてのいわゆるこれに対する戦闘をいたすものじゃない。自分を守る、護身のことは別でございますけれども、軍隊としてのこれに対する防御とか戦闘とかというようなことは、全然考慮されていないように思っております。
レバノンの国境をもし侵すものがあれば、レバノンの軍隊がこれと戦うことはあると思いまするが、そういうような密輸入とか国境侵犯とかというようなことがあるかないか、その事実を監視いたすのでございまして、護身用のほかに何ら戦力を持ちません監視団がこれと戦闘をいたすことはないと思います。
レバノンの場合には、要請をお断りをいたしましたので、今お話しのように十分念を入れて一つ検討をしたい。しかし、私個人の考えといたしましては、先ほど申しましたような監視団でございますれば、個人々々として軍事的知識を持った者が外務省の公務員として参加することは、差しつかえないのじゃないかと、かように存じておるのでございますが、国連平和軍というお言葉は私は初めて伺いますが、どういうふうに藤山さん言われましたか、相当の武力を持った者が国際紛争の場合に出動をする。そういうふうなものをもし編成するならば、私どもはこれには参加できないと思います。
先ほども委員長のお尋ねに対して申し上げましたが、地対空ミサイルの進歩に伴いまして、これを有人機に代替して使用し得る分野が次第に増勢する趨勢にあることは私どもも否定いたしておりません。しかし、地対空ミサイルには、その到達距離の点から見て、広い範囲の防空にこれを用いるには限界がある。むしろ、大都市とか、航空基地、重要港湾、重要工業地帯等の地点防空にこれを用うることが主である。それからまた、敵の欺瞞行為に対してこれは判断ができない。基地が固定していて機動性を欠きまするために、これによる有効な防空のためには、非常にたくさんな基地施設を要する。それから、地上作戦に対する協力、偵察等に利用できない、というような不便がございます、目をもって見ませ
