わが国のような狭い国では、できるだけ短かい滑走路で間に合うようにしたいと思いまするが、七千と申しましても、いろいろ訓練の段階もございまするし、特に日本のように周囲に人家等の多い所におきましては、相当の余裕を持つ必要もございますから、現在の飛行場がどれくらいの長さで、これはもういつまでもこれでいい、あるいは、もう少し拡張をしなければならん。もし、御要望でございますれば、事務当局から御説明いたしまするが、私は、七千と申しまするから七千きっちりで全部がいけるかどうか、やはり相当の危険も多いし、天候その他、飛行場が現状のままで一切拡張はもう必要はないというようには、お約束できないのでございます。
もとより、私、専門家でございませんが、私どもの防衛庁内のそれぞれ責任者が、全力をあげてあとう限りの検討はいたしておると存じます。
前任者の時代に相当の供与を交渉いたしましたことは聞いておりまするが、これに対しては、先方からまだ応諾はございません。それから、これを研究に出しているかどうかということでございまするが、御承知のように、相当数の留学者を出しておりまするのですが、国防全体にわたっての研究をいたしております中に、ミサイルの研究をいたしている者もあると存じます。
政府委員からお答えさせます。
日本に戦火の及びますようなことは望ましくございません。
台湾海峡の緊迫につきましては、先般総理も記者会見で申しておりまするように、すみやかに平和的な解決をすることを、日本としては切望いたしているわけでございまして、こういう情勢につきまして、米軍が警戒体制に入っていることはあると思いまするが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、わが国を基地として戦争が行われ、われわれに戦火の及ぶようなことは望ましくない。すみやかに平和的な解決を総理は切望する旨を声明している通りでございます。
次期戦闘機は、ミサイルで装備いたしたい、ただし、これは絶対に核弾頭はつけない。現在、先ほど申しましたように、ミサイルにつきましては研究開発の段階でございますが、もし、どんなものをつけるかとおっしゃいますれば、とりあえずはサイド・ワインダーによるものが想定されると存じます。
空対空のミサイル、サイド・ワインダーは、私どもは核弾頭をつけ得ないものであり、また、万一今お話しのように——サイド・ワインダーという名前はおそらく変ると思いますが、空対空の、ミサイルで、小型の核弾頭をつけるものが他国にできましても、わが国といたしましては絶対に核装備はいたさないという方針で、ＴＮＴの通常の火薬を弾頭といたしましたミサイルを装着する予定でございます。
先ほどから申し上げておりまするのは、私どもは直接、間接の侵略に対して祖国を、子孫民族を守ろうということを申しておるのでございまして、私どもの計画しておりますることは、全部その範囲内でございまして、非常に将来ミサイルが必ず核になるというお話しでございまするが、広島、長崎におきまして人類最初の原爆の被害を受けました日本人としては、絶対に核装備はいたさない。世界各国がすみやかに核実験だけでなしに、貯蔵も使用も禁止するように、これが私どもの悲願でございまして、その点におきましては、私どもは最小限度の自衛のために努力いたしておることでありまして、憲法九条に違反するようなつもりはございません。 なお、外務大臣がきょう閣僚全部にただいま報告を
現在のＦ—８６Ｆは供与によります分と国内で生産いたします分と、まだ進行の途中でございます。詳細な数字はただいま申し上げますが、私どもといたしましては、これが陳腐化して無効のものとは考えておりませんです。わが国の領空を侵犯いたします場合に、インターセプトしまして、特に爆撃機等が来ますれば、なおさらこれに対して現在持っております装備において最善を尽して防空の任務に当り得るように、しかし、いつまでもこればかりではいけませんので、次期戦闘機をわれわれ研究いたしておるわけでございまして、昭和三十五年までにはＦ—８６Ｆを中心といたしまして防空の責任を全うしていきたい所存でございます。詳細の数字、計画、現状等については防衛局長から説明いたします。
機種問題もいろいろございましたので、さらに佐薙幕僚長からは渡米いたしました際のことにつきましては、詳細に二回にわたって聞きましたが、何大将でございますか、そういう話は私聞いておりませんでございまして、やはり世界各国においてこの程度の戦闘機がなお生産をせられ、また使用をされている、現に台湾海峡の上空でもＦ—８６Ｆが相当活動しておるのでございまして、これが私は絶対最上のものとは思いませんが、現在の段階におきましては、やはりこれで現に北海道の領空侵犯も日夜努力をいたしております。現在の計画はただ単に航空機生産会社のために、全く役に立たないものをむだに使っておるというようには考えておりません。
ただいま委員長からお尋ねをいただきましていろいろ問題になっておることでございまするので、やや詳細に四点につきましてお答えをいたしたいと思います。 第一にわが国の防衛の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止することに努め、万一侵略が行われました場合には、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至りますまでは、米国との安全保障体制を基調といたしまして、国の総力をあげて国土を防衛し、もって民族の独立と安全を確保するにあると信じております。この考えに基きまして、実際侵略が行われます場合には、第一には本土及び周辺の制空、制海権の確保、第二には主要海上交通の確保、第三には敵の上陸または着陸進攻の破砕、第四には国内治安の維持に対する
条約締結当時とは相当日時もたっておりますし、当時は自衛隊もございませんでしたし、国連にも加入しておりませんでした。いろいろな状況の変化に応じまして条約改訂の機運の動いておりますことは承知しておりますが、藤山外務大臣はもうじき帰って参りますが、いろいろ米側と折衝せられた空気も伺い、今後外務大臣とマッカーサー大使との間にこの問題が進められてきますにつきましては、私どもとしましても十分実情に適し、わが国の将来の安全に寄与し得るように協力をいたしたい。部内におきましてはいろいろ検討いたしておりますが、相手のあることでもあり、非常に微妙な際でもありますので、その内容等につきましては御遠慮申し上げたいと思います。
防衛庁の省昇格についてのお尋ねでございまするが、昨年の岸・アイゼンハワーの日米新協力体制に関する共同声明以来、今お話のように米軍は大規模な撤退をいたしまして自衛隊は従来の教育訓練の段階から、わが国防衛の責任を漸次名実ともに継承をしておりますので、自衛隊の育成、維持及び管理の責任はますます重要となっております。自衛隊は直接及び間接の侵略に対して、わが国を防衛するという重大な任務を有し、かつ防衛庁の人員は約二十四万三千人、ほかに外局であります調達庁の職員が三千百三十七人、自衛隊関係予算は今年度におきまして千二百億円に上っております。ところが防衛庁は現在総理府の一外局でございますので、たとえば法律または政令の制定についての閣議請議権や省令
法の定めるところによって治安出動が命ぜられますれば、これに対処し得るように努力はいたしておりますが、さような事態の起らないことを、民主主義のために、私ども心から念願をいたすものでございます。
私ども防衛のことについては全くのしろうとでございますが、文官優位と申しますか、国民の自衛隊——国会を代表いたしまして防衛庁長官を拝命いたしましたのでありますが、行ってみまして一番感じますことは、今お話のように非常に広報活動がおくれておるというか、下手であるというか、今度エリコンなんかで見られますように、いつも後手に回って説明しなければならぬ、こういうことを私ども非常に残念に思うのであります。エリコンの荷揚げのときのお話もございましたが、私はこういうような機会に、少し手間をかけましても、十分御説明をし、納得をいただいて——それでも納得しようとしない方は仕方ございませんが、エリコンが決して核につながるものでないということを御説明いたす努
中共及び日本の周辺にミサイル基地またはその他の核装備を行なっておるかどうかということにつきましては、いろいろ情報がございますが、私どもとしては正確にこれを確認するには至っておりません。私どもの得ておる情報の一部を申し上げますと、これは中共でございますが、八月の二日に中共の聶栄臻副総理が人民日報の紙上に「われわれは近い将来核融合反応及びジェット推進ロケット並びに宇宙征服についての最新技術を修得しなければならぬ」、かように述べておられます。また八月の十二日の日本の新聞、読売と記憶しますが、「これらの技術をあまり遠くない将来に取得できる」というふうに報道いたしております。それから八月の十八日のニューヨーク・タイムズ、ワルシャワ電報でござい
先ほど私どもが検討いたしました各機種につきましての結論を申し上げたのでございますが、最初最も熱心に研究せられておった機種が内定されないで、Ｆ１１Ｆ—１Ｆをにわかに内定した、こういうことの御質問でございますが、これについては調査団が参りましていろいろ資料を整えて参りました。これを防衛庁の内局において十分検討いたしましてその結果を今申し上げたのでありますが、その間の経緯等につきましては、実は私もいろいろ聞いておりますが、これは着任前でございますので、直接これを所管いたしました装備局長から詳細に申し上げますことが皆様の御納得をいただく道かと存じますので、小山説明員から一つお答え申し上げます。
詳細な数字はただいま責任者から答弁させたのでありますが、ただいま前田委員のお話の中に、新しいＪ—７のエンジンが木型というようなことがございましたが、さようなことを申したつもりはございません。これはすでにでき上って１０４—１等にも積まれております。私が木型と申しましたのはＮ１５６Ｆが現在木型になっていると申し上げたのであります。
四月の国防会議で、今後の諸計画を進行せしむる諸条件を整備するために内定をいたしたのでございます。その意味についてお尋ねでございますが、新機種を国産化いたしますためには、国産を担当すべき機体会社と先方の会社との間に具体的な生産のスケジュールの打ち合せが行われ、信頼のできる価格の見積りが作成せられ、かつ米国内で行われるべき作業を日本側で行われるべき作業の分野についても、やはり詳細な計画が立てられることが必要でございます。これらのものを基礎にして、国防会議において米側に具体的な援助の申し入れができるのでありまして、かつわが方の予算計画も見通しがつくわけでございます。四月の国防会議当時、グラマン社のＦ１１についてはかかる具体的計画がございま
