左藤義詮

残っております。

その通りだと思います。

ただいま外務事務官としての派遣のことでございましたが、そのほかにも自衛官が研究調査等のために海外に相当派遣されておりますが、これは全然武力を行使することを目的としておりません。私どもは海外派兵ではないと存じております。それから国連に協力いたします場合には、全然別個の問題でございまして、自衛隊員がただいま海外出張しておりますのは、自衛隊法の規定によりまして、自衛隊の仕事の必要上行っておりますことでありまして、これが国連に協力するということになると、全然筋が違って参りますので、この場合は、現在の自衛隊法では不可能であるということで、本日閣議において外務大臣の国連に対するお答えを私ども了承いたした次第であります。これは全然別個のものである

もちろんでございまして、研究、調査のために参っておりますものが、直ちにそれが国連に転用される、視察に行く、さようなことは想像されませんし、もしさようなことの要求がありましてもこれは拒絶いたします。

非常に長い間御心配をかけて参りました問題でございまするので、現在進んでおります調査を基礎にいたしまして十分検討いたしたいと思います。立法の問題につきましては、これもどうしてもそういうふうに持っていかなければならぬものであるか、行政措置で何らかの方法がとれないものであるか、なお検討の上で、どうしても立法措置が必要となりますれば、その方に努力いたしたいと思います。

私も調達庁を担当しておりまするが、その問題は十分よく存じませんので、そういうことの実態をよく聞きまして、その上で一つ今の御趣旨のような人道的な、また公平の原則という点から、両委員の御発言の趣旨を体して善処いたしたいと思います。

自衛隊が警戒態勢に入ったような事実は全然ございません。

在日の米軍が、今回の事件について動くような情勢は私ども見ておりません。それからこれに対して共同の行動を求められたような事実は全然ございません。

私どもは防衛庁設置法あるいは自衛隊法の建前から申しましても、共同動作を求められましてもこれと共同に海外に派兵するとか出動するというようなことは考えておりません。

防衛庁独自の立場からの調査はいたしておりますが、内閣調査室等にそういうようなことを問い合したような事例はございません。

この問題につきましては、今後の世界情勢の変化、いろいろございますので、内閣全体としての問題でございます。私どもといたしましては、お示しのようなことも十分含めまして現在検討をいたしておる段階でございます。

自衛の方向に努力いたしておりまするが、これの進み工合とにらみ合せまして、安保条約についての検討をいたさなければならぬと思うわけであります。こちらが十分な力なしに、ただ安保条約だけをどうしようというようなことはいたすべきでもないし、またいたしてはならぬと思っておるわけでありまして、総理あるいは外務大臣の渡米につきましてはいろいろなことが新聞に伝えられておりまするが、まだこれは決定をいたしておりません。いよいよ参りまするときには、先ほど申しました私どもの検討をいたしておりまする点等を十分連絡をいたしまして、これに対処したいと思っております。

私どもも、合同の委員会を持っておりまして、その委員会等におきましては始終調整をいたしまして、わが国の立場というものを守っていきたいと思っております。 　条約の期限についてでございますが、御承知のように「平和と安全の維持のため十分な定めをする国際連合会の措置、またはこれに代る個別的もしくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国およびアメリカ合衆国が認めたときはいつでも効力を失うものとする。」こういうことが定められておりますので、今後の世界の情勢、昨日も申しましたように、国際連合の力によって真に軍縮が達成せられ、侵略、平和の脅威というものがなくなりますれば、当然この安保条約というものは必要がなくなると思うわけでありまして、今後の世

これも今後いろいろと折衝を重ねなければならぬことでありますが、直接にはこれは大蔵省あるいは外務省の問題でございますので、私どもは、これにかわるべきわれわれの自主的な防衛力の増強ということと見合いまして、外務省、大蔵省と緊密な連絡をとって善処いたしたいと思います。

直接には大蔵省の問題と思うのでございますが…。

本日はまだそれに対する資料は用意いたしておりません。

私どもの党が公約いたしましたことにつきましては、党員の一員として私どもも責任を感ずるのでございまして、こういうような公約をできるだけ実現をしながら、一方また私どもの防衛の立場も漸増充実のできまするように今後予算の立案をいたすわけでございまして、私どもといたしましては党の方針を無視し、あるいは政府の立場を無理押ししてまで、すなわち国力、国情に応じないような無理な増強をいたそうとは考えておりません。

率直に申しまして、出発をいたしまして、これから育てていかなければならぬ防衛力、現在国民所得の二％弱でございます。これは各国に比較いたしましても必ずしも大きな比率ではないと思います。しかし国民所得総体の低いところで、決して私は国民に御負担をおかけしていないとは申しませんが、そういう乏しい日本の所得、その中からここまでやって参りましたが、今後大砲ばかりに片寄ってバターを失って、国民に背中を向けることがございませんように、先ほど申しました国力、国情に応じまして明年度の問題もさらに対処していきたいと、現在せっかく検討中でございます。

約束はございません。

防衛庁といたしましては、かような発表をいたしたことはございません。取り扱いましたのは毎日新聞一社だけでございまして、当方の発表したものではございません。しかもこれを読んでみますと、中でいろいろ検討しているようなことでございますが、第一面のトップに、しかも防衛庁が来年度の増強計画を急いでおるというような扱い方でありまして、中身は、若干大きく伝えられておるようでございますが、この記事をごらんになりましても、私どもがこういうことを発表いたしたものでは全然ないのでございます。