藤山外務大臣が訪米すべきかどうかということについて、打診をいたしているかに伺っておりまするが、まだしかし、正式に、いつの時期に訪米するかどうかということは、決定していないようでございます。その場合に、防衛の問題が議題となりまするかどうか、もし議題といたすといたしますれば、私ども十分事前に打ち合せまして、先ほど申しましたように、私どもの防衛の信念を徹底するようにいたしたいと思います。
米国の方でいろいろ援助計画をいたしておるようでございますが、これを受けますかどうかは私どもの方の自由でございまして、ことに現在やっておりますのは一九六〇年ですか、昭和三十四年度、この七月から六月までのことでございまするが、日本の会計年度とずれておりまするので、昭和三十三年度、この六月一ぱいの向うの計画につきましては、これは要請をこちらからいたしまして、要請済みでございまするが、この七月以降のことにつきましては向うがいろいろ計画しているようですが、それをそのまま受けるか受けないか、これは私どもの方で自主的に検討をして計画をいたしまして、要請をすることでございます。
現在事務当局でいろいろ検討いたしておりまして、これをわが国力、国情等に応じ、また私どもの党といたしましてもいろいろ政調等で研究いたしております。そういうことを十分勘案いたしまして、どういうふうに計画をいたしますかは、これから私ども検討いたす段階でございます。
できるだけ無理をしないようにいたしたいと思っております。
そういう問題を含めまして、一万名の問題も含めまして、事務当局はいろいろな案を立てるのでありまするが、これに対しまして私は最終の決定をするようにと、現在その心がまえをもって用意をいたしておるつもりでございます。
防衛分担金並びに援助の要請につきましては、もし藤山大臣が行かれることになりますれば、十分私どもの立場から協議をいたしたいと思っております。 海上保安庁のお話がございましたが、これは決して十分でないことはもとよりでございますが、私ども海上自衛隊といたしましても、海難等の場合には協力をいたしまして、相当お役に立っておると思いますので、これも一つ御承知を願いたいと思います。 なお、本年度援助の内容につきましては、政府委員から御答弁いたします。
先ほどの一万名には、社会党としては反対であるという御意見がございました。私どもは、たとえ少数でも野党の発言につきましては、国民の代表者の声として十分私ども検討いたしまして、参考に供したいと思います。 自衛のためにも核装備は必要ではないかという御意見でございますが、私どもは、原水爆というものの非常な惨禍を世界で初めてなめたものといたしまして、核装備はいたさない、また米軍の持ち込みもお断わりをする、その線の中において私どもは最小限度の自衛を全うしていきたい、かような信念を持っております。
さかさまのようになりまして、矢嶋さんの方は、核武装をしなければ最小限度の自衛ができないというお話です。私どもは、核に関係なしに、国民の努力によって自衛を全うしていきたい、全うし得る、こういう確信を持って努力いたして参りますので、むろん米国等からさようなことがないと思いまするが、ありましても、これを受け入れる心持はございません。
外務大臣の所管でございますが、中ソ条約があるから安保条約を作ったというような、直接の関係でないと思います。中ソの同盟条約が解消されたら、即時、これと符節を合して、安保条約を破棄するというようには考えておりません。
真に国連の努力によって世界の平和が確立されたときだと思います。
私も就任早々で、やや誘導尋問と申しますか、記者の方からのお話がありましたので、それに対してけっこうなことだと申し上げたのですが、一面にはツー・ノー・イズ・ツー・ラブと申しますか、自衛隊というものを国民に一つよく知っていただきたい。また、ごらんになって間違っておる点については、いろいろ御批判をいただきたい。そういう意味で、国会の皆さん方には特に、自衛隊というものにしょっちゅうおいでいただきたいと思うのですが、一般の入隊、見学等につきましては、今お話しのように、行き過ぎませんように、十分注意いたしたいと存じます。 過般のオリンピックについては、先日も御親切な御注意をいただいたことでございます。旅費のこと、私どもその当時存じませんで、
左の手でしたことを右の手に知らせるなと申しますか、あまり先ほどおっしゃった広報宣伝が下手と申しますか、南極探険にもヘリコプターが協力したようですが、一向世間には伝わっていないようですが、海上自衛隊の艦船が直接海上救護等のお役に立ちにくい点もあるかもしれませんが、ヘリコプターによる洋上の捜査等につきましては、ずいぶん出動しているように私は聞いているのでございますが、もし何でしたら、そういうことを後刻詳細に報告したいと思いますが、今後そういう方面につきましても、一そう国民に愛され信頼される自衛隊になりますよう、できるだけ努力をいたしたいと思います。 隊員が、それが長くなりますると、つい土方と違うと言うようなお話もございましたが、さよ
先ほどの資料を私持ちながら、うっかりしましたので……。海上自衛隊がどれくらい海難救助等に出動したかということを、あとからと申しましたが、海上自衛隊が発足以来、本年六月一日までの海難救助の出動件数は三十八件でございます。このうちの七件は海上保安庁側の要請に基いたものであります。右の海難救助に参加しました勢力は、延艦艇が四百二十七隻、航空機が百二十六機、人員六万五千七百七十八名でございました。 今後のお話でございますが、現在の海上自衛隊で救助等に使用し得る勢力といたしましては、現有の艦艇、航空機等はすべて必要があれば出動・派遣はせしめ得るわけですが、特に救助任務を与えられておるものとしましては、海上救難用として高速救命艇、現有は三隻
もとよりでございます。
研究費によって、これをえさにして学者の研究の自由を妨げようとするような意思は毛頭ございません。私は、真に子孫、民族を愛する、そのためにはどうしても自衛を全うさせなくちゃならない、こういうことで、学者の正しい愛国心によって自発的に御協力いただくということを期待いたしております。
多数の隊員でございますので、いろいろ間違いもございますが、先般の事件につきましては非常に遺憾な点があったと存じますが、今詳細を御報告いたしますが、もし自衛隊としての措置に遺憾な点がございますれば、今後かようなことのないように十分戒心いたしたいと思っております。詳細につきましては、こういう事件のあったことは、国会で非常に御心配いただいているということは引き継ぎがございましたが、これをいろいろ調査いたしました結果は、政府委員から一つ御報告いたします。
ただいま人事局長からも申し上げましたように、いろいろ検討いたしましたが、公務災害としての認定は現在のところは困難なようでございます。
伊藤さんからお話のあったことを前長官からも引き継ぎまして、いろいろ検討したのでございますが、公務災害に認定することはできないということでございます。
その間の経路が、ただいま伺っておりますると、まだ明確でないようでございますので、もう一度十分調査をいたしまして前任の局長、現局長によく伺って、御納得のいきまするように調査をいたしました上で、お答えをいたしたいと思います。
中隊長の内申の形式等につきましても、まだはっきりいたしません点がございましたので、十分調査いたします。 それからまた、伊藤委員、藤田委員、切々たる親心をお察しになっての御発言、非常に私ども胸に響きますので、いろいろ内規、通達等のこともございますし、他とのバランス等ももちろん考えなくてはいけませんが、もう一度私の責任において、実情をよく調査いたしまして、その上でお答えいたしたいと思います。
