是非ともよろしくお願いいたします。 それでは次に、医療的ケア者の十八歳の壁について伺ってまいりたいと思います。 先日、私の地元で、医療的ケア者の親の会の皆さんと懇談させていただきました。そこでは、本当に切実な、厳しいお声をたくさんいただきました。今の支援内容では、保護者は就労もできず、そして休養もできない、そんなお声をいただきました。 今のケアの支援策が十八歳未満を前提に設計されているものが多く、十八歳以降になると利用できなくなる、あるいは制度が限定されているという、これは私は十八歳の壁だと思います。 厚労省は、前回の介護報酬改定において、医療的ケア児の十八歳の壁対策として、生活介護事業所の利用時間を夕方まで延長する
私、この十八歳の壁の大きな問題点は、障害を持つお子さんが成人すると、保護者の負担が一気に増えてしまうということだと思います。 例えば、お子さんの通学支援、これは今、看護師さんが付き添うと費用は補助されますが、十八歳以上になると自己負担になってしまいます。そして、移動支援で同行するヘルパーさん、これは、たん吸引など一部の医療的ケアの行為は認められましたけれども、全て行えるわけではない。そうしますと、結局、保護者が同行せざるを得ないというお声を聞いております。 居宅介護のサービスでも一緒です。そもそも、地域に看護師がいない、そして、総合的にケアしてくれる医療機関もないというようなお声もいただいております。 こういった看護師の
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 先ほどの親の会の方から、こんなことを言われたんですね。数年前、六十代のお母さんが四十代の息子さんを自宅で殺傷してしまったという事件を聞いたときに、私の将来かもしれないと言われたことが衝撃的でした。今もそのお母さんの言葉が残っています。 今、保護者が在宅してレスパイト事業というものもありますけれども、これも十八歳までしか使えないんですよ。十八歳以上になると、やはり、看護師さんを呼ぶと自己負担になってしまう。 今、こ家庁の方に来ていただいていると思うんですが、この在宅レスパイトの事業、在宅でケア児を一時的に預かる事業、これは厚労省からこ家庁に移ったと思うんですが、十八歳以
お願いいたします。 こ家庁も、適切な障害福祉サービスにつながるまではこのこ家庁の事業も使えるということになるようなんですが、そこの福祉サービスにつながった後はやはり自己負担が増えてしまうということですので、これは通告にはないんですが、大臣、やはりレスパイト、保護者の方に一時的に休んでいただく、そんな事業が十分でないと私は思いますので、是非こういった観点からも支援策を検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、診療報酬の引上げについて質問をいたします。先ほど山井委員も質問いたしましたけれども、私も同じ、診療所の問題について質問してみたいと思います。 厚労省が所管する医療法人の経営情報データベースを見ますと、病院のみならず、診療所の経営も悪化しています。平均利益率は、二〇二三年と二〇二四年度を比較しますと、診療所が九・三％から六・二％に減少、そして病院は一・二％からマイナス〇・二％に減少しています。病院と無床診療所では最頻値も差異がありませんで、前回の診療報酬改定を受けて、無床診療所では収入が落ち、物価高と賃上げによって減収となっています。 保険医協会の調査では、無床診療所
無床診療所も、診療報酬の引上げをしなければ閉院するところが激増しかねないのではないかと危惧をしております。平均では減収になっておりまして、赤字の機関も増加状況にあります。 高市総理は、十一月十三日に、病院と診療所の診療報酬を分けるという話ではないと答弁されております。地域の医療提供体制を弱体化させないためにも、病院も診療所も診療報酬を引き上げるべきだと考えますので、最後に大臣の見解を伺います。
終わります。
立憲民主党の市來伴子です。よろしくお願いいたします。 今回、女性教育会館について本法案が出てきた経緯についてまずお聞きをしたいというふうに思っております。 この女性教育会館は、昭和五十二年、一九七七年に文科省の附属機関として設置されました。男女共同参画の推進機関としての役割を果たし、四十八年の歩みを続けてきました。 二〇二二年の末からＮＷＥＣ等機能強化ワーキング・グループが立ち上がりまして、今後の在り方について検討されてきましたが、突如、二〇二三年十一月に、ワーキング・グループで検討がなかった施設の撤去と嵐山町からの移転を、方針を打ち出しました。この方針については、意思決定の過程が不透明との批判もありまして、埼玉県や嵐山
一度移転の方針を示しながら、嵐山町、埼玉県の要望があって、今、現在地で残ることになったということでございます。 先ほど橋本委員からもありましたが、先日、女性教育会館を視察をさせていただきました。約十ヘクタールの土地に、定員約三百五十人の宿泊棟、千五百人が利用できる研修棟、六百人が入る講堂、体育館や国際会議対応の大会議室など、大変すばらしい施設だったというふうに思いますし、正直な感想は、この施設を壊すというのは大変もったいないなというのが私の正直な感想でございます。また、地元の方がお祭りで使われているホールや、私が訪れたときには、地元の学生の方がテニスコートでテニスの練習をされていたり、嵐山町の地元の方にも愛されている施設だなとい
先ほど岡田局長は、令和十二年までに撤去をするために速やかに工事に着手いたしますというような答弁がありましたけれども、仮に民間活用の可能性がある場合は、やはりこの工事も、民間活用の可能性を鑑みて、再検討をする可能性はありますか。お聞きします。
先ほど三原大臣は、埼玉県が要望すれば民間活用の可能性も否定されませんでしたが、その場合、公募されると思います。その公募は埼玉県が行うということになるんでしょうか。そして、公募をする場合は、何か期限のようなものを想定されていますでしょうか。
民間事業者が手を挙げる可能性があれば、期限や活用方法について柔軟に対応してほしいと思いますけれども、三原大臣、いかがでしょうか。
是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。
貸し館業はしないということなんですけれども、必要があれば地元の方も利用できるということでよろしいでしょうか。 そしてまた、今、女性団体等が様々な施設を利用しているかと思うんですが、男女共同参画に資する女性団体等が研修室等を使いたいという要望があった場合も柔軟に対応していただきたいと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
是非、研修室等の利活用については、地元の方、あと女性団体等の皆さんから御意見を聞いて、利活用について進めていただきたいと要望をさせていただきます。 それでは、本法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。 本法律案では、男女共同参画センターが初めて法律に位置づけられます。現在は、法に位置づけがないため、地方自治体の首長の考え方などによってセンター設置や人員体制、予算、事業内容に地域間格差が生じております。 機構の機能強化は、全国の地方自治体における男女共同参画施策を進めていくということが最も重要だというふうに思います。地域におけるジェンダーギャップについて、そして地域間の格差についてどのように解消していくのか、
今回のこの法律案では、地方自治体に対してガイドラインを作成していくと書かれております。どのようなスケジュールで、どのようなガイドラインになるのか、伺います。
ガイドラインを作ることは非常にいいことだと私も思うんですが、一方で、済みません、ちょっとこれは通告にはないんですが、運営に対するガイドラインということで、あるセンターの活動内容、個別の活動内容に踏み込むことはないということでよろしいでしょうか。
センターそれぞれの個別の活動には介入しないということも是非加えていただきたいというふうに思います。 そしてまた、現在、都道府県や市区町村においては、センターの設置義務がありません。本法律案では、センターの設置を努力義務とするということにしてあります。 今のセンターの設置数は、資料では、三百四十九か所、センターが設置されているということですが、本法律によって、都道府県や市区町村のセンター設置は増えるということになるでしょうか、伺います。
ありがとうございます。 実は、センターの設置箇所は頭打ちになっていまして、ここ数年、減ってきているんですね。このセンターの設置、三原大臣に今御答弁いただきましたけれども、促進するという働きかけを是非お願いをしていきたいというふうに思います。 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体との丁寧なコミュニケーションが必要だと思います。地域によってそれぞれ様々な課題、違った課題というものがあると思うんですが、その地域の課題やニーズを的確に把握をしてほしいと思います。 どのようにそういった地域の課題を把握を行っていくのか、三原大臣に伺います。
私は、地方自治体で男女共同施策を推進していくのは、やはり人材だというふうに考えています。どんなにセンターが、今回の男女共同参画の機構がどんなに全国で広げても、結局、そこの自治体に核となる人がいなければ、広がっていかないと思います。 そういった意味では、地方自治体における人材というものが要だと思っておりまして、この人材をどのように地方で確保していくのか、三原大臣に伺います。
