おはようございます。立憲民主党の市來伴子です。 本日は、まず、ギャンブル依存症について質問をしてまいりたいと思います。 先日、全国ギャンブル依存症家族の会の皆さんと懇談させていただきました。二〇二三年のギャンブル総売上げは二十二兆七千五十六億円と、まだかなり伸びているということでございます。 家族の会の皆さんからは、若年層のギャンブル等依存症が増えていると報告がありますけれども、この点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。 内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、
責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、毎月千ユーロの上限を設けている。日本でも様々な取組は行っていますが、まだまだ不十分だと思います。 特に公営ギャンブルですね。今日のお手元の資料六ページです。公営ギャンブル、かなりこの十年で伸びているんですよね。今、二四年の売上げが八兆円を超えて、バブル期のピークに迫るということでございます。 この公営ギャンブル
結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。 次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。 パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。 現行の排除規定が本当に今有効なのかどうかというのもしっかり検証する必要があ
他国の取組も是非参考にしていただいて、有効な制度となるようにお願いをいたします。 あと、オンラインカジノが今年の九月から違法になりましたけれども、先日も長崎で高校生ら三人がオンラインカジノで書類送検されたという記事がありました。オンラインカジノも、広告で誘導してオンラインカジノにたどり着くようなものがまだまだあるということで、こちらも深刻になっています。 警察庁にお聞きしますが、広告を掲載する事業者にしっかりと未然防止策、これを進めていくべきだと思いますけれども、今どうなっているか、伺います。
ネットの対策というのは本当に難しいところもあるかと思うんですが、オンラインカジノだけでなくて、ゲーム依存症の問題もちょっと指摘したいと思います。 ギャンブルには入りませんけれども、依存症の一つとしてゲームもあると思いますが、厚労省は今、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査、今年の三月までに行いまして、この報告がまだ開示されておりません。こちらの報告、いつになるんでしょうか。
しっかりお願いいたします。 ゲーム依存症対策、これも強化していくべきではないかと思うんですね。インターネットを通じて、若い人たちが依存してしまうという現状があるんじゃないか。ゲーム課金あるいはオンラインギャンブルなどなど、インターネットにおける啓発の強化方針、こちらはあるでしょうか。お願いいたします。通告は大臣になっています。
時間がありませんで、ちょっとまとめて質問しますけれども、このギャンブル依存症、借金や犯罪に走るケースも多々あります。厚労省は是非、家族支援を進めていただきたいというふうに思いますし、また、予防啓発、支援、各省庁と連携して力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣、お願いいたします。
それでは次に、マイナ保険証について伺います。 十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が使えないなど、医療機関の窓口が大変混乱する可能性があるのではないかと危惧しております。 そして、お手元の資料、最後の七ページになりますけれども、昨日、保険医協会が公表いたしました、各医療機関のトラブルの内容ということで公表された資料がございます。そうしましたら、これはマイナ保険証に関わるものなんですが、有効期限
マイナ保険証が切れて更新時期が三か月を超えると、保険者から資格確認書が自動交付されます。担当に確認しましたら、こういう自動交付の件数も今のところ把握されていないということでございました。 こういった自動交付に対して、しっかりと保険者に確認をしたり把握したりしていくのか、今後、自動交付を保険者に任せたままにするのか。統計を取るんでしょうか。お願いいたします。
しっかり調査して、統計を取っていただきたいと思います。 そして、更新しない人が余りにも多い場合は、やはり保険証は復活して、併用するという方向も是非検討していただきたいと思うんですね。やはりマイナ保険証の更新というのは、窓口に行ってそれぞれ更新していかなければいけませんから、それがかなり御負担になっているんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、大臣、いかがでしょうか。
加えて、このトラブルの内容のところで、ＣＲの接続不良、認証エラーというのがありまして、顔認証のエラーも含まれているということなんですが、顔認証が本当に不評でございまして、いろいろなお声をいただいております。コスト面からも、この顔認証が本当に必要なのかということを今後検討していただきたいと思うんですね。新しいカードリーダーでまた顔認証があると、またそれだけコストもかかるわけで、本人確認が本当にそんなにお金をかけて必要なのかということを、マイナ保険証でも写真があるわけですから、このことについて大臣の考えを伺います。
今後、新しいカードリーダーも出てくると思いますので、是非再検討していただきたいと思います。 ちょっと飛ばしまして、分娩費用の無償化について伺います。 今、分娩費用、出産費用の無償化が検討されています。今年五月十四日の検討会では、令和八年を目途に具体的な制度設計を進めるとされましたが、今後のスケジュールを伺います。
お手元の資料で最初のページなんですけれども、出産費用が二〇一二年からは約十万円上昇しています。でも一方で、日医総研の調査では、分娩施設の四二・四％が赤字という現状です。また、そのアンケートでは、この保険適用の制度内容によっては分娩の中止も考えると回答した医療機関は五三・五％にも上っています。 分娩を継続できない医療機関が増えるリスク、これをどのように考えているでしょうか。大臣にお願いします。
報道では、新たな枠組みで無償化を行っていくということでございます。 今現在、五十万円の出産育児一時金が妊婦さんに行われているわけですけれども、五十万円を減額してしまっては、利用者さんの負担が増したり、あるいは経営が苦しくなったりということになってしまうと思います。 現行の五十万円より支援を増額するぐらい、是非要望していただきたいと思いますが、こちらについて大臣に伺ってまいりたいと思います。
丁寧な制度設計を行ってほしいと思います。 出産環境の質の低下や分娩施設の減少を招くことのないように、利用者側、施設側の意見を十分に酌み取っていただきたいと思いますが、最後に厚労大臣、お願いいたします。
それでは、終わります。ありがとうございました。
立憲民主党、埼玉八区の市來伴子でございます。 厚労委員会においては初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず初めに、ケアマネジャーの更新研修について伺います。 さきの通常国会で、私も更新研修について質問いたしまして、時間的、費用面で負担となり、ケアマネの離職につながっているという質問をさせていただきました。廃止の方向で動くということは歓迎をしたいと思うんですが、できるだけ早く制度変更することが必要と思います。 年間でどの程度の方が更新研修を理由によって離職をされているか、私なりに計算してみました。検討会資料にあるアンケートでは、更新研修を理由とする離職率は平均で八・九％になります。そ
是非よろしくお願いいたします。 更新研修が廃止された後の法定研修についてもお聞きします。 他の委員からもありましたけれども、費用について軽減策を講じていただきたいと思うんですね。更新研修の受講料が一人当たり八万円を超えている、そんな地域もあります。全額を自ら負担している受講者の割合は三四％。これは、事業者が仮に支払うにしても、やはり経営の観点からいっても負担となってしまう。 研修費用全体の軽減策が必要だと思いますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
検討の中では、ケアマネジャーとして従事していない期間は研修を免除されることも想定されています。その際、復帰する際の再研修についても伺います。 今現在、離職したケアマネが復職する場合、再研修が定められておりまして、この再研修が限られた期間しか行われておりません。もう一度ケアマネで働きたいと思っても、研修のタイミングに合わせることができなければ復職できない、こういうことは人材確保策をむしろ狭めるものだと思いますので、いつでも再研修を受けられるという制度にしていただきたいですし、再研修の研修時間、費用面においても復職しやすい環境をつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
