それでは、私の発表をさせていただきます。 本日は、貴重な発表の機会をいただき、ありがとうございます。私の方からは、本法案のリサイクルについて、一環境団体としての意見を述べさせていただきたいと思います。 下の方、まず最初にですが、簡単に団体の紹介だけ冒頭させていただきます。 我々は、ＷＷＦジャパンということで、世界百か国で活動をしている国際的な環境保護団体でございます。国内でも、一九七一年から半世紀にわたって活動をしております。今回、私の気候・エネルギー分野以外にも、生物多様性であったり海洋とか森林といった幅広い分野で活動しており、国内では今四万人を超えるサポーター様の方から御支援を受けて活動しております。 ということ
ありがとうございます。 私の方もこのリサイクルの方の技術のプロではないので、ちょっと意識、それとは異なるかもしれないんですけれども、住宅用ということで、当然パネルの設置者というか所有者に関しては住民、一般市民の方だと思われ、この点が発電事業者の事業用と大きく異なると思うので、まず、その発電事業をなりわいにしている方々と違って、パネルリサイクルの問題の意識であったりとか、これがどれぐらいのその処分場逼迫につながるとか、今ここで話しているようなことは多分到底まだ意識されていないと思うので、まずはそこの情報共有であったり意識喚起を行うというところが一番、イの一番で大事なことかなと思いますので、それがまず足下の対策として必要だと思うこと
御質問ありがとうございます。 リサイクル、リユースについてどう思うかということなんですけど、先ほど資料の方で述べさせていただいたとおり、資源循環の観点からもちろんだと思うんですけど、やはり気候変動対策としてはこの太陽光を進めていかなければいけないという我々は立場で考えていますので、そのためにも、住民の理解を得るという上でまず必要だというのは、これ繰り返しなんですが、一つあります。 あと、これ、リサイクル、リユースって、これ、下流工程のこのいわゆる処分の方の負担が掛からないように、そこの埋立てに関して、当座、住民の不安が上がらないようにということの観点から重要だと思うんですが、同時に、上流過程で余計な資源を使わないようにと、採
ありがとうございます。重要な質問ではあると思います。 端的に言って、今の時点で明確な解というのを私も持ち得てはいないんですが、これ設置から廃棄までということで、いずれも、何というんですかね、センシティブなお話になると思うんですが。 例えば、ドイツとかだと、これ再エネの設置の話にはなるんですけれども、どのような立地に建てると適正なのか、反対運動が起きる中で、その賛成派と反対派の中立を取るような、たしか環境省の、環境省所管の外局というんですかね、で、この調整機関みたいなものを立ち上げているんですね。今もまだちょっとあるか分からないですが、以前そのような機関があったんですが。そうした、ある種、適正で、何というんですかね、適正な情報
ありがとうございます。 ポイントとしては、このカーボンニュートラルの政策、エネルギー政策を国民生活の犠牲にすべきでないというのが御趣旨だと思います。その点に対しては、確かに大きな負担になるのは問題かなと思うんですけど、とかく思うのが、この再生可能エネルギーしかりなんですけど、カーボンニュートラル、この脱炭素の施策に費用、お金が掛かるという、その対策に対するお金のところだけにまずちょっと注目が集まってしまっているのが残念かなというのが個人的なまず意見です。これは、議員だけではなくて、ほかの今国民もそういうように、この対策費用が掛かるという点に行ってしまっている。 ただ、他方なんですけど、今日冒頭のスライドでも幾つか簡単にだけ紹
ありがとうございます。 世界的にということで、御存じのとおり、二〇一五年のパリ協定の脱炭素社会の国際条約の方、これ締結しておりまして、国が、各国がどれぐらいに削減していくかということをもう既にコミットをしています。 なので、法文、法上というか国際法上としてはもうこれ遂行していくものですし、あと、経済面で、じゃ、これ、国際社会がどういうふうに見てこれ対策取っていくかということですけど、例えばダボス会議みたいなところで、もう主要テーマってこれずっと気候変動なんですね。ビジネスシーンから見ても脱炭素に取り組んでいく意欲とかインセンティブというのは下がっていませんので、今後、当初この国際条約でコミットした目標、脱炭素二〇五〇年ゼロに
御質問ありがとうございます。 義務化を必要としている、確かに我々の方も、以前、署名の方出させていただいたりということで、求めている点に間違いありません。 私たちが、それに向けて、ＥＰＲの実施に向けてまずやってほしいというのが、今日の私のスライドの方でいうと三点目の方ですかね、我々もＥＰＲが重要だと思っています。 それは義務化の、リサイクルの確度を上げるためになんですけれども、本当にこのＥＰＲをやったときにどれぐらいの費用負担になるのか。余りにこれが、片や一方で脱炭素対策のために再生可能エネルギーの事業者に負担になっては、それはそれで問題があるかなと考えています。なので、実際どこら辺のバランスで対応するのがいいのかというの
ありがとうございます。 ちょっとここに関しては、仕組み、システムに関してどのようにするかというのは私も専門外ですので、今の時点で住宅用にフォーカスした良い仕組みというのは、妙案というのはあるわけではございません。 ただ、先ほど別の議員の方からもあったかと思うんですけど、まず足下での住民の方への御対応というのをお願いするのは、多分事業者に関してよりも動きが遅かったりするとは思いますので、まず、そもそもこのリサイクルの問題がどういうものなのか、リサイクルに対応することが今後の循環型社会であったり気候変動対策として重要なんだということをまずは意識付けしていただく、そういったところがシステムの構築の前にまず重要になるのかなと考えてお
御質問の方、ありがとうございます。 関係事業者、発電事業者か製造者の方いずれかということで、我々の方も、本法案の遂行と並行して、そのＥＰＲの追求で製造者の可能性を模索してほしいとは言ったんですが、これ、論点の三つ目に申し上げたとおり、費用次第なのかなと思います。 例えば、当然、その費用自体が余りにも大きく、その製造業者に対して過度な負担、それも極端な負担が掛かるようであれば、それはＥＰＲ自体も難しいかと思いますし、もし製造者に課して、製造者側が価格転嫁して、それを関係事業者、発電事業者の方は償却できればそれでもいいですし、そこでもまだ負担であれば、最後は、今度、買取り価格、売電価格の方で国民の、国民というか、買う企業であった
御質問ありがとうございます。 法案対応で、風力の対応をどうしていくかに関しては、今の村上先生とほぼ同じですね。技術的な対応をまずどうしていくのか、特にローターの取扱いとかというのは難しいかと思いますので、そうしたリサイクル技術の確立というのがまず一つだと思っています。 他方で、タワーであったりとか、風車の場合、いわゆるアイアンというか鉄でできている部分とかというのも多分にありますので、そういったものはほかのローターと違ってリサイクルしやすいところもあるかと思いますので、その全部がリサイクルしづらいというわけではないですし、これは太陽光とまだ一緒くたには多分考えられない部分でもあるかと思うので、そういう意味でも、本法案に風力を
御質問ありがとうございます。 アメリカの話に移る前に、まずグローバルでの話なんですけれども、国連の会合が起きるたびに、毎回、ＵＮＥＰさん、国連環境計画の方がギャップレポートとか、あとは、国連の事務局の方が、今、国の出している排出削減目標、これらを積み重ねるとどれぐらいになっているかという、統合報告書という途中経過の報告書というのを出しているんですね。それというのは、ＣＯＰ始まって以降、最初は、みんなの排出削減目標を積み合わせても、これ四度を過ぎちゃうよねというぐらいのまだまだ努力が足りないという状況だったんですけれども、次第にやはりＣＯＰの回を重ねるごとにこのギャップ、つまり、目指すべき二度とか排出削減に対する各国の努力目標の積
ありがとうございます。 その研究であったりとか、あれですかね、設備投資に対する費用がどれぐらいか分からないままでこの支援するというのを法文上に書いているけど、どうなのかということですかね。ありがとうございます。 確かに、今の時点でどれぐらいの費用になるのか、研究のということだと思うんです、はあるかと思います。その点、確かに、ただ、法文上でどれぐらいの予算措置を講じるかとまでは書いていないかと思いますので、そこら辺のさじ加減というのは今後の、何というんですかね、施行された後にもブレーキというかハンドリングできるんではないかなというふうに考えています。 あと、そもそも研究費用、これリサイクルに財政掛かるというふうにおっしゃら
御質問ありがとうございます。 廃棄、特にここで書いてある放置に関しては、そもそもルールを守らないでやるということなので、その未然防止でこれどうするかというのは大きな問題ですし、我々も、今現時点でこれを解決できる妙案というのは正直ないところであります。 ただ、なんですけれども、実際、事業者自体は誰か、よほど雲隠れしない限りは分かるかと思うので、万が一そういった放置になりそうな案件が出てきたときに、先ほど述べさせてもらったように、中立的に仲裁をしたり、その事業者とのコミュニケーションを取る今すべというのがないかと思うので、そうした中立的な機関みたいなものを一つ設置するということで対話を事業者と住民の方ができるようにしてというのが
何というんですかね、アイデアベースで今ぱっと出ていた話なので、私もこれが、じゃ、どれぐらいの、どういう職員かというのはないですが。 さっきのそのドイツの事例ですね。あれは立地を、発電所の選定するときに中立的な機関が介在するという話ですけど、そこの中でファシリテートする方はいろんな御職業の方いるんですね。弁護士の方であったりとか、若しくはその自治体での都市計画をしているような方であったりとか、いわゆるその関連、立地選定というところに関連する有識者の方が集まっているというところなので、ここの中立的な、機関と言うと大げさですけれども、そういった組織体をつくるのであれば、一つの専門職にかかわらず、この廃棄、リサイクル、あるいはリユースで
御質問ありがとうございます。環境の側面で太陽光どうなのかと、シンプルにそういうことですね。 なんですけど、今日冒頭でもお話ししたとおり、とかく、今回この脱炭素対策、再エネの対策というものがコストが高いであったり環境負荷が高いというところがあるかと思うんですけど、申し上げたとおり、気候変動が進んだときに生じている影響、コストというのはほとんど語られていないんですが、まずそれ膨大です。 一例を挙げると、例えば、一九九七年から二〇一七年までスイス・リーという保険の元請会社がやった、これグローバルですけれども、気象災害だけで見ても、一ドル百円換算でもう三百兆円弱ぐらいの保険の支払出ているんですね。これ、経済の一例です。で、これ、コス
ありがとうございます。これは、正直ベースで全く分からないというところです。 例えば、六倍、七倍というとすごく大きく聞こえると思うんですけど、実際に、先ほどちょっと下手な例示だったんですけど、百万円収益上げているような企業さんがそのリサイクル費用を、その六倍、七倍の高いリサイクル費用でも、僅か十万円が、百万円のうちの例えば十万円ぐらいしか追加負担掛からないのであれば、収益というか利益でそれだけ差し引いても九十万出せるでしょう。ただ、十万円の利益しか出ていないのにリサイクル費用を十万上乗せだとしたら、もうやっていけれないと、それは事業者の言い分も分かるよねということなので、この六倍、七倍の数字というよりかは、その実際に掛かっている、
ありがとうございます。私からは本当にシンプルに一言で。 海外の中での日本のやるべき課題、課題というか、課題としてはあると思うんですね。そもそも輸入にいっぱい頼っていると。パネルも、先ほど来からの話で、海外から導入しているので、なるべく他国で、それも生産しているところで、どういうような人権上の問題であったり環境課題が掛かっていないか、トレーサビリティーをしっかり追っていかなきゃいけないと、そこをしっかりやる必要があるよねと。じゃないと、国内でしっかり廃棄体制整えてやっていても、上流過程のところでは広いもの取り入れていたというと、それ本当のちゃんとしたサーキュラーになっていないので、そういったところはしっかり見ていってほしいなと思い
