いま自治大臣のおっしゃいました、その地方には報酬等審議会というのができて、そうしてその議を経ておる。これは総理がいまおっしゃいましたように、お手盛りでなくて、一応そこの議にかける。それで一応そこには知らないうちに上がるということでなくて、一応明朗になったということは、私やはり一つの進歩だと思います。ただいまの東京、大阪なんかの審議会のメンバーはなかなかりっぱな方々ですが、必ずしも全部そうでもなさそうのような気がしますけれども、これは自治省のほうで審議会の構成というものを一ぺん御検討を願って、そうしてもっと公正な結論が出るようなふうになりますように御心配いただきたいと思います。
次に、政治資金規制法の改正案について自治大臣に伺いたいと思います。 自民党の政治資金規正法改正案がまとまったように新聞で拝見したんですが、あの案に自治省も御賛成でしょうか。国会にいつごろ提案されるような——見込みは立っておりましょうか。
総理にお伺いしたいのですが、いま新聞に発表されましたのは、自民党としてもまだまとまっておいでにならないという御意見でしたけれども、政治資金については総理は前から非常な熱心でいらっしたのですから、あの新聞に出ました自民党の案で総理はおそらく御満足でないだろうと思うのですが、私ども拝見して、あの案は制限されているように見えるんだけれども、ほんとうは現状と全く同じで野放し、この前の政府案よりはるかに後退しておる。自治省ではだいぶそれで御苦労になっておるのかもしれませんけれども、総理はどんなふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
自治大臣に。自民党の今度の試案の中にこういうことが出ておったのですが、法人からの会費を寄付とみなして公開することを義務づけると会費が集まらないからというので、法人会費を寄付とみなすことに反対だ、こういうふうにあったのですけれども、これについて自治大臣の考え方を伺いたい。
現行の政治資金規正法は寄付さえ届け出ればいいことになっておりまして、会費、賛助費としてあれば届け出なくてもいい、こういうことで逃げていることになっているんですが、したがって、どこから収入があったかはわからなかった。これがだんだん、それが毎年ひどくなってきておりますが、自治省の御調査で、これは四十一年でいいと思いますが、政党及び政治団体の寄付の届け出は大体全体の収入の何％ぐらいになっているのですか。
そうすると、寄付は大体まあ三〇％には達していないんですね。だから、三分の一以下が寄付です。そうすると、三分の二というものは届け出がないからわかりませんね。どこから収入があったかということはわからない。これはまあ現在の政治資金規正法でも、ガラス張りということがあの法の立法の趣旨なんですけれども、その趣旨からいうと、ちっともガラス張りでないわけですけれども、それ、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか。
自治大臣、この間の政府案では、会費、賛助費等も寄付として届け出ることという改正案になっておりましたね。ですから、自治省としてはそれを主張しておいでになる立場だと思いますが、そうですね。
いまここに私、四十二年に一億円以上の収入のあった自民党の有力な派閥六団体の調査をちょっといたしまして、その収入総額とその中の寄付の金額とのパーセントを、さっき伺いましたようなパーセントをちょっと出してみたんです。それで、これ私申し上げたあとで総理の御感想を実は伺いたいんですが、まあ金額順に私簡単に申し上げますと、まず第一位は佐藤派——総理派ですが、これは三団体、すなわち育政会、政経研究会、アジア研究で総額三億七千七百八十四万円。もっとも政経研究会は、下期が届け出がありませんので、これは上期を倍額にいたして計算いたしております。第二位は福田派でありまして、これも三団体、時局経済問題懇話会、千代田経済懇話会、新政治経済研究会、総額三億一
総理の派閥の中で、よくなったところもあるのですよ。これも私、こういうのを持っているのですが、それはですね、上期のほうはこの三団体から——これは去年の予算のとき、私、申し上げたのですけれども——特定の方に、まあ、今度はそれは植木さん、松野さん、寺尾さん、橋本さん、愛知さん、田中角榮さんの六人の方が二千万円ずつおもらいになって、それをまたお分けになっているのでしょうが、ところがまた下期になりますと、そういう金の出し方にはなっていないので、七月の十五日には三十万円、十二月二十三日には五十万円ずつということで、延べ約百人の方に調査費として出ているのでございます。これは私、事実に即しているのだから、これは一つの、まあ、明朗になった点であろうと
これは私、たいへんけっこうだと思うんですよ。新聞に出ているところでは、支出を途中でいきどまりにしないで、一番先まで明瞭に書くことにするように規則を改正したい、こういうことであったのですが、私は、収入のほうも、途中でとまらないで、おしまいまで収入がわかるようなふうに規則で何とかなりませんでしょうかどうか。これはひとつ御研究を願いたい、こう思いまして、これも付け加えて申し上げたいと思います。 そこで、あとは税金の問題を少し伺おうと思って、国税庁にお願いしてあったのですが、これは時間が少ないので省きます。 次は、汚職の激増とその対策について総理に伺いたいのです。これは先ほど民社の方の御質問が実はあって、総理は、はしなくも百年河清を
私は、官界、業界といいますか、あるいは政界の上層部の、全部じゃないそのうちの一部とでもいいましょうか、やはり体質が幾らか腐ってきているのじゃないか。それだから押したらうみが出てくるのじゃないか、こういうことになるのではないかと、こう考えまして、それじゃどうしてそういう体質ができたのかということを、これは私の考えですが、一つの原因は、私はやはりただめしといいますかただ酒と申しますか、ただめし、ただ酒を飲む、そういう機会が多い。そうしてそれが習い性になってそうしてこっちからまた要求するようになる、それでモラルが低下する、こういうことが私は根本の原因じゃないのかしらと、こう思うのですが、総理いかがですか、その点は。
それで、私のいま申し上げた原因と思うことでこれをもう少しちょっと詳しく申しますと、私はつまり会社にいわゆる魔性の金と、こう言われているのですが、これは多額の税金のかからない交際費というものがある。さらには政治団体等には寄付金という、これもまあ税金のかからない金がたくさんある。余ればこれは税金としてやっぱり取られるのだから、会社がじゃんじゃん使ったり寄付したりする。ここからいわゆるただ酒、ただめしがずっと出てくるのじゃないかと思うのですが、そこで、私は、両方に税金をかけてくだすったらどうなのか、そうすれば、いやおうなしにただめしやただ酒を飲む社用族、あるいは公用族というものは減るのじゃないか。それから、その汚職の場所を提供しているとい
交際費に税金をかけろということを私は申し上げたのですが、それは別にバーやキャバレーを圧迫するわけじゃなくて、ただの金があるからあすこが繁盛して、ほとんどあすこでは自分のふところから金を出している人方は少ないんだと、まあこういわれるので、私はそれを圧迫とお感じになるのは少しちょっと納得ができないのですが、まあしかし、佐藤総理のおっしゃった消費者にも還元するようにということは、私はたいへんけっこうで、それはまあちょっとあとで伺おうと思っているんですが、大蔵大臣、最近一カ年の交際費というものは大体総額は幾らで、その中で飲食費に使われている金というのは幾らですか。
国税庁長官、いま交際費の課税の特例として三百億くらいとおっしゃいましたけれども、これは政府から出ている数字を見ますと、交際費課税の特例として五百億円、地方税が二百四十五億円、合わせて七百四十五億円というものがそれだけ税金が入らないという数字が出ているのですが、どうなんですか。
私、伺いたいのは、損金算入になっている交際費としての総額、そして、それにもし課税するとしたらこれは税金が何ぼになるか、国税と地方税で。
まあ交際費も幾らか私は損金に認めてもいいと思うけれども、四千八百六十六億円もこれは課税してないわけなのです。これに法人税を課税すれば千二百八十五億ですか、ずいぶんたくさんの金になる。これにさらに寄付金のほうを加えますというと、千五百億どころでない、もっと税金が出てくるのじゃないですか。そうすればそんなにたばこや酒なんかの課税などしなくてもいいので、私は、国民の側からいうと、ここにずいぶん抜け穴があるということを感ずるわけですけれども、これはまあしかし、いまの税のたてまえとしては、こういうふうな税のたてまえは当然だとおっしゃるかもしれない。大蔵大臣、そうですが。交際費あるいは寄付に対しての課税は幾らかは損金を認めてもいいけれども、いま
そうすると、来年度改正ですね。そのときは、もっとたくさん課税するようにしていただけるといいと思うんですが。 次は、さっき総理がちょっとおっしゃいましたけれども、こういうばく大な金が損金に入っているんですね、経費として入っていますからね。そうすると、結局、コストがそれだけ高くなっているんじゃないでしょうか。結局、物価高になっている。そして消費者がそれを負担をしている。もしこれが経費に入らなければ、物価は少し安くなる。消費者も得ですし、あるいは働いている人たちにベースアップで還元すれば、そっちのほうも潤うと、こういうことになるんですが、コストを高くしているということについて、経済企画庁長官、どうですか。
長官、佐藤総理が総理におなりになった四十年の初めに、物価政策として、その中に、最も弊害のある社用消費というものを節約するということを書いてあるんですが、その内容は、やっぱり交際費を節約するんだと、当時の企画庁当局の方がそうおっしゃったんですけれども、それは企画庁としてはあまり努力をなさらないで、交際費はどんどん毎年ふえていっているんですけれども、どうなんですか、それは。いまの企画庁のお話だと、交際費が要るんだと、こういうふうな御意見で、ちょっと納得ができないのですが。
それでは、次は、選挙局の格下げと独立の選挙管理機構について関係の当局から伺いたいと思います。 今度の行政整理で自治省選挙局が行政局選挙部に格下げになったことについて、選挙関係の各種団体は不満なんですが、私も有権者の立場で不満に思うのですが、これはどういう経過だったのでしょうか。これは行管の長官にお伺いしたほうがいいですか。おいでになりますか、木村さん。——それじゃ自治大臣。
もっとも、私は、ほんとうは、自治省の中に選挙局を置いて選挙区や政治資金規正法なんかの重要法案立案をすることには実は賛成できないといいましょうか、自治省では、党派や議員の利害に左右されて、国民の希望するような公正な立法ができないから、どうしても独立の選挙管理機構というものを持つ必要があるんじゃないか、こう前から考えてきておったんですが、憲法調査会で選挙の公正、特に適正な選挙法の制定を保障するための特別な機関が問題になったことがあると思いますが、そのときの趣旨と内容を簡単に法制局長官からお願いいたします。
