市川房枝

全体の職員の中で占める婦人の職員の数も非常に少ないと思いますし、管理職はなお少ないのですが、これは一体どういう意味ですか。

いまの副会長の御意見が妥当であるかどうか、ちょっと私に判断いまできないのですが、これは私も別の機会にもう少し詳しく伺ったり、実情も調査してみたいと思うのですが、しかし、まあいままではどちらかといえばそういう傾向があったのですが、これはほかの分野でもだんだん婦人の勤続年数が長くなり、だんだん夫婦ともかせぎでやるのも多くなってきておりますし、ただ腰かけというのではなしに、そういう傾向になっていると思う。ただ雇うほうで、やはり女というものに対するいままでの偏見があって、そうして上のほうには採用しないというか、そういう人をとらないという傾向があって、ＮＨＫにもそういう傾向があるらしく私はちょっと耳にしているのです。これはまあ私は事実を調査し

これは私ごとでたいへん恐縮ですけれども、私は二十一年高野会長時代に理事をしていたことがあるのですよ。その後何か理事がないみたいですけれども、ことほどにだんだんいろいろの有能な方もおられるし、やはりＮＨＫも私は婦人を理事の中にも入れていくべきだ、入れてほしいと思いますが、きょう会長おられないのですが、ひとつ会長にそれをおっしゃっておいていただきたいと思います。

郵政大臣にお伺いいたしたいと思うのですが、ＮＨＫは十二人の経営委員がおありになるようですが、経営委員は総理大臣が任命し、国会が承認することになっておるようですが、経営委員の任務といいますか、これは放送法に書いてはございますけれども、郵政大臣から一ぺん教えていただきたいと思うのです。

その大事な経営委員が総理大臣の任命なんですけれども、実際上は郵政大臣が人選をなさるんじゃないかと思うのですが、それで、その経営委員の資格といいますか範囲といいますか、それは十六条で一応あげられているのですけれども、郵政大臣がその選定をなさる場合、どんなふうにして選定をなさるか、具体的に少し伺いたいと思います。

あれですか、非公式にでもＮＨＫのほうとあらかじめ多少御連絡なさるようなことがありますか。

現在の経営委員の中に女の人は入っていませんね。

まあ法的には女を入れろとは書いてはないみたいなんですが、やはり聴視者を代表するというか、あるいは聴視者の中に女が多ければ、経営委員にもぜひ一人か二人、十二人もいれば二人くらいは少なくとも私としては入れてほしいと思うので、ぜひこの次の機会といいますか、もう現在は任命されちゃっていますから、この次の機会にぜひお入れくださるようにお願いしたいと思います。

経営委員の選任は、大臣いま非常にむずかしいとおっしゃいましたが、これはなるほどそうだろうと思うのですが、その人選によってはＮＨＫの基本である不偏不党というのが、少しどっちかへ傾くこともあり得ますね。そういう心配もやっぱり国民としては持っているといいますか、持ち得るのですけれども、その点は大臣はどういうふうにお考えになりますか。

国会が承認をしなければならないことになっているのですが、ずっといつでも満場一致に承認されておりますか、多数決ですか、反対になったことありますか。

新聞によりますると、大臣はこの経営委員の手当を国から出したいとおっしゃっておりますが、そうですが。そうしてその理由はどこにあるのでしょうか。

私は、この委員会にも最近伺ったので詳しいことわかりませんけれども、経営委員というのは、任命は政府だけれども、やはりＮＨＫの最高機関ですね、そうして会長を選挙するのだから、経営委員というのは、やはり会長を助けて、ＮＨＫが放送法で規定してあるような任務を果たすように努力すべき立場にある、こういうふうにちょっと考えるのですが、そうすると、一体政府の側に属するのか、ＮＨＫの側に属するのかといえば、私はＮＨＫの側に属するのだ、だから政府からもし金をお出しになるということになると、何だかこれは政府のほうに属するみたいになって、ある程度の何か政府のほうからの命令を聞かなくちゃならないといいますか、そっちに近くなるということになっては、放送の独立性

その問題は私も少しこれから勉強さしていただきたいと思いますが、もう一つちょっと大臣に伺いたいのは、いま政府、特に自民党のほうで、国会議員の選挙の際に確認団体に対して、政策の宣伝普及を目的として、運動員の戸別訪問を自由にするということが協議されておることは、大臣も御存じだと思う。政党の政策の宣伝普及については、それこそＮＨＫのテレビを通じてするのが最も適当だと思いますし、有権者もそれを歓迎していると思うのですが、いかがでしょうか。むろんＮＨＫを通じては、私は無料でやっていただいていいのではないかと思いますが、宣伝普及が、去年の衆議院のときには立ち会いをほとんどなされませんでしたねＮＨＫが。これをもっとはっきりと、イギリスのＢＢＣ放送で

大臣からいま法制化してというお話があったのですが、私いま申し上げたのは、個々の候補者の政見の発表といいますか、それはいまラジオでやって、あるいはテレビで写真だけはやっているのですが、そのほうでなくして、そのほうも将来テレビで立ち会い演説会なんかもできるといいけれども、これは技術の問題、お金の問題があって、すぐやりにくいかもしれませんけれども、私が申し上げたのは、各政党の政策の発表といいますか、これはＮＨＫいまおっしゃいましたように、いままでもなすってはいらっしゃいますけれども、それはＮＨＫの自発的なといいましょうか、計画が、ある程度できているのですが、そしてそれはプログラムの中ですから、別にお金をおとりになっているわけじゃない、むし

私はこれで……。

まず、人権の問題について総理並びに外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、総理はついせんだって、国際人権年に対するメッセージをお出しになりましたね。これは世界人権宣言二十周年を記念しての来年一カ年にわたっての行事で、まことにけっこうだと思います。ただ、国費を使って形式的なお祭りに終わったんではならないと思います。具体的に人権に関する条約を承認するとか、あるいは国内の人権擁護局を強化するとか、あるいは沖縄の同胞の人権をじゅうりんされておりますことに対しての、はっきりした処置を講ずるといったようなことをしてほしいと思います。沖縄の人たちの人権の問題については、総理はこの間アメリカであまりそれに対する抗議をなすったようなふうに受け取っていない

外務大臣に伺いますが、世界人権宣言を条約とした人権規約が昨年の国連総会で日本も賛成して採択されましたが、できるだけ早く国会の承認を求め批准すべきだと思いますが、いかがでしょう。

いまの重要だとおっしゃいますその人権規約は、まだ外務省としてはその翻訳ができていないのですね。ＩＬＯの総会で採択された条約とか、あるいは勧告のようなものは、国会に全部報告をいただいておるのですが、これはまあ労働憲章にあるからそうなんだとおっしゃるんでしょうけれども、私どもは国連の総会で採択されたそういうものは当然国会に御報告をいただいてしかるべきだと思うのですけれども、これ外務大臣から御返事を願いたい。

雑誌では拝見をしておりますけれども、正式にいただくとやっぱりいいと思うのですから、お願いをしておきます。 　次に、政党法及び政党への補助金について総理にお伺いしたいのですが、総理はこの間決算委員会で、岡三郎氏の質問に対して、国家機関としての政党を設け、政党に国から資金を出すことは一つの方向としてもっともと思う、というお答えがございましたね。実は私はこの七月の十四日に西ドイツで政党法が成立をいたしまして、選挙費用への補助の名目で多額の金が支出されることになったのを見まして、これはさっそく日本の政界にも問題になるんじゃないかと実は心配をしておったところでございます。私は、日本においては、憲法上の結社の自由の規定から見ましても、政党法と

私は現在無所属でいるもんですから、政党というものに反対みたいなふうにいつも総理おっしゃいますけれども、これは私は参議院だからそうであって、私は政党というものは非常に重要だと、それこそ自由濶達な政党になってほしいからその政党法なんという法律でしばることには賛成しないと、こういう立場でございますことを申し上げておきます。 　次は、国税庁長官から、私が五十五国会の予算委員会で質問いたしました国会議員と税金の問題についてお答えをいただきたいと存じます。あのとき私は、四十一年に佐藤派の三つの派閥から一千万円以上おもらいになりました植木庚子郎さん以下八名の議員の方々の数字を申し上げて、所得申告は正確かどうかということをお伺いいたしました。国税