いま大臣のおっしゃった生活改憲普及員のいることも私承知しているんですけれども、四千戸に一人の当てなんですよ。それで一体指導なんかできやしないといいますか、あるいはいまお話のセンターなんというものもあるんですけれども、たった五十や三十あったって大したことはないですし、だから生活改善のことはやるにはやっているのだけれども、それと私はさっきの経営の合理化というか、営農の方面とこれは別々になっちゃっている。だから主婦農家の場合にはそれは別じゃ困るのであって、両方が総合的でなくちゃ困る。だから主婦だということの認識のもとに経営の合理化といいますか、農業経営の指導、そして生活の指導と、私は両方しなきゃならないと思う。その点の考慮がちっとも払われ
東京都議会の議長交際費の問題について最初にちょっと伺います。 東京都議会の議長交際費は非常に問題になりましたが、このことについて主婦連合会が監査請求いたしまして、監査委員会からの報告があったわけでありますが、それによりますと、議長交際費として使ったものの受け取りは全部焼いてしまってない。なお、その調査をしていたら、受け取りは全部焼き捨てよという議長の——これは建部議長の名前だそうですが、その命令書の写しが出てきた、こういうことなんですけれども、一体議長交際費というものは受け取りなんかなくていいんですか。それは法的には何も規定がないんですか。
この事態は東京都民からいいますというと、許しがたいことなんですけれども、これはどうにもしようがないのです。
許すべきことではないのだけれども、法的にはどうにもしようがないのですか。罰せられるということは何もないのですか。
もし監査請求の際に、それをあとでいわゆる納税者訴訟に持っていくという道があるわけですね。そうして納税者訴訟に持っていってもし勝訴すれば、都に損害を与えたということで弁償をさせられるわけですね。それはしかし、監査請求のときの請求のしかたといいますか、に問題があるわけですね。どういうふうにしたらそこまで行かれるのでしょうか。
その問題はそれじゃあとでまた伺うことにいたしまして、こういう東京都議会におけるような事例が、ほかの県ないしは都市でもあるでしょうか。
それは、しかしあるかもしれませんね。東京都の議長交際費の場合に、もう一つ、当初予算は半額ぐらいであったのを予備費からどんどん流用しておったということですね。これは別に法の規定に何ら違反はしていないのですか。
これもほかの府県で例があるかどうかということですが、いただいた交際費の調べ、これはまだ全部拝見する時間がなかったのですが、読んでみまして、和歌山県の場合、第一ページの三十番、和歌山県の場合に、三十九年度は議長の交際費は百五十万であったのが今度三百万円にふえて倍額になっているわけですが、こういうのはやっぱり三十八年度の決算では百七十万、三十九年度と四十年度はこれは当初予算ですから決算になるともっとふえるといいますか、四十年度は三百万という倍額にふやしたということは、ある程度その前年度三十九年度で相当ふえているということを予想されますけれども、ほかでもそういう実例が、予備費からどんどんふやしているというような実例は、自治省としては御存じ
交際費というものは、大体どの程度といいますか、そういうものの基準なんというものはないのですか。地方財政計画なんかには基準額といいますか、出ていないのですか。
二枚目の大都市のところの交際費、横浜市を見ますと、議長のほうの交際費が一千四十二万円というふうに計上されております。この横浜よりも人口がもう少し多いと思われる名古屋市は、二百二十五万六千円、名古屋より約五倍交際費を使っているように見えるのですが、こんなにアンバランスといいましょうか、これはどういうのでしょうか。
別に私は中都市交際費、食糧費というものの調べをちょっといただいたのですが、三十七年、三十八年をいただいておるのですが、これもまだ十分拝見する時間がないのですが、ちょっとこれを拝見したところ交際費と食糧費というものの金額が非常に多い。ほかの賃金なんかと比較して多いといいますか、結局交際費も食糧費も似たようなもので、それこそさっきの受け取りを受け取らないというような性格のものといいますか、はっきりしない。これはかなり切り詰め得る要素のものだと思うのですけれども、自治省どう考えますか。
食糧費の中に交際費に類似したものが食糧費で出されるという話ですが、これはいまお話のように説明はよく伺っておりませんでしたが、ほかにそういうものが入っているとすれば、これを取り上げることは少し妥当でないかもわかりません。もっとも、いわゆる飲んだり食べたりする食糧費はこの予算の中には出てこないで、ほかの費目からひねり出すことが普通のように承知しておりますから、それは勘定になって出てこないので、わからないのですけれども、そういう費用も相当あるように聞いておるわけなんですが、地方財政が困難だというようなことはしょっちゅう問題になっていながら、議長交際費や、こういう費用がどんどん毎年相当高い率でふえていっているのですけれども、そういうものに対
いろいろな都市で、その交際費というものの内容を知りたいと思っても、そういう監査請求ができませんね。何か不当なことがあったという証拠をつけなければだめですね。不当なことの証拠というものも、解釈の問題ですけれども、今度の主婦連の請求したときには新聞記事を証拠書類としたらしいのですけれども、それでパスは一応したわけですけれども、そういうふうなものでも何かなければ請求できないんですね。住民から何かそういうものの内容を知る方法というのはありませんか。
そうすると、住民が知りたいと思ってもどうもしようがないということですね。会計は見られないということですね。
これは私の希望ですけれども、住民自治といいますか、住民の自治に対する関心を呼び起こすために、何かもう少し——ただ予算、決算を普通の人が見たってわからないです。そしてなかなかこまかいのは住民が見られないんです、くれないんです。議員にはある程度こまかいのを渡しますけれども、住民がそれをもらいにいってもよこさないですね。だから大まかなものだけしかわからない。だから何かもっとわかるような、ほかのことはわかりませんけれども、金の勘定なら一番わかりやすいですから、だからこういうものに幾ら使っておるのだ、ことに交際費とかそうしたものの内容なんかなら、これは一番わかり得ると思うのです。普通の事業費ですとなかなかその金が適当なのかどうかということがわ
まず、佐藤総理に、先般の参議院議員選挙に関連して、一、二お伺いしたいと思います。 七月五日の開票日の夕方、東京地方区の結果が判明しましたときに、総理はＮＨＫのテレビで、唐島氏との対談をしていらっしゃいましたね。ちょうど自民党の方が二人とも落選されたので、だいぶごきげんが悪かったのでありますか、共産党や無所属を出して一体どうなる、東京都民の政治意識を疑うといったような意味の御発言があったということで、私の多数の支持者から、だいぶ憤慨して知らせてまいったのでありますが、事実そういうことがございましたかどうか、まず伺いたい。
いまの総理のおことばを伺いまして、それなら了解ができました。それ以上申し上げることはもう差し控えようと思います。 総理は、この参議院選挙の前にも、また本国会の所信表明でも政治の姿勢を正すとかあるいは清潔な政治ということをしきりにおっしゃっておいでになりました。これは当然のことであり、非常にけっこうなことばでございますが、その現在の時点において、佐藤内閣として、自民党として、また総理御自身としてどういうふうに正しておいでになろうとするか。それは国民としてぜひ知りたいことでございますので、具体的にお答えをいただけたらたいへんありがたいと思います。
現在の日本の政治の状態、御心配いただいておること、私も同感でございまして、総理自身のいまの姿勢を正すというおことばの内容、具体的にはまだよくわかりませんけれども、しかし、そのお考え方は私はたいへんにうれしいと思います。だからそれを今後政治の上に生かしていっていただくことを私としては期待をしておるわけでございます。 次に、自由民主党の小林章氏は、先般党籍を離脱されましたけれども、その理由並びに御自身の自由意思からかどうか、総裁である総理からちょっと伺いたいと思います。
八月二日現在で小林氏関係の選挙違反は公務員の地位利用と買収とで二十四都道府県にわたって百二十五人拘引されておる。そのうち部長以上が十八人だということでありまして、専売公社の機能は麻痺をしてしまっている状態だと聞いております。この責任は私は、離党だけでは済まない。自発的に辞職をされるべきである。自民党としては辞職を勧告なさるべきではないか。これ自身がすなわち議員の姿勢を正すことである、政治の姿勢を正すことではないかと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
大体自民党においては、高級公務員だった方の立候補が地方区も全国区もともに非常に多くて、私がここに持っております資料——二十八年から今度までの資料によりますと、課長以上で立候補された方二百二名あって、そのうち当選者は百三十七名になっているという数字があるのでございますが、いずれも高点で当選されておりますが、これは明らかに、私は、公務員の地位を利用しておいでになるわけであって、将来も小林氏のような事件は出てくるのじゃないかと思います。で、また、高級公務員の方が立候補されるということは、ほかの候補者と比較して私は不公平だと思います。したがって、高級公務員の方々は退職後少なくとも二カ年ないし三カ年は立候補を禁止すべきだと思います。で、まあこ
