市川房枝

国家公務員が特に選挙違反で検挙され、それから起訴、判決という手順を踏んでいくが、その間の身分上の相違といいますか、人事院総裁にちょっとお伺いしたいのです。

公民権停止というのを非常に軽く、まあ厚生省というか、ごらんになっているのです。けれども、これは非常に私は重要だと思うのです。まあ個人的に言えば、公務員の方をほんとうは責めるのは気の毒でございます、ことに選挙の場合においては上から強制的にと言うか、させられて。そういう意味ではむしろ高級公務員の立候補を禁止すべきだと私ども思うのですけれども、しかし、公務員に対しても法としてきびしくすべきだ。現在欠格条項にはなっていないけれども、私はやはり将来欠格条項にするべきだ、あるいはまあすぐ法の改正はできないとすれば、少なくとも政府のほうとして、あのときの新聞で拝見しましたが、総理はすぐそういう事態は望ましくないからと言ってお指図をなすったようで敬

羽間先生にお伺いしたいと思います。 　いま物価の問題についていろいろ御意見を聞かしていただきましたが、物価の問題の根本はやはり政治の姿勢を正すことにあるという御指摘は、私も全面的に賛成なんであります。一つ伺いたいのは、これは非常にしろうとの考えでございますが、いままで卸売り物価というものが横ばいなんです。これは池田さんの時代から物価の問題が国会で議論されましたときに、いつも池田さんは、卸売り物価は横ばいだからいいじゃないか、小売り物価が上がるのは、サービス料が上がるから上がる、こういうことをおっしゃっておられるのですが、その卸売り物価が下がらないというのが、どうも納得がいかない。生産性が年ごとに向上しておるわけですが、そうすれば生

交際費、それから寄付金というものはやむを得ない……。

寄付金の場合、不景気だから、政府なり、あるいは政党なんかに寄付をしていく、そして仕事をもらうというか、もうけさせてもらうというふうなことですが、それは別なことばで言いますと、何かやっぱり、わいろみたいなことにとれるといいますか、そういうふうに思うのですけれども、先生の御意見はどうでしょうか。

大内先化、先ほど主婦農業のことについて触れてくださって、いまその負担を軽減しなければいかぬということをおっしゃっていただいたのですが、現在、だんだん主婦農業がふえてまいっておりまして、主婦たちが生産と同時に家庭のほうの仕事も両方兼ねている。そのために過労になって、ほとんど半分以上、いわゆる農婦症といいますか、病気の一歩手前の状態、こういう状態を非常に私心配しておるのですけれども、こういう生産者と同時に家庭を持っているという立場においての婦人という人たちを認識して、農林省も指導していてくれないじゃないか。生活改善というほうは、生活改善普及会、生産のほうは農業改良普及員ですかが指導するというふうに、全然別になっているのですが、いま、その

私はどうも数字に暗いのですが、住民の立場から簡単に二、三、大臣にお伺いしたいと思います。 　今度の法案によって地方の公務員の人たちの俸給のベースアップを借金によって支払う、三百億円借りるということになっておるようですが、これは常識的にいっても、どうも借金によって月給を払うということはおかしいといいますか、住民の立場からいいますと、やはり自治体のいろいろ世話をしてくれる、骨を折ってくれる公務員の人たちの月給を借金で払っていると、どうも住民とのつながりが少し薄くなるといいますか、やはり住民の払う税金で公務員の人たちにベースアップをしてあげる、そうすれば、住民のことも一生懸命やってもらえるんじゃないかというような、きわめて素朴な考え方も

まあ、赤字の経済をやりくりするのは、それは家庭経済でもなかなか骨が折れるのですから、いわんや地方自治体ではなかなか苦労だと思うのですが、たてまえとしては、自主財源といいましょうか、地方自治体そのものの財源で払うように。それから、財源が足りないのだといまおっしゃいましたけれども、それはやっぱり足りるように国のほうで交付税の率を上げるといいましょうか、あるいは新しい税源を地方に移譲するというようなことで地方自治体自身の財源があるように。これは自治省としては、先ほどからいろいろ御意見を伺っておりまして、根本的にそういうものを考え直してほしいという御意見もありました。まあ、私しろうとでございますけれども、私もそう思うのですが、そういう場合に

もし、それは幾らか、わずかばかり上げるのだという場合でも、私はやはり所得税の面ではこれだけ下げるのだ、しかし、住民税ではこれだけちょっと上がるのだと国民におっしゃっていただかないと、間違って、だまかされたような感じを持ちますから、それはひとつ地方税の担当していらっしゃる自治省のほうでお考えいただいて、国民にやはりそういうだまかされたという感じを与えないように心を配っていただきたいということをお願いしたい。 　それから、地方の財政の問題で、住民の中には、自治体自身の運営でまだ節約できるのじゃないか、ずいぶんむだづかいがあるのだ、そうして足りなくなった場合に、国のほうへおしりを持ってくるといいましょうか、国で穴埋めしてやるのだという感

ある場合には、何といいますか、ことに地方自治制の場合には、住民不在の自治制といいますか、やはり執行機関と議会とだけでなれ合いでいろいろやっている、そうして住民は全くつんぼさじきに置かれている。そういう考え方も相当あるので、これは、執行機関だとかあるいは議会と同時に、一般の住民のほうが私はやはり責任があると、こう思うのですが、住民自身がもっと自分たちの自治体について関心を持ち、そうして、自分たちの代表として適当な人を議会に送り、それで自分たちの福利増進をはからせることにもっと熱心になっておらなくてはならないわけでありまして、その点において住民のほうの責任があると思うのですが、だから、この住民に対してのそういう自治制にもっと関心を持って

これはもう当局のほうからの御答弁でけっこうなんですが、今度の三百億円の金額は、別に六十九億円節約をなすって三百億円という金額にしたのだということなんですが、その節約というのは「物品費等の節約により」と、こう書いてあるのですが、たとえばどんなふうな内容、どういうものを御節約なすったのか、ちょっと伺いたい。

もう一つ私節約して当然いいと思うものに交際費というものがございまして、この前資料をいただいたことがあるのですが、交際費は、これは御承知のとおり、東京の場合に東京都知事は四千万円交際費があったのですが、ことしの上期だけで五百万円節約をする、こういうことをきめてやって、一千万円これで減るわけなんです。それから、東京都の議長の場合は、当初予算では二千五十万円、決算では四千万円くらいいつも使っていたのですが、それを議会の各派の申し合わせで五百万円に減らしたのだというのですが、ずいぶん減らし得るといいましょうか。ことに議会のほうでは四千万円が五百万円になるというのですから、ずいぶん少なくなる。そこにずいぶん節約の余地があると思うのですけれども

もう一つだけ伺います。議員の報酬は金額からいえばそうたくさんではないかもしれませんけれども、ずいぶん全国でふえたと思うのですが、いまここでなくてもよろしゅうございますが、そういう表なんかおありになりますか。御調査になったものおありになりますか。

報酬を値上げするときには審議会の意見を聞くということになっております。その審議会の答申の大体程度に決定しておるのですか。それには従わないといいますか、その答申によらないで、それよりも多くしておるというところでございますか。

この二十四日に武蔵野市の市議会が上げたんですね。そこは現在月四万円なのを審議会としては二五％値上げ、まあ、五万円の答申をしたらしいですけれども、議会はそれを五〇％つまり六万円に値上げをした。住民からかなりいろいろの意見が出ているみたいですけれども、そういうことがあってもこれはしかたがないというわけですね、議決があれば。

私は、第二院クラブを代表して、ただいま議題となっておりまする「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約等の締結について承認を求めるの件」、これに対し、反対の討論を行ないたいと思います。（拍手） 　その第一の反対の理由は、この案件の審議が、議会政治のルールによっていないということであります。すなわち、衆議院の委員会及び本会議とも、自民党によって強行採決が行なわれ、国民の非常な不信を招いておりましたのに、さらに参議院の特別委員会において、三たび強行採決が行なわれました。この際は、強行採決ではなくて、何らの採決も行なわれなかったことを、私は自分の目で見ております。（拍手）それを、寺尾委員長は、社会党の稲葉議員がおっしゃいましたように

農林大臣にまず生鮮食料品の物価並びに供給の問題について一、二伺いたいと思います。 　佐藤内閣の唯一の具体的な物価対策として提案されました食料品の総合小売市場管理会法案が前国会で審議未了となったことは、生鮮食料品の物価荷で困っております私ども一般消費者には全く了解に苦しむところでございます。どういう理由で流れたのか、農林大臣からお伺いします。

まあ、いまの経過も私も存じ上げておるわけでございますが、私どもから見ると、ちょうど参議院選挙を控えての小売り商や中政連なんかの反対に出会ったので、未組織である一般消費者を無視して、そうしてぶん流してしまったのだ、ときがなかったのではなかったというふうに考えられて非常に私ども一は不満でございます。これは農林省としても提案しながら、そういう見通しを誤ったといいますか、もっといい案をつくらなかったという責任もあるのじゃないかと思うのですが、これはある程度修正してまたお出しになるお考えでしょうかどうでしょうか。

農林大臣、そのほかに野菜を消費者に豊富に、しかもできるだく安く提供するための具体的な計画、何かおありになりますか、それを伺います。

いま大臣のお話の野菜の指定産地あるいは安定資金の問題の制度がまあ二、三年前からあることは承知しておるんですが、何だかあまり恩恵を受けてないような気がするんです。今度農林省のほうでこれを拡大なさるようなことを新聞で見たんですが、これは少し予算をたくさんつけて、ぜひこれを、さっきお話の五〇％といいますか、あるいはもっとこういう土地から供給される、そうすればなくて困る、あるいはないために高くなるということも防ぎ得るんじゃないかと思いますから、それをひとつぜひお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ伺いたいのは、主婦農家に対しての対策の問題でございますが、農村においては専業農家あるいは兼業農家を通じて主婦農家がずいぶん多くなっており