まあ私は、一般の住民の立場からすれば、やっぱり通算ということは望ましくないと、やっぱりある程度幾らかでも税金でもってこれを補充するということになれば、県会議員として努力した人に対しては、県民の税金をもって支払う。幾らかこれ税金をもって支払われることは望ましくないが、市会議員に対してやっぱり……。ということのほうが合理的ではないのか、こういうふうに考えますので、私は、通算制度はこれは望ましくないと、技術的に困難だというお話ですけれども、住民の感情からいっても望ましくない。それぞれ勤続されたら、そこで年金なり退職手当をおもらいになって、今度別なものをなされば、またおもらいになっても、これは法の制定上それでもいいといいますか、やむを得ない
関連して。いまのヒモの問題ですが、さっき西村さんからお話のあったヒモが内縁の夫というのが相当あるんですね。現在ではそれはどういうことになりますか、前田先生。
「親族関係」というのは、現在の法律でもありますね。親族の中に内縁の夫は入らないんでしょう。そうすれば、今度の改正でも入らないということになってしまいますね。
「身分」の中に入りますか、内縁の夫というのは。
そうすると、「身分」ということばが入ればいいわけですね、この中に。
松原先生にお伺いいたします。 先ほどから参考人の方々の御意見を伺っておりますと、売春防止法が制定されてからもう八年になり、ずいぶん社会情勢も変わってきているし、売春の形態も変わってきているので、この法律の改正は必要だと。ただ内容についての御批判をある程度伺ったわけでございますが、改正の必要はお認めいただいておるようでございます。松原先生は内閣の売春対策審議会の委員でおいでになりますが、私、前に委員をしていたことがありますけれども、最近の審議会の委員は承知しておりませんが、前に私が委員をしておりましたころには、いま申し上げましたような理由で、審議会で法案の改正を考えようということで、松原先生を委員長として何回か委員会をやったことを
私も、売春婦を処罰しようということは目的ではないのであって、更生がむしろ主なんであります。今の法律もそうなっておるわけであります。で、改正の内容については私はいろいろ意見があろうかと思うのですが、とにかく八年前にできた売春防止法が今日の情勢には適していない――いま、警察の方は、必ずしも適していない点もあると少しおっしゃったようですが、一般に私どもの耳に入るところでは、やっぱり売春の形態が非常に変わってきておるということは明らかなんです。そこで、それに適応するように改正する。いま国会においてはいろいろな法律の改正がしょっちゅうありますけれども、ほとんど毎年改正しておるような場合が非常に多いのですけれども、こんなに八年もこういう非常な変
厚生省当局にちょっと伺いたいんですが、先ほど西村参考人からの御意見の中に、婦人相談員の身分のことについての希望がございました。つまり、現在の売春防止法では、都道府県では婦人相談員は義務制になっているけれども、市町村においては任意制になっておる。ところで、東京都においては自治法の改正に従って区を市とみなすということになり、いままで東京都の婦人相談員であった人たち三十何名が区に移管になって任意制になった。そうすると、いつ何どき区が廃止をするかもしれぬ、やめるかもしれない。したがって、非常に身分が不安定で心配だ。したがって、これを義務設置にしてほしいという希望がありましたけれども、もし区がやめれば、都は義務設置ですね。それから定員制という
市は、全国このごろ非常に多くなり、売春関係に必ずしもそこに婦人相談員を義務制にする必要もないところもあると思うのですけれども、しかし、東京の二十三区においては、これはどうしてもやはり義務制でなくちゃ困ると思うんですよ。そういう事態が生じたことといいますか、これは厚生省は前もって御承知というか、それに承諾をお与えになったといいますか、あるいは今後いまのような場合にどうするかということに対する対策はちゃんと御用意になっていまのようなことになったのかどうか、その辺のことをひとつ御報告を願いたい。
いまの御答弁聞きまして幾らか安心でございますけれども、それは法律の改正でなくて、政令か何かでできますか。できるだけ早くそれは何とか対策を講じていただかないと、非常にいまやっている人たちが不安な気持ちを持っていますから、ひとつお願いしたい。 それからもう一つ、さっきもお話がありましたけれども、いまは非常勤なんですけれど、実際上は常勤のような勤務のしかたなんですけれども、非常に待遇が悪いといいますか、一般の公務員はベースアップで毎年上がるのですけれども、婦人相談員の人たちは上がらないし、期末手当もないし、退職手当もないし、ずいぶんお気の毒だと思うのです。それで常勤にしてほしいという希望なんかもありますが、その点はいかがですか。
警察の方にちょっと伺いたいのですが、トルコの問題ですけれど、このごろトルコが非常に風紀が悪いといいますか、売春行為が盛んに行なわれといるという情報を得ているのですけれども、これは警察の所管ではない、厚生省の環境衛生局の所管だと言えば言えるのですけれども、しかし、全体としての風紀の問題として、警察のほうは何かそのことについての情報をお持ちになっておりますかどうか、それを伺いたい。
警察庁長官にお伺いしたいと思います。 今度の道交法の改正は、内閣に設けられました交通基本問題調査会の答申の中にいろいろな事項が掲げられておりますけれども、そこの中の警察庁所管全般にわたって御検討になった結果御決定になったことを法改正として御提案になったかどうか、まずその点伺いたい。
とりあえず必要なこととおっしゃっておりますが、提案の理由の中に、人命の尊重といいますか、交通事故の減少といいますか、それを主にしてお考えになったということが出ておりますけれども、そういう点から見ると、今度の改正だけでは非常に私は不満なんですが、昨年三十九年中における交通事故は、事故件数が五十五万二千二百四十四件、死者が一万三千三百一人、負傷者が三十九万三千二百四十人、史上最高の事故だった、こういわれておるのですが、あの程度の改正で、どの程度の人身に関する事故が一体減少するとお考えになっているのですか、それを伺いたい。
いまお話を伺いましたけれども、今度の改正の主たるものは、むしろ車に乗っている人のほうが主であって、歩行者、一般の国民の側から言いますというと、その事故を減すほうのことの考慮は少ないように思うのですけれども、どうなんですか。簡単に言えば、加害者のほうのといいますか、車に乗っている人の被害はこれで幾らか少なくなるのかもしれないけれども。
警察のほうになお伺いますけれども、ちょうど総務長官おいでになりましたのでお伺いしたいのですが、総理府に交通基本問題調査会をおつくりになりまして、これは昭和三十七年の八月でありましたか、一年半かかって三十九年の三月に答申が出たようでございます。まあ当時の総理の池田氏に出ておりますが、これを拝見しますと、会長の島田さんはじめ委員の方の御苦労で、だいぶいろいろよく御調査になっておりますが、政府としてはこの答申の中のどの点を実施にお移しになったか。この答申が出ましてから、予算の問題についてもちょうど四十年度の予算には間に合っているはずでありますし、あるいは法の改正についても準備はできたはずでありますが、どの程度これが実行に移されたかというこ
いろいろ御説明をいただいたのですが、先だってからその交通安全国民会議というものを総理が会長でお開きになっていることも新聞で拝見をしております。まあ世論を喚起するのにはこれも役に立つと思うのですけれども、ただ皆さんが御意見をおっしゃる程度といいますか、あるいはまあ皆さんもお出になるかもしれませんけれども、私はあまり続かないと思うのです。まあこの交通事故の問題、国民が一番心配している交通事故の問題は、私はいまさら議論の時代ではないのではないか。一応こういうことも私はけっこうだとは思いますけれども、これで何か結果を御期待願っても、あまり得られないのではないか。むしろこういう方面に力を入れておいでになると、私はあまりやる気がないのではないか
十三日の朝でしたか、ＮＨＫのラジオを聞いておりましたら、名古屋の大学の渡辺教授だったかと思いますが、この問題をお取り上げになってお話しになっていました。それを伺っていますと、交通事故の重傷者についてのといいますか、あるいは死傷者なんかについての調査をすると、少なくともその死亡者のうちの二割は死ななくても済んだ、助けられたんだと、こういうことをおっしゃっておりました。これは私は家族の人たち、遺族の人たちが聞くと、ほんとうに残念だといいますか、つらいといいますか、なぜそれを政府のほうで助かるものを助けるようにしてくれないのかと考えておいでになると思うのです。いまのお話ですと、だいぶ前からそういう点の調査に着手しておいでになるということな
この答申では、あるものを強化しろというわけでなくて、「援助機関の設置の検討が必要である」と、こう書いてあるのですから、ないということになるのですけれども、いま警察で幾らかやっているかもしれぬとおっしゃいましたけれども、警察はやっておりますか。
まあ警察の外郭団体に安全協会というものがあって、そこの規約の中に交通事故被害者の援助という項目が入っておることは承知をしているのですが、しかし、まあこれは調べてみると、別にたいしてやってはいないので、ただ、東京都の交通安全協会の場合は、都からの委託補助金でもって何か交通相談のようなものを警察の中で何カ所かやっているのですね。ところが、そこを私の友だちの一人の秋山さんでしたか何か、見に行ったところが、そこへ相談に来ていた三、四人いたんだけれども、いずれもこれは加害者なんです。加害者といいますか、ひいた、けがをさせた運転手の人といいますか、そういう人が相談に来ていたのであって、被害者のほうではなかったということを言っておられたということ
いま長官おっしゃいましたように、公安委員がその聴聞をなすっておいでになって、お話のように、私もたいへん御苦労だと思いました。一々質問をなすって、大勢の人に次から次へとなすっている御苦労、お話のように御老体の方が多いものですから、たいへんなお骨折りだと思って少しお気の毒に思って、これは何とかならないのかということも感じたわけなんですが、話を伺っていまして、あれは別に裁判のほうとは、もちろん行政処分ですから、何も関係ないわけですけれども、私ども非常にしろうとがああいうのを傍聴していて、裁判とは全く関係なしに、停止あるいは取り消し処分になっている、どれぐらい裁判の結果判決になっているかということが全然別個に行なわれているということ、多少参
