それはやはり自治省でひとつ計算をしておいていただきたい。これは非常に重要なことだと思います。 それから次に、私は会社、団体等の政治献金をするかわりに、個人の寄付に便宜をはかって免税の措置を講じていただけないものかということを、これは前にも申し上げたことがありますが、今度大学連盟等の熱心な主張に、初めて個人が教育または科学の振興等に寄付した場合に控除するような、いわゆる所得税法の改正案が提出になっておりますが、これはまあ初めてそういうあれができたそうであります。で、これはまあたいして、しかし実際には減税になってないという不満もあるようであります。個人の政治献金に対してこの制度といいますか、新しく道が開かれたのでありますから、何かそ
今度の改正案では、選挙公営の範囲が相当拡大されております。一昨年の衆議院の選挙では、公営費、事務費あるいは公明選挙費を含めて、国費が十九億九千四十五万六千円かかっております。約二十億かかっておりますが、今度の案によりますと、次に行なわれる衆議院選挙あるいは近く行なわれます参議院選挙では、前と比べてどれくらい国費が多くなりますか。
それは今のあれですか、予算案に入っているわけですか。まだ選挙制度審議会の答申はなかったわけですが、答申の案に沿って……。
候補者の法定選挙費用もほぼ倍額になるようなんですが、その根拠といいますか、それからその内訳を伺いたいと思います。今までの衆議院選挙の際有権者一人七円という計算であったのですが、その場合にはいわゆるモデル地区というので選挙費用をずっと実際に要るのを計算をして、そこから割り出したのが七円ということになったのだということを聞いておりましたが、今度もそういうふうな計算の仕方をなさいましたかどうか、ちょっと伺っておきたい。
今まで簡単に、私その選挙法改正と金の問題を主として伺ってきたんですが、この法律が成立し、参議院選挙から適用された場合に、内容において多少今までよりよくなっている点ももちろんあると思いますけれども、金に関する限りは公営の問題で国費はよけいに要るし、法定選挙費用倍増で、費用もかかる。そこにもってきて、さっき私が申し上げました、どうも選挙だけの禁止はほとんど名目だけで実際はない。そこで今度の参議院選挙には、やはり金はどんどん流れてくる。したがって、この前の衆議院の選挙のときに非常に金が要ったと言われて、一番悪い選挙だと言われたのですが、どうもあのときよりももっとよけい金が要ることになるのではないか。まあ暗い選挙になるのではないかということ
まあ総理は、公明選挙運動には御熱心で、この間の国会の施政方針の演説でも、公明選挙運動を一そう推進しとおっしゃっておりましたけれども、その現在のこの選挙界の状態は公明選挙運動で幾らかでもよくなるとお考えでございますか。
まあよくしなきゃならぬということは御同様なんですけれども、どうもよくなるという希望が私には少ないのですが、今度三十七年度の法定選挙費用は去年よりは増加しておりますし、運動はますます盛んになるようでありますけれども、一方からいいますと、公明選挙運動が盛んになった、それに対して金をよけい出すということは、それだけ選挙が悪いということになる。この間西独の選挙を、国会議員その他の方が見においでになりました報告を伺ったのですが、ドイツにおいでになって、そして公明選挙のことを聞いたけれども、よくわからないのだ、だんだん話して、そんな運動はないと言われたという御報告を伺ったのですが、実際公明選挙運動というのは一流国にはないのでありまして、これは日
自治省の公明選挙運動の内容を見ますと、対象は全く有権者の自覚を呼び起こすということばかりに向けられているのですけれども、前に総理は私の質問に対して、候補者及びまあ議員といいますか、議員の側の反省も必要なんだ、こうおっしゃって下すったのですが、一体そっち側の反省ということになりますと、どういうことになりますか。実は今度の選挙制度の答申案を自民党のほうで、選挙の経験のない評論家に何がわかるか、選挙のくろうとであるわれわれが訂正するのはあたりまえだというようなことで、肝心な点が骨抜きにされ、違反してもひっかからないように、金は幾らでも使えるようにといいますか、まあなったみたいで、そこには公明選挙にしようという努力といいますか、反省といいま
総理は自民党の総裁でおいでになりますから、ひとつその立場から国民からそういう信頼を受けますようにひとつ御善処を願いたいと思います。 時間がありませんので、少し省きまして、ことしの七月には自民党の総裁の選挙がおありになるはずであります。自民党の総裁だから、これは党内の行事だ、こう言えるかもしれませんけれども、一般の国民から申しますと、自民党の総裁が総理におなりになるので——少なくとも現状ではおなりになるわけでありますから、これは無関心ではいられない、こういうふうに考えて非常に関心を持っておるわけでありますけれども、党内とお考えになりますか、どうですか。
選挙制度審議会の第二委員会で、自民党のある特別委員の方が、一昨年の総理の総裁におなりになりましたときの選挙のことのお話があったそうであります。それで、非常にそのときに金がたくさんばらまかれたのだ、二、三十万なんというのとはけたが違って、百万円程度のものだというお話があったということを私は漏れ聞いたのです。このときのことはタイムでありますか、ニュース・ウィークにも詳しく出ておりましたが、総理もごらんになったと思いますが、買収はなかったのだ、きれいな公明選挙だったということがおっしゃられますかどうか。
それは総理御自身はそうかもしれませんけれども、総理を支持している方といいますか、は、間にそういうことがあったわけなんで、あったとすれば、総理はそれは私は知らないのだ、私は何もしていないのだということでは、私はやはり通らないので、やはり総理はそういう人たちに公明選挙をさせるように、私はお骨折りを願わなければならないのじゃないか。総理の選挙には公職選挙法は適用されませんから、買収があっても一向差しつかえないのだということは言えますけれども、しかし、国民の側から見れば、金のある候補者が買収によって総裁になる、そうして総理になるという印象を受けるのでは非常に残念だと思いますので、総理がこの次立候補なさるかどうかは別といたしまして、この次の自
当然のこととおっしゃって下さいましたから、私ども国民は一生懸命この次の総裁選挙をよく見守って、そしてそういうことのないようにしていただくようにしたいと思います。 次は、売春の問題でちょっと伺いますが、この間、二月の五日に、内閣の売春対策審議会が会合を開きまして、政府に対する要望書を提案をいたしましたが、総理はそれをごらん下さいましたか。あるいはその要望書の内容について適当な措置をおとり下さったかどうか。
はい。
これは選挙制度審議会は、尊重しなければならないということが書いてありますけれども、売春対策はそんなことは書いてないでしょうから、まあ知らないとおっしゃっても仕方がないのですが、しかし、それだけその問題についてあまり熱意を持って下さらない。お忙しいことは重々わかりますけれども、私は非常に重大な問題だと思いますが、これは関係官庁のほうには行っていると思いますが、警察庁長官、このごろの売春状況がどんな工合か、ちょっとおっしゃって下さい。
警察庁長官は、何か調査がないとおっしゃったのですが、朝日新聞で、暴力団のヒモが昨年よりも四〇％もふえている。それで、それを検挙するのには重点的にする——これは警視庁のことかもしれませんけれども——というのがあったわけですが、そうしてその中に、オリンピックに対して、少なくとも宿舎の周囲からそういう女を追放するということに努力するということを言っておりましたが、それは警察の方針としておやりになっているのですか。
総理に、今のオリンピックに際して、きれいにするといいますか、来た青年たちに悪い影響を与えてはいかぬということが売春対策審議会の実は要望書の中に入っているわけなんです。ですからその点はやはり私は国として道路をこしらえたり、いろいろずいぶん金をたくさん使ってやっているわけですけれども、しかし、日本の国としてはその問題も考えていただかなければならぬと思うのですが、その点いかがでしよう。
今の状態をよくするには、やはり法律を変える必要があると思うのですが、法務大臣その後いかがですか。法律改正を前に一度お約束下さったんですが、調査が進んでおりますかどうですか。
この間委員会に配付になりました、租税特別措置による事項別平年度減収額累年比較表という資料について、まずちょっと伺いたいのです。この表は、これは租税の特別措置に関するもの全部がこの表に載っているのでございますか。あるいはここに載っていないのもございますか。
全部とおっしゃいましたね。措置法以外のものでも、措置をしているものを全部あげてありますか。
この表で落ちていると思われるものもあると思うのですが、それはあとで伺うといたしまして、この表の中で三十三番の交際費課税の特例というのがございますね。これは三十六年度では六十億。これは三角じるしですから、国のほうからいえばそれだけ得をしたことになりますね。この交際費に関する法律は、ことしの三月変わったわけですね。そうすると三十七年度はもう少し多くなるわけですね。
