市川房枝

今のお話にもありましたけれども、農村婦人、ことに労働をしておる人たちは、そのほかにも家庭の主婦としての、また家事労働があります。言うまでもなく、二重の負担になっておるわけでして、そこでそれをうまく調整するとか、先ほどおっしゃったような、薪でなくてプロパンガスを使うというような生活の合理化といいますか、それが必要になってくるわけです。したがって、いわゆるそういう生活の指導といいますか、これが非常に必要になってきますし、また、夫あるいはその家族の農業においての生産を高めるためにも、やはり家庭の生活というものを合理化するということが非常に必要だと思うのですが、そういう意味で、私は農林省の生活改良普及員の人たちの役割は非常に大きいと思うので

普及員の人たちが、一生懸命やっているのですが、そういう人たちの生活、どういう生活を指導するのか、一番経済的で、しかも、健康にもいいというか、そういう家庭生活の内容あるいは今の科学技術の進歩に伴う消費財の進歩といいますか、そういうものを加えて研究、調査というふうなものが農林省にはないのですが、そういう予算はないんでございましょう。そういうものがなくてはいけないと思うのですが、ただ、私が知っていることとして、生活技術館というのがあって、そこでそう人たちの訓練といいますか、指導をやっているらしいけれども、それは二十人か三十人くらいで、とても小さくて用に間に合わないというのですが、だからこれをもっと拡大をしていただく必要があると思うのです。

今の近代化センターといいますか、それが五カ所ほど今度新しい予算でできることを私承知しております。それはそれでけっこうなんですけれども、あれは何か坪三万円ぐらいですね、豚小屋よりももっと悪い。豚小屋だってこのごろはコンクリートで作るというふうなことをいっているようなことをちょっと耳にするのですが、そういうようなことはもう少し婦人のほうにウエイトを置いて下さって、婦人たちがほんとうに喜んで働くといいますか、健康で一生懸命働けるような環境といいますか、それを作っていただくように、特に農林大臣にお願い申し上げます。 　次に、内閣総務副長官にちょっと伺いたいのですけれども、内閣の統計局では、家計調査というものをしておいでになりますが、あの調

その家計調査から、内容といいますか、私はほんとうは食費なら食費が何カロリーか、金をよけい使っても必ずしもカロリーが上というわけに参らないので、そういう内容まで知りたいのですけれども、しかし、そこまでなかなかできないというようなお話もありますが、それから同じ内閣の……、私の時間は終了したのですが、最後にちょっと言いたかったことだけ、一つだけ言わせていただきたいと思います。 　私は、所管の皆様方から消費行政といいますか、あるいは生活の問題について伺ったのですが、消費行政をもっと強力にしていただきたい、それをまとめてどこかでやっていただきたいということを一つ感ずるのであります。それから生活のほうでは、いわゆる内容といいますか、生活の内容

お酒のほうの石川さんに伺いたいのですが、今度まあ酒税が幾分減税になりますけれども、私のところへは減税に反対してくれという陳情があるのです。それで、これはまあ禁酒団体といいますか、そういう団体なんでありますけれども、陳情まで来なくても、家庭の主婦の中では酒の税金が安くなって、幾らかでも酒が安くなれば、それだけ消費が上がるから、家庭としては困るというふうな声もあるのでございますけれども、安くなることによって消費量はもちろんふえるとお考えでしょうが、どのくらいふえるとお考えでしょうか。

今度の減税の問題とは、これは直接関係はないのですが、今までも酒を飲み過ぎていわゆるアルコール中毒になるような人といいますか、そして本人自身もそのためにずいぶん苦しい思いをし、それから家族の人もそのためにずいぶん困っておる人たちが相当数あるのでございますが、そういうのに対して、今まで国は全然考慮していなかった。そういう病的な人たちに対しても、何らそれを治療するような施設を考えていなかったわけですが、まあ昨年から酔っぱらい規制法ができまして、幾らかその問題を取り上げられたのですが、飲み過ぎて、そしてそういう生じておる弊害といいますか、そういうものについて、皆様方の組合といいますかではあまり問題になんかなることはございませんか。

まあ酒のほうの組合としては、それを売って、それでもうけるということが主であるかもしれませんが、日本の政府、大蔵省のほうは、これで税金を取り立てて収入に充てるわけですから、なるべくたくさん飲ますほうがいいので、それから生ずる弊害のことなんかは全然考えていない。それは厚生省の役割だというふうに大蔵大臣は言っておりましたが、私どもの立場からいいますと、やっぱり組合も少なくとも酒を飲むエチケットと申しますかなんかのことも、ただ飲ませるというだけでなく、それをやはり取り上げてほしいと思うのですよ。 　それから、組合としてだいぶ政治献金をなさっているように私拝見しているのですが、そういう酒から生じた弊害の治療、これは国が今度二千万円だけ出して

さっき荒木さんとの質問を伺っておったんですが、今度の入場税、それからほかの減税も同じことですが、やはり一般の国民の側からいいますと、はっきり減税になったんだということを知りたいといいますか、そしてそれが自分たちに幾らかでも生活の足しになるかどうかということを確かめたいという気持があると思いますので、私はやっぱりこれは映画館ばかりじゃなく、お酒なんかだったら油屋の店頭に何月何日から何ぼ税金が下がって、そしてこれだけ安くなりましたということを、私やっぱり掲示させてほしい。そしてちょうど今参議院選挙の前ですからね、それは、自民党が、といいますか、政府が宣伝にそれを使おうとなさるということもあるかもしれないし、まあ反対党はそれは困るというよ

おそくなりまして、皆さんお疲れだろうと思いますが、しばらくごしんぼうをお願いします。 　私は、公職選挙法の改正の問題を中心に、まず総理大臣及び自治大臣にお伺いしたいと思いますが、まず最初に、岩手二区の選出で前通産大臣をしておられました椎名悦三郎氏の奥様が、選挙違反で、つい四、五日前の三月八日に懲役八カ月の求刑がございました。それについて総理の御感想を伺いたいと思うのですが、椎名さんの奥さんが、新聞にございましたとおり、総括主宰者夫婦を三年五カ月生活費を出してかくまわれたことに対する違反でありますが、椎名さん御自身がこれを御存じなかったということは、私はあり得ないと思うのです。それを奥さんに押っつけちゃって、そして奥さんが罪に問われ

今、総理は、椎名さんの奥さんは非常に男気のあるりっぱな方だという御意見でございました。私、直接存じ上げないものですから、よくわかりませんが、椎名さんの奥さんの今度の身がわりといいますかにおなりになったということは、昔でいえば山内一豊の妻と同じで、妻のかがみとして表彰されてもよいか知れませんが、しかし、現在の時代、民主主義政治のもとにおいては、ほんとうの政治家の妻としては、私はどうもそうであっては困る、実はそう考えるわけでありますが、総理はいつか、選挙は奥様におまかせ切りで、一昨年の衆議院の選挙のときなんか一度も選挙区に帰らなかったとおっしゃっておられました。総理の奥様ほどでなくとも、私は、立候補者の奥様方は皆さん、選挙で苦労をしてお

今の総理の御意見、私はどうも賛成できないのでありまするが、罪を犯さないようにしておけばきつくしておいても一向平気じゃないか、やはり犯すという心配があるからお困りになるということになる。それから、だんだんしぼったとおっしゃいますけれども、しぼってとうとうひっかからないようになっているといいますか、禁錮以上で、しかも執行猶予以上の場合はひっかからないで、実刑になるのは一％しかならない。こういう事実からいいましても、何だかどうも、もう少し納得ができませんが、その問題は、また別の機会に譲りまして、次の問題に移りたいと思います。 　選挙資金の寄付を禁止することに今度の案でなっております。それは百九十九条に二項、三項、四項というものを新たに追

ただ、相当な影響というだけではちょっとわからないのですが、今の百九十九条の二項、三項、四項に該当する会社その他の法人というものは、一体どういうものがあるか、それのお調べができておりましょうか。

実は、自治省のほうへ私その表を見せていただきたいとお願いしたのですけれども、今大臣のお話のように、まだできてないと申しますか、関係各省に補助金なら補助金がまたがっている、そうするとどこがもらっているかという、これは私ここに持っているのは大蔵省のお出しになった三十六年度予算補助金、負担金、交付金、補給金及び委託金に関する調べといって、こんなにたくさんあるのですが、そういう中で、たとえば運輸省をひとつ見ますと、運輸省の三国間輸送助成費というのが三十六年度で四億六千万円あるのですが、一体どこへ出しているのか、三国間輸送事業者と書いてあるだけなんであります。会社なんて一つも名前が出ていないのであります。これは自治省のほうでなかなか運輸省なら

選挙資金を御検討になっておるのですが、その選挙資金と政治資金とどういうふうに違いますか。その選挙資金は、政治資金の中の一部でございますね。さっき申し上げました各党への選挙資金の寄付、これはまあ選挙管理委員会に届ける、同時に、一方自治省に対して、政治資金として、またその選挙費用を含んだ届け出でをするわけですが、それはどういうふうになりますか。その選挙の届け出でをしないで、そうして政治資金のほうに届け出れば一向に差しつかえない——これは選挙なのか何だか区別ができておりませんね。だから、一体これはどうして区別をなさいますか、それを伺いたい。

どうも今の自治相のお話よくわからないのですが、私は、一応選挙への寄付金は禁止するというともっともらしく聞こえるのでありますけれども、実際は同じことなんであって、これは一種の、何といいますか、結局、言葉はよくないかもしれませんが、国民をだましているような格好になっている。今の政治資金、選挙資金の規制とほとんど違わない。文句だけは法律に麗々しくたくさん並んでおりますけれども、実質的にはこれはできない、こういうふうに私考えるし、世間もそう考えておりますが、これは総理大臣どうですか、一体そんな区別というものはできますか。

選挙の金だけとめてとおっしゃるのだけれども、とまらないのですけれども、それは押し問答になりますから、それは省きましょう。 　次は、今選挙制度審議会の政治資金に関する答申は、これは御承知のとおりに、会社、労働組合その他の団体が政治活動に関し寄付することは禁止すべきものであるとはっきりこう言っておるのです。ただまあ経過的には、特定の国家と利益の深い会社、あるいはその他の法人のを一応政治資金も選挙資金も禁止する。それは経過規定としてそれを答申したわけなんですが、それを政府のほうはまた政治資金のほうを抜いて選挙だけにしておしまいになって、骨抜きどころか野放しになっちゃった、こういうふうに私はまあ解釈して非常に残念に思いますが、いわゆる基本

つまり選挙なり、政治なりに金が莫大に要るという、その金のもとを私はとめるということが必要じゃないか。金がどんどん来ているから使うという、こういうふうに私は思うのでありまするが、まあその財界からの金を扱っておいでになった経済再建懇談会は解散して、そのかわりに自民党に資金を提供することをおもな目的として組織された国民協会ができておりますが、そこの機関紙がちょっと参りまして、拝見しましたら、なかなかいいことが書いてあるのですが、その「正しい資金を広く集め、きれいな政治を行なう」、これはまあこのとおりなら私はたいへんけっこうだと思います。まあそこに説明がちょっと書いてあるのです。「会員の皆様が“分に応じて”出された会費で保守党の経済費を賄い

まあさっき私は銀行、会社等の財界からの選挙及び政治資金を禁止するように申し上げましたのですが、この問題に関連して、私はいわゆる銀行、会社には所得税法で税金のかからない、寄付してもよい金が相当額ある。で、これが政治献金に回っておるのでありますので、単に片方の資金の禁止をしても、この問題との関連があるのではないかと、こう思います。外国では、銀行、会社の寄付したのを損金に算入するということはほとんどない。ことに政治献金を損金として認めるというのはないんですが、日本でどうしてこういう規定があるのでありましょうか。そしてその規定の内容、まあ私は存じておりまするが、国民のために大蔵大臣からひとつそれの御説明を願いたい。

今お話しの率で計算してみますと、八幡製鉄は、三十五年は資本金が五百八十億、再評価の積立金が百九十五億円、所得金額が百三十八億円、そこで、その寄付してもよい、税金のかからない金は二億六千六百万円あることになります。これは国税庁で計算してもらいましたから正しいと思いますが、こういう金が各会社にあるわけなんですが、それは一体どのくらいあるものか。一ぺん、表を拝見したいと申し上げましたら、大蔵大臣がちゃんとあるから見せるとおっしゃって下さったのですが、あとで、いやなかった、ないのだということで、実はいただけないでいるんですが、それは当然私大蔵省としてはといいますか、国税庁としてはおありになるはずだと思いますが、そういう数字いただけませんでご

それはつまり損金に入るのですから、計算がなかったら税金にそれは取られますわね。だから、おありになるはずだと思うんですが、これはまあもう一度適当な機会に伺いますから、ひとつお調べを願いたいと思います。 　それからその金の中で、いわゆる政治献金にどれだけ回っているかということは、これはなかなかわからないということかもしれませんが、この自治省への届出を見れば、政治献金ですが、そうすると、どの会社は六体どれくらい政治献金をお使いになっているということは、これは自治省ではおわかりになると思うんですが、自治大臣いかがでございましょうか。