市川房枝

問題はちょっと別になりますが、文部大臣にやはり伺いたいのであります。今売春防止法が実施されておりまするが、その結果必ずしも芳ばしくないと私ども認めております。この法律が効果をあげます根本の一つの問題は、やはり男子、女子両方ともに対する純潔教育といいますか、それを学校教育または社会教育において徹底させるということが必要だと思うのでありますが、その文部省はこの純潔教育に対してどうもあまり御熱心でないといいますか、あまり一生懸命やっていただいていないような感じを持つのでありますが、この社会教育審議会の中に純潔教育分科審議会というのがあったのですが、昨年何かこれは消えてなくなったらしくて、それで今純潔教育懇談会というようなものがあるそうです

次に、佐藤通産大臣にお伺いしたい。通産省の外郭団体に消費者協会というのがございますね。通産省はほんのちょっぴりですけれども補助金をお出しになっているようなんですが、私どもが了解している通産省というのは、いわゆる産業行政といいますか、企業の利益を増進するためにお骨折りになっているお役所だと考えておるわけです。したがって、業者の、企業の側にお立ちになっている役所だと思うのですが、その役所が、どうして消費者協会というか、いわゆる消費行政のほうにお入りになった理由といいますか、お考えをちょっとお伺いしたい。

この消費者協会というのは昨年の九月に結成されたようで、その披露会がホテル・ニュージャパンでありました。通産大臣御出席になったようでありますが、私は招かれなかったんですけれども、興味を持っておりましたので、お願いして実は出席さしてもらったんです。第一私は、消費者協会というのが、ホテル・ニュージャパンで、カクテル・パーティということでびっくりしたんですが、それよりも、出席された方々をお見受けしますと、財界のそうそうたる方々ばかりでありまして、消費者を代表していると思われる婦人は十数名くらいにすぎない。それで、会長には日本商工会議所会頭足立正氏がおなりになられまして、私は二度びっくりしたわけですが、これではどうも消費者の会ではなくて、何か

通産大臣はしょっちゅうああいう所へお出入りになっておりますから、あたりまえとお思いになるでしょうけれども、私ども消費者といいますか、一般の婦人たちは、あんな所に入ったこともないし、大体あそこで一人前幾らかかるだろうと私はお金を勘定していたのですが、消費者というものはそのくらいのものなんでして、どうも感覚が私ども少し違うと思ったんですが、実はその消費者協会の事業の一つとして商品テストをなさることになった。第一回としてフォウムマットレスのテストをおやりになって、暮れにその結果の発表があったらしいのですが、ところが業者側から抗議があって、二月九日の日経新聞にお詑びの広告が出ているのです。それは、消費者協会から業者に対して数字が間違っている

そのテストのあとのことを、私どもはちょっと聞くところによりますと、今後はテストしたら公表する前に業者に内示をするのだというお話なんです。一体これはだれのためのテストなんでしょうか。やはり私は、どうしても業者の方々がそういう会の幹部であり、そういうところからのお金で消費者協会が運営されるということになれば、これはもう純粋な消費者の立場に立ち得ないのだ、こういうことをはっきり言っていいと思うのですが、どうもあまりそう申し上げて悪いのかもしれませんが……。

私は経済のことはあまりよくわからないのですが、業界は、それこそ設備投資の拡大で生産がだんだん過剰になる。そうすると、今度は消費者に目をつけて、マスコミその他を通じて消費の奨励といいますか、あるいは消費者の系列化といったような現象が盛んに起こってきておる。こういう現状から、消費者協会というものも私は生まれてきたのかと見るのですけれども、しかし一軒の家計を預かっている普通の、純粋の消費者の立場から言うと、どうもこの行き方は私は納得ができない。むしろこれはアメリカのＢＢＢ、商業改善協会というのがあって、これはメーカーと販売業者の組織として、そして自主的に消費者に上手な買い物の知識を授ける、あるいは消費者からの苦情を受付けて業者に反省をさせ

今消費者協会には婦人の消費運動をやっておる人が入っているという話でしたが、実はそういう人たちは困っているのですよ。入ってしまったものだから、ちょっと文句というか悪口は言えないのだけれども、どうしようかと言っておられて、私に少しその点を突いてくれなんていう内輪話もあったのですから、それはあまり看板にお持ちになるというと、あとでかっとくるかもしれません。それで、私は産業界の方が商品について消費者に理解をさせるとか、いろいろして下さることはけっこうだと思うのですよ。ただ立場が、消費者側みたいな顔をしないで、堂々と企業者の側に立ってなさるほうが明朗なんで、それで、私は消費者のほうとして伺いたいと思うのです。その点で私は申し上げるわけです。今

消費者の立場では、ぜひ法律を成立させていただきたいので、この上ともよろしくお願いしたいと思っております。 　次は藤山企画庁長官にお願いしたいと思っております。私、今、通産大臣に消費者行政には通産省は手を出さないで、むしろ企業側としてやっていただきたいということを実は申し上げたのですが、それじゃどこが一体消費者行政を取り上げるのが適当か、こういうことになりますが、企画庁には消費雇用課というのがあるようでございますが、藤山長官どういうふうにその問題をお考えでございましょうか。

企画庁は去年の暮れに、国民生活向上対策審議会というものをお設けになりましたね。そして第一号、第二号と諮問をなさったのですが、その第一号のほうは、何といいますか、生活環境の問題、それから第二号のほうは、私どもが言ういわゆる消費行政といいますか、この第二のほう、つまり「経済の成長発展並に技術の革新に伴う消費生活の多様化傾向、新らしい物資の出現、販売競争の激化等に対処し、消費者保護のためとるべき対策の基本的方向」、これは非常に私どもここに期待するのですが、この答申案はどういうことになっておりますか。

その第二号のほうの答申はいつごろになりますか。その答申に従って、企画庁としては、それに対するいろいろな点をお考えになっているということでございましょうか。

秋じゃちょっとおそい、もっと早くひとつやっていただきたいと思うのですが、この三月の二十一日の朝日新聞の夕刊、ここにありますが、半ページを使って「消費者は自衛する」という大きな題目で、全国にわたっての消費者が、この物価高に対して、自分たち自身を自衛するいろいろな工夫をしていることが出ております。これを見ますと、まるで政府なんか要らぬみたいな、何といいますか、政府にたよれないからやはり自分たちで自衛しなければならぬという感じを与えられるので、どうもあまりおもしろくないのですが、それからもう一つ朝日の三月二日のこれは「暮しの時評」というのですけれども、そこで「おしよせる販売攻勢」「巧妙な値上げ」「消費者も自衛する」またここにも自衛すると書

そうすると、消費者の立場を一元的に考えるお役所として、経済企画庁を考えていいわけですか。今のお話だと、そういうふうに……。 　ところで企画庁は、この国会は特殊法人、国民生活研究所法案を御提案されておりますが、これは消費者保護の法律ではありませんね。国民生活向上対策審議会の答申によったものでもない、まだ答申が出ていないのですから。これはどういうことで、御提案になるようになりましたかお伺いいたします。

そう伺いますと、たいへんけっこうなんですが、研究所の予算なんかを調べてみますと、国及び民間からの出資金一億ずつで、研究所の事業は、その利息と——四千万円くらいだけですね。そのうちの半分以上が人件費、実際の事業のためには千六百何万円くらいしかないんですが、それで何をして下さるか。あれを見ますと、それは今まで企画庁がやっていて下さった調査であって、何も新しいこともないので、どうも少し失望したわけですけれども、それは今ので見て、そうかもしれませんけれども、それはどうですか。

国民生活研究所——一体国民生活というのは何かといいますと、生活という場合に、今いろいろ解釈がありましょうけれども、私どもは家庭生活というものをやっぱり基本として考えていただきたいと考えるわけですが、その重要な、生活の一番基本的な総合的な研究所としてスタートなさろういうのに一億円、多いというかもしれませんけれども、ほんとうは大蔵大臣、そんなけちなことを言わないで、もっと金を相当多くしてやっていただきたいと思うんですが、大蔵大臣どうなんですか。国民生活研究所の一億円は、大奮発なすったと思いますか。

今企画庁長官が、この国民生活研究所の特殊法人は、今までの社団法人国民生活研究所の延長といいますか——そういうようなお言葉をお使いになったんですが、これはどうも、私心配なんですよ。社団法人の国民生活研究所というのは、ちょうどさっき申しました消費者協会と同じころにできたらしい。それで消費者協会が、ホテル・ニュージャパンでカクテル・パーティをやったら、こっちのほうは工業倶楽部でカクテル・パーティをやったんだそうです。競争の立場にいるというんですが、私に、そういうあれが入ってきておるのですけれども、国民生活研究所といいますが、これもさっき申しました家庭生活といいますか、一般の、そういう人たちの生活という考え方から言えば、やっぱりカクテル・パ

今、二つがちょっと競争的な立場にあると申し上げたのですが、その社団法人の研究会と申しますか、消費生活協会といいますか、両方で、実は同じようなことをしていらっしゃるのですね。企画庁ですか、苦情の窓口というものをやっておいでになって、そして、これは主婦連といいますか、それから消費者協会で消費者相談室ということですけれども、それを主婦連に頼んでおるようです。それぞれ、ある程度金が出ているようですが、苦情の内容はほとんど同じであり、地方へ行きますと、みんな重なっちゃって、そして実はだいぶ地方のほうでは困っておるのです。 　だから、そういう点も、大臣も御存じかどうかわかりませんが、お考えの中に入れておいていただきたい。 　それから、この苦

次は、農林大臣にお伺いしたいのですが、この三月六日から八日まで、農林省主催で、農家生活改善発表大会というのが都市センターで開かれて、全国から約千人の婦人たちが集まったのですが、大臣は御出席になりましたか。

主催者といいますか、担当のほうでは、大臣がおいでいただけるといって非常に待っておったらしいのですが、とうとうおいでいただけなかった。昨年の大会には、当時の農林大臣、周東さんでしたか、奥さんと一緒においでになって、そうして農村の婦人たちの一生懸命やった仕事の報告なんかを聞いて、非常に感心をなさったというようなことも実は聞いておるのですが、この農林省にございます振興局のいわゆる普及部の生活改善課の仕事、これはまあ婦人の課長がおりまして、その下に約二千人の婦人の生活改良普及員というものがおりますが、これは大臣御存じでしょうが、その仕事を大臣はどういうふうに評価しておいでになりますか。私どもは相当高く評価しておるのですが、大臣の御感想を伺い

大臣は十九日の奥委員の御質問に対して、農村婦人の労働に対して、むとんちゃくではいない、こうおっしゃられたのですが、農業においての婦人労働の割合は、だんだん多くなってきて、男子よりも上回ってくるくらいではないかと思うのですが、大体、農村の労働に対しての婦人の占める役割、これは政府委員の方でけっこうですけれども、わかっておりましたら、知らしていただきたい。

農村の婦人の労働の問題は、農業基本法にも、婦人労働の合理化という言葉で入っております。この間、大臣から国会に御報告になりました農業の動向に関する年次報告、その中にも出ておりますが、これは、婦人労働の合理化ということは、婦人労働を軽減するという意味じゃないのですね。合理化ということは、どういう意味になりますか。