市川房枝

公表の様式を考えて下さるということですが、どうなんでしょうか。これはイギリスで実行しているんですが、候補者全部の届出を一冊にまとめて、そうしてイギリスではこれを売っているわけです。三百円くらいで売っているわけでありますが、日本ではそういうことが法に規定がないからといいますか、規則に規定がないからできないのだというお答えを私いただいたのでございますけれども、それはたいした金ではないし、私そういうことになれば、一般の国民も多少興味を持って、よしんば内容が事実ではないということを承知の上でも、幾らか全部の候補者を並べてみるということで関心を持つ。あるいはそうなって国民がそれを知るようになれば、候補者のほうも幾らか良心的に書き出すということ

もしその報告書を作るときには、各候補者の選挙費用だけでなくて、各政党あるいは政治団体の選挙による届出の内容も私それにつけて出して下さると興味があると思います。イギリスのはそれはしてないわけですけれども、ただ候補者だけの、それも収入のほうでなく、支出のほうだけ細目で分けて出しておりますけれども、それをひとつおまとめ願いたいと思います。

次は、公明選挙運動について伺いたいと思います。先ほどの自治省の予算の説明のときにもありましたけれども、三十七年度は公明選挙費用といいますか、常時啓発を含めての費用が今までに比べてふえておる。一番よけいふえておる。地方費も加えて七億円になっているのでありますが、おふやしになった趣旨ですね、それはわかっているようでもありますけれども、当局としてのお考え方を伺いたいと思います。

この間、三月二十二日のこれは朝日新聞でしたか、「公明選挙へチエくらべ」というので、風船に標語を書いたり、花の種をまいたりというようなことをずっと書いて、七億円の使い道が書いてあるわけですが、これは新聞だけでなく、自治省のお出しになりました内容のものを私拝見をしているのですが、今映画を作って云々ということを大臣おっしゃっていましたけれども、前から映画を作っておりましたね。それで拝見しますと、どうも別に新しいことは一つもなくて、今までと同じやり方といいますか、のようなふうに思うのですが、こういうことをしてこれで選挙が幾らかでもきれいになるというふうにお考えになりますか。

ことしの一月でしたか、年金会館で公明選挙推進大会というのがございました。大臣も御出席になったと思いますが、私族行中で伺えなかったのですが、友人たちから、非常に盛大で年金会館始まって以来あんなに人が集まったことはないのだ、会場にあふれてほんとうに入れなかったのだということを聞いたのですけれども、大臣はそういう情勢をごらんになってどういうふうにお考えになりますか。

たいへんよく集まったということが何を意味するかといいますか、どうしてあんなに集まったのかということを、だんだん私出席者たちからいろいろ聞いてみますと、あれはみな旅費が出ているのですね。地方から出て来る旅費が出ているし、記念品ですかがもらえたのだとかいうから、そういうふうな意味が多くて、それであんなに集まったんじゃないかというふうに言われるんです。だからあの会自身が非常に盛大だったということ自身が、国民の間に公明選挙運動に非常に熱がある、熱意を持っている人がたくさんいるのだ——いや、大臣がおっしゃったように、東京都の人口に比べれば幾らでもないわですが、しかし一応公明選挙推進委員という肩書きを持った人たちが相当集まったのですから、あの会

この間の総括質問の場合に、総理、大臣もそうおっしゃいましたが、政府は公明選挙に非常に熱心なんだ、その証拠に予算をふやしているじゃないか、こういうことをおっしゃっておったのですけれども、それでそれは一応そうも言えると思うのですけれども、何だか結局選挙の腐敗といいますか、やはり一般の国民のほうに転嫁しちゃって、そしてそっちのほうさえ金をふやせば、それで政府の公明選挙に対する言いわけが立つみたいな感じを——これは少しひがんでとっているのかもしれませんけれども、そういう感じを実は受けるのです。だからそういう点で私は、むしろ政府のほうは政府自身の問題というのでしょうか、あるいは政府のいわゆる与党といいますか、そういう方のほうを向いてなさらない

根本的には国民の側にあるとは思うのですけれども、しかし現状から言えば、やっぱり候補者のほうも悪い、両方悪いんだということにならなければいけないと思うんですが、今の買収供応云々は私は民間から言うならかまわないと思うのです。けれども、政府の自治省が印刷物としてそれをお取り上げになるのは、ちょっと少しどうかと思うんです。だから、これをもし自治省がお取り上げになるなら、お取り上げになってもいいんですけれどもやっぱりこれを政府与党のほうでですね、いわゆる候補者の側に買収供応しないようにということを、はっきりこれは大臣といいますか。総理といいますかの側から、そういう意思表示でもといいますか、要求といいますか、それをしていただくと、それで国民のほ

有権者の常事啓発の責任、直接の責任、あるいは公明選挙運動の責任を持っておりますのは選挙管理委員会でありますが、選挙制度審議会で選挙管理委員の人選についての答申があったのですが、それは大体そのまま——これは自治法ですね、自治法の改正の中に盛り込まれましたか。

まあ、あの条項が自治法の中に含まれれば、幾らか人選の上でよくなるかとも思いますが、ただあれは政党が推薦なさいますね。地方議会が推薦をするという形になっておるのですが、そこでその推薦の場合に従来はどっちかといえば、選挙に落っこちた人とか、あるいは今度選挙に立たないような人とか、その人が必ずしも選挙管理委員として、ことに政治の啓発の責任を持っている管理委員として適当でない人が相当ある。まあ選出されてきた経路、現実があったわけですが、これはやはり政党の側でその法の趣旨にかなうようにというか、いい人を出して下さるということにしていただかないといけないと思いますが、それは政府与党、あるいは野党の社会党のほうにも、両方に希望したいことですが、そ

今お話のように、全国の中央選挙管理委員会では五人に一人婦人が入っておりますけれども、地方の都道府県の選挙管理委員会は百八十四人のうち六人しか女が入っていませんし、それから全国の市区の選管では二十六人、それから町村の選管のほうでは一万四千百八十七人のうち女は百二十三人しかいない。総計しますると、女は現在の選挙管理委員全体の中で〇・九〇三％と一％にまで達していない。この数字は自治省からいただいたわけなんですけれども、これは私非常に残念だと思いますが、有権者の数からいうと婦人のほうが二百四十万多いのですし、それから婦人団体は御承知のとおりにいわゆる公明選挙運動にはずいぶん使われているといいますか、青年と婦人というようなわけで協力しているの

最初に委員長に資料の提出のことについてお願いをいたします。これはこの間もお願いしたのでございますが、三十六年度の国から補助金、負担金、交付金、補給金、委託費、資本金、基本金、国から利子補給を受けているものから融資を受けた会社その他の法人についての調査をできるだけ早く各省庁から提出させていただきたい。府県、市町村は必要がございません。

まず、文部大臣にお伺いしたいと思います。この間の総括質問のときに伺いたいと思いましたが、時間がございませんでしたので、まあきょう譲ったわけでございます。 　昨年の暮に、選挙制度審議会から池田総理に提出しました答申案の中に、文部大臣の所管に関する事項が含まれておりましたが、大臣はごらんになりましたでしょうか、またそれに対してどんな措置をお取りになりましたか、伺いたいと思います。

今の文部大臣の御説明を伺いますと、たいへんやってて下さるように伺ったのですが、選挙制度審議会がそういう決議をしたというゆえんのものは、やはり学校教育においても社会教育においても足りないのだ、こういう認識のもとに決議したと思うのでありまするが、その点はいかがですか。

社会教育の方面で婦人学級がございましてそこで学習をやっておりまするが、これは文部省が費用を出して委嘱をしておやりになっておりますから、現在どの程度学級があって、その学習内容の中にこの今の民主主義政治あるいは選挙に関する内容はどの程度含まれておるか。これは社会教育局長さんが御報告いただいてけっこうです。

私文部省のごく最近の資料で拝見しますと、三十五年の千四百十三学級の学習時間は十二万七千四百二十五時間です。その中で、今お話のこととは少し違うのですが、市民教育という区分けがあります。それが私は確かに入っておると思うのですが、市民教育が六％なんです。これはついおととい御配付になった資料から拝見したのですがね。だからこれを見ますると、文部省が直接指導しておられる婦人学級で、民主教育あるいは選挙に関することは実に少ない、こういう数字ができておりますが、どうですか。

もう一つ、実は今全国婦人教育研究集会というものが文部省の主催で開かれておりますが、そこで婦人教育の機会の拡充と内容の充実ということで、きょうまで行なわれておるわけでございます。私ちょっと伺ったのです。そのときの資料をちょっと拝見したのですが、三十六都道府県から問題点が二百五十ぐらい出ているのですが、その中で政治教育ということについてはわずかに五県からだけ問題が出ている。それも一題ずつ出ているにすぎませんので、非常に政治というものについて、あるいは政治教育について無関心だといいますか、あまり関心がないだろうという、実はこの資料でも今そういう感じを受けるのですが。

いろいろな御説明がつくでしょうけれども、私は今申し上げた数字等で、政治教育といいますか、選挙といいますか、そういうことに対して関心が薄いといいますか、これはむしろ地方の社会教育あるいは婦人学級なんかの指導者が、わざと政治教育に関するようなことは避けているのだ、まあめんどうを起こすといけないというようなことと解釈をしておりますけれども、実際はもう少し政治的な関心はあるだろうと思うのですけれども、出てくるのはそういうわけです。そこが私まあ問題だと思うのですが、なぜ避けて、政治教育の大事ないい機会がありながら、それをもっと取り上げて勉強させるようにしないのか、という点に私は疑問を持つのですが、これは文部大臣からひとつお答えいただきたい。

私はそういう婦人学級なんかで政治活動といいますか、それはすべきではないと思うのですが、その政治についての知識といいますか、討論といいますか、中立の立場において理解を深めるというか、それはぜひやってもらわなきゃならないのですね。それを政治運動と称して、そして避けるというそのことが今の局長のお口裏にちょっと出てきたと私は思うのですけれども、そとを私は問題にするわけです。ひとつその点はまた適当な機会にお話したいと思います。 　次に、文部省は社会教育法を改正して、社会教育関係団体に補助金をお出しになるようになりましたね。婦人団体には三十五年度に一千万円補助をされたようですが、その結果は一体どんなですか。結果はいいとおっしゃるにきまっている

私は地方の関係者から、補助金をもらうようになってからの影響といいますか、それを受けておるもので申しますと、結局婦人団体が補助金をもらいたいために縮まってしまったといいますか、前よりはおとなしくなってあまり意見も言わなくなった、いわゆる自主性がなくなってきているんだ、こういうことを報告を受けているのです。これは当時法改正に私は反対した立場でありまするが、そういう点を実は予想し、心配をして反対をしたわけでしたけれども、日本の経済は驚くべき発展を遂げておりますが、しかし政治は十八世紀だといわれていることは皆様御承知のとおりですが、なぜそうかと言えば、日本にはまだまだ封建的な対人関係が支配をしておりまして、親分子分だとか、あるいは官尊民卑、