市川房枝

この売春防止法は、御承知の通りに政府提案で衆参両院を満場一致で通過いたしましたもので、完全実施までには二カ年の猶予期間がございました。従って、この法律を実施し、その法の目的を達するよう最善の努力をすることは、私は政府の当然の任務だと思います。私ども婦人議員が超党派で、男子議員の方々の協力を得て、衆議院に提出しました売春等処罰法は否決されましたけれども、政府提案の現行法が制定されるについては、私どもも責任があると、こう感じておりまするので、その実施の状況を私どもはほんとうに心配をし、いろいろな機会に実は当局にお伺いをしておるのであります。この立場から申しますると、この問題についての政府全体としての熱意がどうもないというふうに、私どもに

売春防止法の施行がうまくいっていない理由の一つは、この法律は制定当時からざる法と言われて穴があいているということを言われてきたことは御承知の通りだと思いますが、その穴を利用して新しい売春の形態が出てきている。そういう意味で、売春関係の団体あるいは売春関係の仕事に従事しておる人たちから、強い法律の改正の要求が出ております。法務省でも法律の改正の必要をお認めになって、そして昨年の春には、この参議院の法務委員会で私どもがそのことを質問しましたのに対して、現在の通常国会に改正案を提出したい、こうおっしゃっておりましたが、とうとう改正案は出ませんでした。法律の改正についての、法務大臣のお考えは一体どう考えておられますか、また法務省で改正をしな

十日ほど前の五月十六日に、菅原通済さんが会長をしておられます内閣の売春対策審議会が開かれまして、私も委員の一人として出席いたしました。その会合で、国連から技術援助として日本の売春問題についての専門家の派遣をできるだけ早く政府から要請してもらいたいという要求をすることになりました。これは日本の売春防止法がうまくいっていないということがある程度国際的に知られておりまして、そうして外国の売春問題の団体からそういうサゼスチョンが出てきた結果でございますが、この問題について、政府としてはどうお考えになっておられますか。それからもう一つ、やはりこの委員会で売春問題は、前にありましたように、関係官庁が非常に多い、そうしてそれぞれの官庁が独立して予

あとは選挙及び選挙資金等に関する問題について総理及び安井自治大臣にお伺いしたいと思っております。 　総理は、この間の私の、選挙を公明にするための選挙法の改正をしていただきたい。総理は選挙法の改正についてはどうもあまり御熱心でないようだと申し上げましたのに対して、「三十六年度の予算で従来の倍以上の公明選挙に関する費用を計上して、全国津々浦々にわたって公明選挙の実をあげるようＰＲを始めていきた……」、こうおっしゃったのであります。そこで安井自治大臣に伺いますが、その三十六年度の公明選挙の予算はどういうふうにお使いになっていくおつもりか、三十五年度と比較して具体的にお知らせいただきたいと思います。

そういうお金は、これは言うまでもなく、国民の税金でありますので、お金を使ったのなら使っただけの私は効果がなくては困る。つまり選挙が少しよくならなくては困る、こう思うのでありますが、三十五年は今お話しのように一億三千万円、それに地方で使いました金なんかがあるわけでありまするが、この間の衆議院の選挙は今までにないほど金がかかり、違反が多かった。つまり不公明選挙だったと断定していいと思うのでありますが、大臣は、公明選挙運動の効果があったかどうか、もしあったとお考えになるのでしたら、どういう点で一体効果があったのか、それを伺いたい。

三十六年度は、今度予算が倍になるわけですから、そうすれば効果も大きくならなければならぬということになるわけですが、まあ大臣は来年選挙でいらっしゃいますが、今の状態だと、来年の参議院の選挙は今よりももっと金がかかるんじゃないか、もっと選挙界が悪くなるんじゃないかと心配をしておりまするが、大臣はどうお考えになっておりますか。それに、最近参議院自民党から特例法が出ておりまするが、あの法律を拝見いたしますと、また金が要るように考えられ、どうも次の選挙が、私は心配性なのかもしれませんが、心配なんです。大臣はどう考えていらっしゃいますか。

総理は、この間の私の選挙のことに関する質問の際に、「法律ができても運用とか、あるいは候補者または選挙民の公明選挙に関する熱意が必要だ」と、こうおっしゃいました。それはその通りだと思うんですが、ところが、候補者の熟慮というもの、それはどうして喚起なさいますか。まあさっきの公明選挙運動というものは、もっぱら有権者に向かっての運動だけだと伺ったのであります。一体、公明選挙については、国会でもあるいは政府でも、選挙のたびに公明選挙の決議をなさいますが、その政府の閣僚を初め、政党や候補者の多くの方の間に違反があり、不公明選挙をしておいでになる。それだのに選挙の腐敗の責任を一般の国民に転嫁すると、そういう印象を私は国民が受けているんじゃないか。

総理の今のお言葉にさらに私は希望をつけ加えるわけでございますが、総理は自民党の総裁でいらっしゃいますので、党として、はなはだしい不公明な選挙をしたという方があった場合に、それを除名するとか、あるいは選挙のときに、党としてあまり金をたくさん候補者にお渡しにならないようにといいますか、そういう点なんかは、総理のお考えである程度おできになるかと思いますが、いかがでしょうか。

今の公認料は少ないとおっしゃったことはあとで伺いますが、一応次へ進みます。 　次は、選挙費用の届出の問題について、いま一度安井自治大臣に伺いたいと思います。自治省では、昨年の十一月の総選挙の際の候補者の届出の選挙費用はどれくらいあったのか、これは御調査になっておりまし、ようか。この費用は都選管を通じて自治省に報告されておるはずでありまするから、おわかりになっているはずだと思うのですが、いかがでしょうか。

自治省のお調べになったその法定費用というものは、どのくらいになっておりますか、それを伺います。

そういう費用は、自治省としてほんとうは私公けにもっと発表していただきたいと思うのです。御調査がおできになりましたら、やっぱり自治省は、選挙費用、その他選挙に関することを主管しておいでになるわけです。ことに現在定められております衆議院選挙の法定選挙費用は、自治省がモデル選挙区について調査の結果、有権者一人について衆議院選挙の場合は七円と伺っているのであります。どうなんですか、一人七円というのは一体いつきまって、それで物価が相当そのときよりは高くなっているわけでしょうが、自治省はそれでいいとお考えになっておりますかどうか。

今の選挙局長のお話で、大体これでいいということですが、そうすると法定選挙費用は、さっき自治大臣は六十万円から七十万円の間とおっしゃったのですが、その法定の選挙費用は八十一万二千円でございましたね。そうすると大体七割くらいしか皆さんお使いになっていないわけですが、一体六十万円、七十万円くらいでこの間の衆議院の選挙が済んでいますかどうか。二千万円、三千万円と言われたのですが、この間そのことを、自治省大臣に、その届出の法定の選挙費用というものは、それで一体正確なものとお考えになっているかどうかということを伺いましたら、御承知の通りに「届出は厳正に真実を届け出るべきもので、われわれはそれを期待しております、」こうおっしゃってあと何にもおっし

それから違反の問題ですが、自治大臣は「費用超過の届出の違反が明らかになっておれば、選挙法違反なり政治資金規正法の違反になる」とおっしゃったのですが、これも法律はその通りです。けれども、一体今までに費用超過で処罰された例はないのですね。それは選管だって実際は正しいかどうか調べることはできない。ただ、届出をそのまま受け取るだけで、中には間違っていたって、そのまま受け付けておいでになるようなところもなきにしもあらずなんです。しかし、そういうことでいいとお思いになりますか。

それでいいとお思いになるかどうか伺いたかったんですが、あとに進みましょう。収入の方は、これもこの間私が申し上げたように、党の方から公認料として幾らか出ておる。それからその他の政治団体からも届出が出ておるのですが、そういうのを引き合わせてみますというと、一方の政治団体の届出、はっきり何のだれそれの方に金が出ているというのはわかっているのですけれども、収入の中に入っていないのですね。私ここに資料を持っているのですが、総理の御関係になっている宏池会、あるいは岸前首相の十日会、あるいは石井さんの蓬庵会、三木さんの新経済研究所、石橋さんの湛山会等からは届が出ております。佐藤さんの周山会とか河野さんの第一政治研究会からは、選挙の費用に関する届出

私が申し上げているのは、選挙の費用として選挙管理委員会に届けられているもので、しかもその中に個人の候補者のお名前が出ておって、援助費というはっきりしたその名前がついているのです。だから今の単なる政治活動、こういうのとは私は違うと思うのです。この間、田中伊三次さんのを申し上げましたけれども、あの方のは個人で一千万円以上の収入をちゃんとお書き出しになっておるのですけれども、ほかの方は派閥から出ておるのに、書き出していない。自治大臣の今の御答弁では納得できないのですが、いかがでしょう。

政治資金規正法による党や政治団体の届出とは別でございます。選挙費に関する届出を私は申し上げているのですけれども、その問題は時間がかかりますから、あらためて別の機会に自治省の方に伺うことにいたしましょう。

大体選挙費に関する届出というものが、期日内に、形式に従って法定選挙費用の制度をこえないように、それこそ七割か八割ぐらいのところに押さえて届け出ればよいので、受け取る方も形式的に受け取っている。これが現在の状態なんですが、報告書には真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えるということが、公職選挙法で規定されておりますが、御親切にも届出書のおしまいにちゃんと印刷してあるのですね。そうして出納責任者がただ判を押せばいいということになっているのですが、これじゃまるで法律の精神にかなっていない。もっとその点ははっきりさせるという必要があると思うのですけれども、いかがでしょう。 　それからなお安井大臣に対して、その報告書というものを都

現在の政治資金規正法の適用を受けております政治団体は、東京都がことしの二月十日現在で発表しました名簿によりますと、全国的な団体が三百四十団体、東京都内だけの団体が五百二十八団体、計八百六十八団体であることになっております。この中にはよく問題になりました右翼あるいは暴力団体といったようなのも政治団体として届け出ているわけなんですが、この届出を必要とする団体あるいは届出に関してもう少し厳正に明確にこれもできないものでございましょうか。

自治大臣はこの名簿をごらんになりましたか。これをごらんになって、正確に、厳正になどと言えたものじゃないと思うのですけれども、まあ一つ再検討をお願いしたいと思います。今まで主として担当者である自治大臣にお伺いしておったのですが、私と自治大臣との問答を総理がお聞き下すっていてどうお考えになっておりますか。さっきはいかにも私が子供みたいに、党は公認料をあまりたくさん出さないようにしている、選挙費用がかからないためにとおっしゃったような——私は非常に不満に思うのであります。現行法が厳重に守られれば選挙費用だってもっと少なくて済むし、もっと選挙違反だって厳重にされれば、選挙は少しはよくなると思うのですが、現在はうその報告を届け出る。それをまた

それではこの問題は、このくらいにしておきましょう。 　次は、この間やはり伺いました財界の政治献金と免税の件について、いま一度お伺いしたいと思います。この間、大蔵大臣がおいでになりませんでしたから、総理から伺いましたが、きょうは、大蔵大臣から伺いたいと思います。法人税法の第九条第一項及び法人税法施行規則の第七条で寄付金の損金算入の限度額が決定されております。すなわち資本金の千分の二・五、利益金の百分の二・五ですか、それを加えたものの半分までの寄付は税金をかけないという規定なのですが、こういう規定を設けた趣旨、その率を妥当とお考えになっておるかどうか。まず、それを大蔵大臣から伺いたいと思います。