そうなら大へんけっこうと思いますが、ただ、法務省でおやりになるのですから、そういう問題があっても、あまりこれは表向きにはならないと思うのです。実際はあるのだというようなことを聞いておりますが、なければ大へんけっこうなんです。しかし、そういう誘惑が多い環境で働いているそういう方たちの待遇が非常に悪い、あるいは事務が非常に輻湊しているということであると、これはそういうことに陥りやすい、そういう面からもそういう方たちの待遇をよくするということが必要でないかと思うのですが、そういう点は今後も正しく行なわれるようにお願いいたします。
まず、自治庁長官にお伺いしたいと思います。問題は、地方議会議員の報酬の値上げの問題でございます。この問題は小さいように見えますけれども、地方議会の議員及び地方自治に対する国民の信頼の問題に関係いたしますので、私は非常に重大な問題だと考えております。自治庁長官は、この問題について、去る二月二十四日に、全国知事会及び全国都道府県議会議長会の事務局長をお呼びになりまして、報酬値上げを自粛するようにと勧告をなすったことを承知いたしておりまするが、どういうお話し合いがそこでできましたか、またそれに対してどんな、まあ効果があったか、きき目があったか、それをまずお知らせを願いたいと思います。
納税者でありまする一般の国民は、今お話のように、地方議会議員の一種の共同謀議とでもいいますか、お手盛りの値上げにずいぶん腹を立てておりましたので、長官のそういう措置は、皆歓迎をしておったようでありますが、しかしあのとき新聞記者の方々のお話によると、長官は、まあ今ちょっとうるさいから、いま少し待ってくれというようなお話し合いだったらしいというようなうわさを実は聞いております。いや、長官がそうおっしゃらなくても、私は今は一応御報告いただきましたように、引っ込められたようでありますけれども、やがてまた出てくると思います。で、国民をほんとうに納得させるような適当な方法、まあそれとしては、やはり自治庁のお考えとして、新聞で適当なべースといいま
地方議会の議員の報酬の値上げについては、結局私は国会においての歳費の値上げ、あるいはその値上げの仕方などがお手本になっておるとも思いますけれども、長官はその点はどうお考えになりますか。国会における歳費の値上げの問題なんかと関連があるのかないのか。あるいはもう一つは、国会議員と地方議会の議員とは違うかどうか。あるいは連関して考えるべきものかどうか。今地方議会の議員の報酬は、地方議会の公務員の最高を下らないといいますか、なんというようなお言葉もありましたけれども、結局それは国会の議員の歳費のところに、そのような規定がありますけれども、かえって地方議会議員の報酬、報酬といっているところに少し違いがあると思うのですが、値上げになると、いや地
今の問題に関連して、なお一、二ちょっと伺いたいのでありますが、国会においては国会議員の互助年金法が成立して実施されておりますことは周知のことでありますが、その地方議会の議員の方々もこれにならって、まあ退職年金法といいますか、なんかいうものを計画しておられたようでございますが、この問題はその後どうなっておりまするか、あるいは自治法との関係はかまわないのでありますか、それについての自治庁のお考えを伺いたいと思います。
三十一年の自治法の改正で、この地方議会の議員に対しても従来いろいろな名義で支払われておりましたのを、報酬、費用弁償、期末手当、それだけに限定して退職金は支払わないということになったのでありますが、その当時退職金にかわるべくといいますか、報酬を東京初め方々でずいぶん値上げをされて、結局その改正の趣旨は必ずしも達せられなかったと私ども思っておりますが、どのくらい自治法が実施されましたあと、退職金にかわるものとしてといいますか、あるいはそれも表面に出さないとしても、実際に値上げされた額は相当に私は多かったと思うのでございますが、そういうものの数字がありましたら伺いたいのですが、なければまたあと、別の機会でもよろしゅうございます。 それ
次に、選挙法の改正の問題についてやはり自治庁の長官からお伺いしたいと思います。 この選挙法の改正は岸内閣の三大政策の一つで、安保条約と並んで出ておったことを覚えております。この国会の初めにも総理から施政方針の演説の中で選挙法の改正を提案するということが入っていたと思っておりますが、まだ国会に提出されておりませんが、もっとも、きょう新聞で自民党の選挙調査会の正副議長会議での選挙法の改正案を拝見いたしましたが、いつごろ提案されましょうか。まあ内容は、まだ今の段階でははっきりしないかもしれませんけれども、一つお見通しを伺いたいと思います。
けさ自民党の選挙調査会の案を拝見いたしましたが、選挙制度調査会の答申並びにこの間発表のありました自治庁の案の以外に、新しいことも加わっておりますようですし、自治庁の案よりも少し進んだような点もあるように拝見を実はしております。その中で、私拝見いたしまして、新しいこととして、立候補に推薦を必要とされておりますが、ただ、要綱を詳しく拝見いたしますと、現在の公職選挙法にありまするのと比べまして、従来の推薦選挙制はそのままで、これを七名ないし十名の推薦が必要となっております。普通今まで候補者個人の一人の名前で立候補の届出ができましたのが、今度は七名ないし十名の推薦を必要とすることとなっております。これでも私はないよりも幾らかいいと思いますが
日本の選挙で一番悪いのは、選挙に非常にたくさん金が要る。それもだんだんよけい要るようになってきている点でありまして、それが汚職、利権につながり、政治を腐敗させる、こういった点は、すべての人たちが認めているところであります。ところが、公職選挙法では、百九十六条で費用制限の規定がございまして、それを超過すれば、二百五十一条によって当選無効となるという規定がございますけれども、しかし肝心の届出の選挙費用というものはおよそナンセンスだ、ほとんど事実を届け出ていない。だれもそれを信用していないわけでございます。費用超過で罰せられたり、あるいは当選無効になったというような例は、聞いたことが私はまだございませんけれども、そうじゃないのでございまし
この問題について法務大臣の御意見を伺いたいと思います。
今の問題でありますが、法務大臣に、もう一ぺんちょっと伺いたいと思います。さっきの、私申しましたように法定費用というもの、それから本人の届け出の費用というものがあるのですが、別に選挙違反で、裏金が、最後的にどれだけ使ったという額は出て参りますね。そうした場合に、その裏金を届け出の選挙費用に加える、そうしてそれが法定費用に超過した場合に、自然に当選を無効にするというような方法はできないものか。これは、実は私、現在選挙違反をお取り調べになっておりまする検察当局とこの問題を話し合ったのですが、検察当局は、今私の申しましたような点を希望しておられるといいますか、そういうふうにもし法の改正ができるのならば、非常に楽だといいますか、選挙費用の超過
きょう発表されました自民党の改正案の中に、さっきちょっと触れましたけれども、選挙違反が確定した場合に、その違反者の票数を差し引くというようなことが実は出ておるのですが、これは私大へんけっこうだけれども、技術的に大へんむずかしいと思いましたが、これさえお考えになるほど自民党の方の幹部の方でお考えになっているなら、私今の選挙費用が、それは本人は知らないかもしれないけれども、やはり責任をしょって、そうして使われたということで計算して、超過をするというふうになすってもいいかと思いますが、これは意見になりますから省きます。 それからついでに、これは自治庁長官にお伺いすることになりますが、選挙費用の公開の仕方が実効があるようにということを選
選挙で法定以上に非常に金が要るということは、一方から見ますと、金を出す人があるからだ、こういうことが言えるのじゃないかと思いますが、その金の源を断つ方法として、いわゆる政治資金規制法がございますが、その規制法を改正して、そうしてこれはアメリカのように、個人からの寄付は一定限度認めるようになるけれども、銀行、会社、団体等、そういうところからの政治基金は禁止をするという行き方が望ましいと私は思うのでありますが、この問題については、前に私予算の総括質問で岸総理にお伺いしたことがございます。そのとき総理は、趣旨としては私の意見に同意されましたが、現実の問題としてはなかなかできない、こうおっしゃったのでありますが、各政党へのいわゆる政治基金の
時間がなくなりましたので、法務大臣、文部大臣に質問がございますが、あと一つだけ自治庁長官に伺って、あとは分科会にいたします。それは、民間における公明選挙運動を推進するということで、三十五年度の予算に、前年度と同様に一億円の選挙管理委員会を通じての啓発運動が予算に出ておりますが、もう一つ、ことし新しく三千万円で、民間の団体に公明選挙運動の委託をなさることになっておりますが、その民間の団体というのは、前田多門氏が会長をしておられまする公明選挙連盟でありますかどうか。その公明選挙連盟は、実は去年の地方選挙あるいは参議院選挙があまりに選挙がひどいので、しかも、その選挙違反を政府の高官がみずから選挙違反を平気でなすっておった、そういうような選
あとはまた分科会でお伺いすることにして……。 —————————————
補助金等の適正化に関する法律がございますが、これは私前に決算委員をいたしておりましたときに、大蔵省の非常な熱心な主張で提案され、参議院の決算委員会がそれを支持してできたものだと記憶をしております。実施されてから三、四年間になりますが、法務省からいただきました資料によりますと、件数が少ないことはけっこうなんですけれども、確定しました犯罪の量刑といいますか、ほとんど執行猶予であって、罰金も非常に少ないのでありますが、果してそれに相当するようなものであったかどうか、といいますか、どうも補助金の適正化に関する法律の施行に対しての熱意といいますか、それが少し足りないんじゃないか。果してこの法律を厳格に施行されているかどうかということについて多
志免炭鉱の問題は前にこの委員会で青山委員長からお話を伺いました。で、そのときに私質問を申し上げたんですが、私は志免炭鉱が黒字なんだ、もうかっておる、それならば何も払い下げる必要はないじゃないか、結局国民の財産なんですから、国民が納得した上でないとそういう処分はしない方がいいじゃないか、ということを実は申し上げたことを記憶しております。その後しかしだんだん進みまして払い下げることに決定をされ、しかも払い下げの期日ですかなんかもおきめになっておるようなんですけれども、きょう問題になっておる埋蔵量が青山委員会は八百万トン、ところがこの委員会の委員の方々が調査においでになりましたときには、約千二百万トンくらいあるという現地から意見を聞いて判
まあ働いておる方たちのことを心配して下さることは大へんけっこうだし、当然なことなんですが、ただ私は、埋蔵量の認定の問題がこの委員会でも千二百万トンというように報告されておるのですが、その所長が、所長もそうおっしゃっておるので、所長がそういうことを言ってくれたから、誤解を増すので非常に困るのだとおっしゃいますし、まあ事実所長のおっしゃったことは、まあ割合に国民からいえば、信用されると思うのですけれども、それがまあつるし上げ云云といいますか、そういうことでいっちゃったのだ。まあそこのところは実際私にはよくわからないのですけれども、ただいかなる理由がありとすれ、所長がはっきりとそう言ったことは、私はやはりつるし上げたからといって、これを無
何度もここに立ちますのは、少し面はゆい感じがいたしますが、時間をいただきましたので、前から総理に、ぜひお伺いしたいと思っておりました婦人に関する問題についてお伺いしたいと思います。 その前にちょっと、先ほど恩赦についての、また論議がございまして、森委員の御質問に対して、総理は、まだ最後的に決定してない、だから、もう一へん考慮するというようなことをおっしゃったように私受け取れましたのですが、今、新聞に発表されておりますよりも、幾らか内容が縮少されるといいますか、変更されるような希望を幾らか持ってもいいかどうですか。
何かよくわからないのですが、今、この前からの総理のお考え、あるいは法務大臣のお考え、新聞なんかに出ておりますのも、一応ごもっとものように、ちょっと聞えるのですけれども、いろいろな経過を知っております者からいいますと、やはりそこに、何らかある。今のような新聞の程度ですと、まあ大赦はないから、まだいいのですけれども、しかし、大赦に似たようなものになる危険が多分にありまして、やはり、これはお手盛り恩赦だというふうなことに考えられてしょうがないのですが、これは、まあ私はほんとうに、日本の民主主義政治のためにとか、あるいは岸総理御自身のために、敢然として、何とかそういう非難を受けないようなふうに、一つ最後の段階になって、さらに御考慮下さるよう
