労働時間の延長の問題は、今、高田さんからもお話がありましたけれども、私も同じように、延長ずることには賛成できかねるのです。また、東京の家庭裁判所の調査官の多くの方々もこれに反対の意向を持っておられるのでありまして、私はそういう陳情を受けておりますから、ぜひこの点はもう一ぺん御検討を願いたいと思います。 それからなお、時間を延長することに関連して、待遇をよくする——調整の予算を計上して、それが成立をしておるということを前々からお話も聞いておりますが、家庭裁判所の婦人の調査官の場合、一六％の調整でございますか、どのくらい月給としてふえることになりますか、それを伺いたいと思います。
今増加する金額の御答弁がありましたが、十六％というのは、今度十六％になるのではなくて今までもう八％のすでに調整額がついておった、それに対して今度新たに八％だけ追加になるわけですね、それをお認めになりますか。
ところが、実際問題としては調査官の人たちは、今までやはり事務量が多いために居残りをやった。土曜日もある程度居残りをやった。そのときに居残り手当、時間外手当というものをもらっておったわけですが、超過勤務手当ですね、ところが、それのその額を計算いたしますると、今度の八％の調整額は待遇改善にあらずして、むしろ待遇改悪になるという訴えを受けておるのですが、それはいかがですか。
先ほどの私の、待遇が、むしろ改善ではなくて改悪だということを申し上げた質問に対して、えらいむずかしい御答弁がありまして、よく私もわからなかったのですが、千葉さんの御質問がありまして、私が直接調査員の人から伺いますと、今まで時間外の手当として一時間百十二円もらっておった。ところが、今度五十二時間の延長になるというと、一時間二十何円という計算になると、だから非常にまあ待遇が悪くなるということを聞いたのですが、それはお認めになりますか、いかがですか。
家庭裁判所の調査官は、現在調査官といいますか、その他の人も、交代で毎月五時から七時まで、二時間ずつ居残りをして、一般の人たちの相談に乗っておるということ、あるいはまた土曜日も三時間ぐらい居残りをしてやっておる、そうしてそれに対しては、今申したような居残りの手当が与えられている、それでまあ事務を処理しているわけなんですが、今度の時間延長も、大体それと似たり寄ったりなわけですが、そうして待遇はずっと悪くなるということは、これはどうも了解に苦しむわけでしてむしろ、仕事が多ければ、今までのように時間延長で時間外手当を払って仕事を処理することにした方がまだいいんではないかと思うのですが、どうして五十二時間延長というふうな方法をおとりになったの
今も一六％の調整とおっしゃっていましたけれども、それはやはり八％の調整になるわけで、何だか少しその点が混乱するわけでありますが、どうも時間を延長してなお待遇がむずしろ悪くなるというふうなことでは、少しどうも納得いたしかねるのですが、私はきょう一応このくらいにして、なおまた別の機会にお伺いしたいと思います。
今売春問題を担当しておられます方々からお話を伺いましたのですが、そのお話と関連して、少しお伺いしたいと思っております。 婦人補導院の問題につきまして、局長さんにお伺いしたいのですが、さっきの御報告ばかりでなく、前から私ども伺っておったのですが、補導院に収容しております婦人たちの半数が精薄なんです。非常に知能が低いのだという事実ですね。しかも、それ六カ月間だけで社会へまた出されておる。実際問題としてはもう少し短いでしょうね。はたしてこれで補導院の目的が果されるか。結果として五〇％くらいは普通の生活に復帰しておるように報告を伺ったのですが、補導院というところは何だか精薄を入れておくところみたいになっておりますが、一体そういうあり方で
行政当局としては、今のようなお考えより以外にしょうがないだろうと思うのですが、今のような実態ならば、非常に御努力をなすっても、あるいは期間が六ヵ月になった経過も私ども承知しておりますが、かりにこれを延ばしたとしても、ちょっと目的を達することはなかなか困難なので、補導院そのもののあり方をもう一ぺん再検討する必要があるのじゃないかという実は私は考えを持たせられているので、ちょっと伺ったわけでございます。
今の課長さんの御説明に関連するのですが、厚生省の予算が減った、それは今お話のように婦人相談員の定員が減らされ、婦人相談所の定員が減らされ、それから今の一時保護所あるいは保護施設の定員といいますか、実際の予算の上の定員が減らされた、こういうことなんだと了解しておりますが、これはお話のように、実際人数が、件数が少ないのだ、収容人員が少ないのだということで、削られてきているように了解しておりますが、そういうことになりますと、これから先、また減るということになりますと、だんだんこれは減らされていく心配があるのですが、一体それでいいのかどうか。ことに保護施設は、さっきお話のときに、定員が千三百九十四名なんだけれども、実際に収容されているのは半
厚生省関係の問題についてなお伺いたいことはありますけれども、あまり時間がおそくなりますから、次に警察の方に伺いたいのですが、三月二十七日の毎日新聞の朝刊に、「困った”制服の売春“」として「ふえるのに野放し」と、こういう新聞の記事が出ております。これは中学生を含めての少女が売春をやっておる。少年がボン引きをやっておるというようなことが出ているのですが、そのおしまいに、これは警視庁の渡辺防犯部長のお話としてこういうことがちょっと出ているのです。「売春防止法は単純売春を罰しない建前なので」、おとなの売春婦さえ以前のようにぴしぴし逮捕できない。「中学生が売春行為をしていたからといって強く取締まることはとてもできない。原因は複雑な社会環境にあ
まあ児童である場合は、これは児童福祉法で児童に淫行をさせるものは罰せられることになっておるのですけれども、今お話のように合意の上ということになれば、まあかまわないといいますか、ということになるのかもしれませんが、これは一般の青少年問題と関連してきて、私はまあ法がなから、しょうがない、あるいは警察だけ独走できないということも一応の言いわけにはなりますけれども、しかしこれは非常に重大な問題だと思うのですが、これを何とかできないものかどうかという点を一つお考えをいただきたいと思うわけですが、それに関連して、売界防止法ではお話の通りに単純売春は罰していない。東京都において売春防止法が実施される前にはいわゆる条例でもって単純売春も罰しておりま
もう一つ、警察並びに法務省の局長さんに伺いたいのですが、さっき御説明の中でひもの問題といいますか、暴力団の問題がありましたが、何だか東京は暴力団との関係の調査がないみたいなことをさっきおっしゃいましたけれども、東京こそ調査があってしかるべきじゃないかと思うのです。それはどうも少しおかしいのですけれども、どういうわけですか。まず第一にそれを伺いたい。
東京がほかの都市より少ないというのはちょっと納得がいかないのですが、実は三月二日の毎日新聞の社説で、「売春婦をヒモから救え」、と暴力団のことが書いてある。四月六日のには、「女の血を吸う暴力」ということが実は書いてあるのです。そしてお終いにいって、四月六日の新聞では、「ヒモや暴力団に支配されているかぎり、保護施設をどれだけふやしても、女たちは救われない。売春防止法はザル法に終る。女を食いものにするダニに、遠慮なんかする必要はない。取締りをゆるめたら、ますますつけ上がり、のさばるだけだ。思い切って取締れ。そして、ダニを根絶せよ。」というような強い言葉を使ってあるのですが、四月四日の日経新聞では、「さっぱり減らぬ売春」という題目で、「防止
今事務当局としての御意見として、次の国会にひもの処罰についての法の改正を考慮しておるのだというお言葉を伺ってそれを一つぜひお考えをいただきたいと思うのですが、ひもの問題は、まあそれは今申し上げた新聞なんかにも出ておりまするけれども、一番私は憎むべきものだと思います。そのひもの解釈も、私去年イギリスへ参りまして、イギリスの新しくできた売春禁止法といいますか、私娼の禁止法の中で、道路取締法という名目なんですが、その中で特にひもの問題だけははっきり出しておりまして、売春からの収入で生活しておる者は七年以下の懲役に処す、こうはっきり出ているのです。その場合、収入で生活しているという場合に、これはイギリスの担当のお役人の方に私は伺いましてそれ
今お話を伺いますと、登録税はすぐ納めなくてもいいわけですけれども、その台帳が固定資産税のやはり台帳になるのですね、今度のは。それは税金はやはりすぐ払わなければならないのですね。
私は法律に全く無知でありますし、それから登記所にあまり関係がないので、なかなかこの法律はむずかしくて、せんだってから参考人並びに委員の皆様方のお話を伺って参ったのでございますが、一元化というのは国の立場あるいは、自治体から言えばよさそうなんですが、国民の側から申しますと、あるいは現在働いておる人たちの立場から言うと、どうも望ましくないという点があるような実は感じを受けておるのですが、そんな点から、はっきりしない点一、二点だけちょっと伺いたいと思いますが、第五十条でございますが、五十条のおしまいの方ですが、「土地若クハ建物ノ所有其他ノ関係人ニ文書ノ呈示ヲ求メ若クハ質問ヲ為スコトヲ得」云々とありまするが、これはどういう人を言うのでござい
関係者といいますか、それの御説明が、土地、建物所有者その他の関係人とあったのですが、その近所に住んでいる人が職権で調査に来られて、そしていろいろ建物あるいは土地についての質問をされた場合に、他人の財産権といいますか、それに対していろいろ言うのですから、言いたくないといいますか、そういう気持があると思うのですよ。そして事実知らないという場合もあるでしょう。そういう場合に、拒否をしたということで、十万円以下の罰金ということは、ちょっと国民の側から言うと納得ができないように思いますけれども……。
その点を厳格にやっていただかないと、周囲が迷惑をこうむるわけですから、その点を一つ厳格にやっていただきたい。 それから今度の登記法の改正によって、国民の、登記者の方の負担が軽くなるかどうか。現在と比べてどの点がどういうふうになるのか、それを一つ……。
よく私まだ納得できないのですが、幾らか手数が省けることはあるかもしれません。しかし確実性の問題がこの間から出ておったのでありますが、今度の帳簿が結局納税の台帳になるという意味において、さっきこれはちょっと関連質問で伺ったのですが、固定資産税の台帳になると、脱税があるということは望ましくないのですけれども、今度の登記の一元化のねらいの一つがやっぱり税金を取り立てるというところに何だか主眼があるような気がするのでございますが、これはそう考える考え方の問題かもしれませんから、その点はその程度にしまして……。 それから手続の問題ですが、簡単になるとおっしゃったのですが、いろいろ前よりも申告の義務とか、そういうことはどうなんですか。今度の
この間から皆さんから問題になっておりましたが、働いておる人たちの人数が不足だから、あるいはそのために労働が非常に過重だというお話をだんだん伺っておるのですが、職員の方たちがそういう状態にある場合に、その職員のといいますか、あるいは登記所を取り巻く環境は、結局銀行だとか会社だとかあるいは不動産業者といいますか、こういうような人たちが取り巻いておる。そういう人たちは早く登記を済ませたいといいますか、多少便宜を得たいというような意味で、ある種の誘惑といいますか、ということが職員に対して行なわれているらしい。たとえば場所を見に行くときも、ほとんどその業者の自動車などで行く、あるいはまあ食事をするという場合もあるようにちょっと聞いておるのでご
