先ほど高田委員の御質問に関連しての竹内刑事局長の御答弁に関連して伺いたいと思いますが、法律の励行が必要だ、そのことの反省をしたいというお話で、私もそういうふうに考えておるのでありますが、この間十月一日に弁護士連合会あるいは法務省なんかで法の日ですか、何かの会合がおありになったように伺ったのですが、私はさしつかえがあって出席さしていただけませんので、ちょっと秘書をかわりにやったのです。そのときの報告をちょっと聞いたのですが、これは正しく合っているかどうか知りませんが、最高裁長官なりあるいは法務大臣ですか、何かのお話の場合に、つまり法が守られていない、その守られていない実例として集団暴力ということをしきりに強調があったそうでございまして
今、刑事局長の御意見のように、法を守るということは、一つは国民の側に順法精神が必要で、これはまあ法務省だけの御責任じゃないと、政府側からいえば文部省、あるいはその他責任を持つところはたくさんあることだと思います。もう一つは、検察当局としてその法を守らない者に対してどうするか、これは適正という言葉を今お使いになりましたが、まあ私どもからいえば、適正といって多少の手心が……、その間で法を守らない者の対象によって多少の手心があるということであっては困るのでありまして、むしろ、私は法の命ずる通りに、もっと厳格に処置するということが必要だろう。むしろ法を守らなくてもほとんどまあ何も処罰されないというようなことが、結局国民に順法精神を私は鈍らせ
竹内刑事局長にお伺いしたいと思います。赤松委員の御質問に対する御答弁に関連してでございます。 ヒモの処罰に関しては、今調査をしてもらっているが、その結果を待って、今度の通常国会に間に合わしたいけれども、もう少しおくれるかもしれぬと、こういうことでございましたね。ことしの春ごろのこの法務委員会で、刑事局長から、事務当局としては、この次の通常国会に、そのヒモの処罰等を含んだ売春防止法の改正案を提案したいと考えている、こういうお言葉をいただいておったのですが、少しそのときのとちょっと違って、何か今度の通常国会はだめになるかもしれないという印象を受けたのですが、そうでございますか。
ヒモの処罰の問題は、現在売春防止に関連しておりまする人たち、あるいは婦人団体なんかが非常に切望しておりますところで、この前の刑事局長の言明を大へん喜んでみんな期待しておるわけでございますから、いろいろな問題の掘り下げ方等にいろいろな問題があるかもしれませんけれども、一つぜひ通常国会に間に合うようにしていただきたいと思いますし、それからいろいろなその問題に関連しての局長の御意見といいますか、まあ外国の模様は、この次の機会でいろいろ伺いますが、警察当局あるいは法務当局である程度の資料ができましたら一ぺんこの委員会でも早い機会にその問題を少し伺って、そして検討を私どもにさせていただきたいと思いますから、一つお含みおきいただきたいと思うので
売春対策について法務大臣並びに関係当局の方からお伺いしたいと思いますが、参考人として御出席下さいまして菅原先生がお急ぎのようでございますから、先に一つお伺いしたいと思います。 この売春関係で重要な役割を持っていると私ども考えております売春対策審議会の件でありますが、先生はその会長でおいでになりますが、その会長に御就任になったときには、たしか牧野法務大臣のときであったと思います。牧野法務大臣から特別に御依頼をお受けになって御就任になったと思いますが、そのときの一つ事情を伺いたい。 それからその次に、昨年でありましか、政府の方で審議会を整理をしようというので、行政管理庁の方の委員会で審議が行なわれておりましたが、その際、売春対策
「売春対策審議会は、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ」ということになっている。もう一つは、「売春対策に関する重要事項を調査審議する。」。それからもう一つは、「審議会は、前項の諮問に関連する事項について、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。」と、二つあるようでありますが、ここ一年あるいは二年の間に内閣総理大臣または関係各大臣から委員会に対する諮問がございましたでしょうか。
さっき私も売春対策審議会の会長菅原先生と申し上げたんですけれども、ほんとうは今は会長もないし委員もないということになっているんじゃなかったんですか。
内閣並びに関係官庁からも審議会に対する諮問がないと、それから委員の任命も、任期が切れておるのに、切れてから半年以上たっておるんですけれども、そのままに放置して置くというような状態は、結局どこに責任があるといいますか、これは会長としてはどういうふうにお考えになっておりますか。
売春対策審議会といいますか、菅原会長が政府の諮問がなくても、自分たちの方で問題を取り上げてやっておるんだというふうなお話で、その御態度は、私ども大へんありがたいと思うのですが、その諮問がない場合にといいますか、売春対策審議会の会合を開く招集は、やっぱり会長にありますか。事務をやっておられるのは、内閣の審議会でありますが、名目上と実際上とあるでしょうけれども、それはどうなんですか。
そのことは、売春対策審議会令をここに持っておりますが、それには、はっきり書いてないんですが「会長は、会務を総理する。」とだけありますし、おしまいに「議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかって定める。」とあるだけでして……。
招集のことは出ていないんです。
ちょっと関連して。 さっきお話のようにいろいろな官庁が売春問題と関連を持っておるけれども、しかし売春防止法の立案並びに国会提案は法務省がやったわけですね。ですからほかの省と比べて、私はやはり法務省が相当責任があるのであって、その実際の現在の売春の状態がどうか、それをどういうふうにしたらいいかということについての研究を、今、大臣御研究のようなお話もありましたけれども、中心になってこの問題を解決するという立場に法務省が立っていただくべきだということを私考えるのですが、それに対する御意見、それからこの委員会で前の国会のときでありましたが、高田さんも私も売春問題についていろいろ質問したのですが、そのときに竹内刑事局長から、さっき菅原会長
いやそうじゃない。
事務当局がおいでになりましたら、そのヒモの方の調査はどの辺まで進んでおりますか、その点をちょっと知らせていただきたいと思います。
ぜひ早く進めていただいて、その案をちゃんと次の国会に間に合うように一つ出していただきたいと思います。
今度の時間延長は、家庭裁判所の調査官にも適用されると思うのでございますが、家庭裁判所の調査官は、仕事の性質上、婦人が多いのではないかと思いますけれども、男子と婦人との割合はどのくらいになっておりますか。それから婦人の中で既婚者と未婚者の割合がどんなふうになっておりますか、付いたいと思います。
全国の数字はわかりませんが、私の手に入りました東京の家庭裁判所の調査官だけについて見ますと、調査官二十四名のうち既婚者が十九名、未婚者五名ということになっておりますが、既婚者が多いという現実、ほかの裁判所でもそうではないかと思いますが、時間延長ということが、婦人、ことに既婚者には非常な影響を及ぼすかと思います。婦人に対しては、労働基準法でもって時間の制限あるいは深夜勤務禁止の保護規定なんかございますが、今度の四十八時間から五十二時間に延長されることは、基準法から見て何ら差しつかえないのかどうか、かりに差しつかえないとしても、そういう婦人に対する勤務のことについて、裁判所当局としては、どういうふうにお考えになっておりますか、それを伺い
制度とおっしゃいましたけれども、時間延長ということは、前から各委員の方々からずいぶん御議論が出ておりまして、むしろ時代に逆行だということを私どもも認めるわけでございますが、そういう時代に逆行して、ことに既婚の婦人なんかの場合に、そういう人たちの希望といいますか、そういう人たちはこの時間の延長に対してどう考えているかということについての当局としては意見をそうした人々からお聞きになりましたかどうか。
特別にということは限界がありますし、必ずしも私もそれを主張するわけではありませんけれども、しかし、六時まで延長される、それから家庭に帰って、それから夕食の支度をしていくといいますか、そういう非常な家庭の労働と重なってくると、だんだん疲れてきて、その裁判所の仕事がオーバー・ワークになってくる。つい続かないからやめるというような事態も起こり得るかと思うのですが、そういう場合に、今婦人に家庭裁判所なんかの調査官は非常に適しておるし、婦人にぜひやってもらいたいという御意向がありましたけれども、もし婦人がだんだん減っていく、減ってもかまわないのだ、女がしなければ男にかえるのだ、その点はどうなんでございますか。
今の御答弁の中に、必ずしも六時まで残らなくてもいいんだ、事務をもっと早く切り上げて帰ってもいいんだというようなお言葉がありましたが、それをはっきりお認めになって、そうすれば土曜日だってそんなに午後働かぬでもいい、仕事をうまく片づけて帰ればいいということでしたら、はっきりしていただきたい。
