大臣から復活するようなことはあり得ないというお言葉を伺って、当然でありますけれども、それに少しくどいようでございますけれども、まあこの売春防止法は、言うまでもなく、日本の政府は、これは売春防止法の関連の国際連合の条約を批准しておるわけでありまして、従って、日本が売春防止法を廃止するとか、あるいは内容を緩和するとかいうようなことは、これは国際的な信義の問題からいってもできないはずだと思っております。ちょうど日本が売春防止法を制定しましたすぐあとに売春防止法を作りましたのがイタリア、それからインドなんかもございますが、そこは私一昨年の暮れに行っていろいろ調べて参ったんですが、その二つの国が売春防止法を制定した理由の一つは、やはり国際連合
その問題に多少関連するかと思いますけれども、最近ジュネーブの――その名前をちょっと私資料を持ってきておりませんでしたが、ジュネーブの国際売春廃止何とか委員会ですか、の中から、日本の売春防止法の励行といいますか、促進のために組織されておる民間の団体に対して、国際連合に売春の問題を取り上げておる専門の技術者といいますか、というものがあって、そうして、もし政府が賛成をすれば国連からその人を派遣する、それで旅費は国連が持つけれども滞在費は日本で負担をすべきだがどうかという照会が来たようであります。それで、この問題のもう一つの関連の問題は、三十六年度、来年度は売春の予算は少しふえておりますけれども、もっともそのふえたのは人件費がふえたのであっ
予算の今のお話がありましたが、これは今の事務的な点だけじゃないのでありまして、そのことは私今省きますが、大臣にもう一つ伺いたいことは、今の売春防止法に欠陥がある、そのために今のような現状といいますか、あるいはさっき私が申し上げたようなジャーナリズムでそういうようなことが発表されておる結果になっておる。それで、そういう点を改正する必要がある。改正の必要な点としての第一の問題は、ヒモを処罰することがはっきり今の法律では出ていない、そこでそのヒモを処罰する必要がある、そういうふうな改正案を政府としてこの通常国会に出したいということを去年の三月ごろの法務委員会で竹内刑事局長からお話があったのです。そのときは事務当局としては出したいつもりで用
この通常国会には改正案をお出しにならないのですか。その点をはっきりしていただきたい。
それじゃ、その点は、一つ早急に御相談下すって、お知らせをいただきたいと思います。 もう一つ。フランスは戦後いち早く売春禁止をしたのでありますが、なかなか励行がうまくいっていないということは承知しているのですが、昨年の暮れに、そういう状況に対して緊急命令ですか、出して、厳しく取り締まるようにしたようでありますが、それの資料をお持ちになっているようにちょっと伺ったのですが、内容を、わかっておりましたら、大体のことでも伺っておきたいのです。これは刑事局長からでもけっこうです。
ありがとうございました。それを一つ全部委員に配付していただくようにしたいと思います。 今まで伺っただけでは非常にやかましいのですが、御承知の通りにイギリスも非常に一昨年やかましい法律を作ったわけでございます。日本の今の現状は、実施三年で一番悪いそうでございます。これは具体的にはいろいろな数字がありましょうけれども、この際、もう少し何とかしなければならぬ。だんだんもっと悪くなって、ほとんどもう黙認という形に私はなってしまうのじゃないかと思うのですが、政府の方で一つ勇気を持ってといいましょうか、もう少し取り締まり、あるいはもう少しきびしく法の改正を決意されるよう、大臣また事務当局にもお願い申し上げまして、一応私の今の質問を終わります
十三日の本会議で伺い漏らした幾つかの点につきまして、池田総理並びに関係閣僚にお尋ねを申し上げたいと思います。 第一は、選挙法の改正の問題でございます。十三日の本会議での社会党の小酒井議員、同志会の杉山議員及び私の選挙法改正についての質問に対し、池田総理の御答弁は、あまりはっきりせず、何だか熱意がなさそうな印象を受けまして、はなはだ遺憾に存じました。総理は、あのとき、私の最後の質問に対して、私は、経済の発展、国民生活の向上もさることながら、この政治のあり方をよくし、日本の政治を信用してもろうようにすることが一番大きい問題だと考えておりますとお答え下すったのですが、ほんとうにそうお考えになっておるのでありましたなら、まず、金のかから
総理の今のお答えは伺いましたが、まあ選挙法の改正は抜本的と、それから区制などに触れないでやる改正もあると思います。それも私二つに分けてもかまわないと思いますが、それならば、まあ抜本的なものでない改正は通常国会でやるとかなんとかというふうに具体的に一つおっしゃっていただきませんと、何だか選挙法というのは、今までは改正するがごとくでいずれも流れているものですから、非常に不安に思っている、こう言っていいかと思います。公明選挙運動のことはあとでちょっと伺うことにいたしますが、選挙法の改正の場合に、これは私はこの間申し上げてお答えをいただけなかったのでありまするが、各政党の話し合いでありますと、どうしてもまあ議員に都合のいい点ばかりの改正にな
この間の選挙の最中に公明選挙運動をやりましたが、公明選挙連盟がこの運動の結論として、各方面の人たちを集めて、そして国民の立場で選挙法の改正を取り上げようとしておるというようなことを新聞がちょっと報じておりましたが、総理はこういう団体が取り上げることは望ましいとお考えになりますか。また、その結論が出ました場合に、それを尊重なさるような気持でございまし、占うか。
もちろんそうです。
安井さんは二十日の衆議院の公職選挙法の改正特別委員会で、公選法は抜本的に改正する必要がある、次の選挙に間に合わせたい、こうおっしゃっておりましたようですが、それはいつごろということになりますか。それからまた公選法の改正にあたっては、選挙制度調査会などの意見を聞いてやっていくと、こうおっしゃっておるようでありますが、調査会委員の任期は十月に切れてしまっておりますね。どういうふうな新しい構想をお持ちになっておるか。また調査会は実は昨年の暮れに非常に急がせて立案させながら、とうとう提案しなかった。そして解散前には調査会はほっておいて各党で話し合いをなさいましたが、とうとうまとまらないで立ち消えになってしまったという経過でありますが、そうい
次は、公明選挙運動について伺いたいと思います。今、総理から公明選挙を盛んにするというお話がございまして、これはやはり新聞で、十四日の閣議で補助金を増額するというふうに決定されたように実は出ておりました。内閣が、といいましょうか、政府がこの運動を支持されることは非常にけっこうだと思いますけれども、選挙法の改正と伴っていかないと、何だか選挙の腐敗の責任、不公明選挙の出任を有権者におっつけるような印象を私は与えるのではないか、こう考えますので、ほんとうに公明選挙運動を進めておいでになる場合は、やはり選挙法と同じ歩調といいましょうか、そういうことが望ましいと思います。それからほんとうに公明選挙運動が徹底をしますると、私はカバンとか看板あるい
公明選挙運動に予算を増額するということはけっこうですが、今の公明選挙運動のあり方あるいはやり方では、有権者はちっともアッピールしないのです。講演会をしても、公明選挙と言ったら人は集まらないのです。あるいは印刷物を出しても読まないのです。ですから、その点私は、ほんとうに効果をあらしめるというのだったら、今の公明選挙連盟にしましても、改組して再検討を要すると思います。それからもう一つは、ちょうど労働協会のように、基金から生まれる利息をその運動費として、そして中立の民間の立場で常時の政治教育というものを徹底させていく必要があると思うのです。労働協会は、御承知のように、十五億円の基金を大蔵省の預金部に預託して、その利子約九千万円で運動を進め
公明選挙運動については、公職選挙法によりまして、各県市町村の選挙管理委員会が当たることになっておりまして、三十五年度は交付税で委託費として一億円、衆議院選挙に際しては七千万円が配付されておりますが、この金も、どうも大して役に立っていないように思われます。この選挙管理委員会が、政治についての常時啓発の効果をあげるためには、選管の組織の私は再検討が必要だと思います。それから、委員に適任者が任命されるようにすること、その中に婦人を委員に任命することがぜひ必要だと思います。現在の選管の委員の方々の中には、りっぱな方もおいでになりますけれども、多くは選挙でおっこった方といっては悪いのですが、そういう方の救済のためのようなことになっていると私は
次には、婦人関係の行政機構と、それから予算について伺いたいと思います。総理は、十三日の本会議で、私が婦人大臣及び婦人の地位の向上について伺いましたのに対して、「女子の方もできるだけ政界に出てもらい、また、仕事についてもらいたいということは、私の初一念でございます。」と仰せになりまして、婦人に対しての関心を示していただきました。そこで、この婦人関係の行政機構と予算についてお伺いしてみたいと思うのでありますが、現在、特に婦人を対象としている行政機構は、労働省の婦人少年局、それから文部省の社会教育課の婦人係、農林省の中の生活改善課、そのほか厚生省、法務省等にもわたっております。ところが、それらの間にはほとんど連絡がありませんで、重複をした
特別な役所をお作り願うというのではありませんので、一つの連絡機関のようなものを内閣に置いていただいたらどうかという、こういう意味でございます。 それから予算の問題でございまするが、婦人関係機関の予算の決定の仕方も、ずいぶん納得のできない点が多々あるのであります。これは今の問題に関連して聞きますが、文部省の社会教育課の婦人係は、初め要求もしなかったのに前年度の十倍くらいの予算がもらえまして、そしてしょい切れないくらいの予算を与えられた、これに対して婦人少年局の方は、要求予算の十分の一も承認が得られなかった、予算が公平に適当なところに配分されるべきでありますし、全体としてもっと婦人関係の予算は、私はふやしていただきたいと思うのですが
今大へんふえたような話がありましたが、あれは母子福祉年金が入っておりますから、それで急にふえたのでありまして、純粋の婦人予算はふえたということではないのでございます。 次は、売春の問題とその予算について、総理並びに蔵相にお伺いしたいと思いますが、売春防止法が全面的に実施せられましてから二年八カ月経過をいたしました。で、この法律は、御承知のように、政府が提案をいたしまして、衆参両院とも、満場一致で通過成立いたしております。しかし、実施後の成績は必ずしもかんばしくなく、いろいろな問題が起こっております。もとより、この問題は非常に関係の方面が多く、重大な問題でございますので、一つの売春防止法ができたからといって、それで解決するようなこ
最後に、婦人の人権について法務大臣に伺いたいと思います。問題は、家庭裁判所の婦人調停員の選任に関してでございます。東京家庭裁判所は、昨年昭和三十四年以来、弁護士の奥さんは調停員に選任しないということに決定をいたしまして、それまで長年委員として努力をされておりました七人の弁護士の奥さんたちをやめさしてしまいまして今日に至っております。これは二十三年暮れ及び三十四年暮れの二年続けて、東京の三弁護士会長の連名で東京家庭裁判所長あてに、弁護士の現職にある者の配偶者は、その選任を避けることを要望する旨の要望書が提出されておるからだと言っているわけであります。弁護士会がさような要望書を出したことは、ここに私は第一東京弁護士会の会報を持っておりま
今の法務大臣のお答え、大へんけっこうです。しかし、事実は現在あるのでございますから、一つそれをお含みの上で、人権擁護局を通して一つ御処置を願いたいと思います。 私の質問を終わります。
私は池田総理に対して幾つかの質問を申し上げたいと思います。 第一は、選挙中に池田総理が有権者に対してなさいました「私はうそを申しません」という公約について伺いたいと思います。池田総理は、選挙の終わりごろテレビのスポットで「私はうそは申しません」と言って頭をお下げになったですね。私はそれを見て非常にうれしく思いました。というわけは、二、三年前のことでありまするが、本院の同僚議員であります永野護氏が運輸大臣をしておられましたときに、「経済界と政治界とはどう違いますか」という私の質問に対して、「経済界は信用が大事なので、うそを言ってはいけないのです。しかし政界はうそを言わなくてはならないのです」というお返事がありました。私はすかさず「
