市川房枝

そうすると、事務当局の方から私が伺ったのは、それは間違いなんですか。出席も会議録も委員会としてはとっているのだ、とるべきだということと了解してよろしゅうございますか。

それではこの次にお願いしましたら見せて下さいますね。私さっき申しましたように、官庁で次官が正式の委員になっても、差しつかえがあって局長がおいでになる程度までならがまんできますけれども、課長ないしは係長補佐がおいでになっているというのじゃ、委員会に対する関心が薄いといいましょうか、また、売春対策審議会そのものの権威のために、やはりそれは尊重されるべきだと考えられますので、適当な機会に出席簿を見せていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 　それからこの間、二月十六日の朝日新聞に、「政府も知らぬ〃委員族〃の実態」という記事が出たのですが、これは衆議院の議運の委員会で問題になったことが出ておるのですが、これはだいぶ一般の人達

まあ一応の規定が、委員長が千二百円ですか、委員が千円というお話でございましたが、私、売春対策審議会の委員の方々は、まあ非常にこれはむずかしい問題といいますか、あるいは、ときにはいわゆる反対者からの暴力といいましょうか、身体に危険も感ずるような場合もあるわけなんでございます。この問題がそういう性格であるとすれば、もう少しこれをよくするようにすべきではないかというふうに考えるわけでございますが、さっきお話のように、まだ総理府といいますか、政府の考えで上げられるのですね。四千五百円までですか。

まあ今の手当の問題は、結局、私どもが承知しております売春対策審議会に対する予算で見当がつくわけなんですが、予算は今度は少しふえたといっても四十七万五千円ですか、来年度ですね。本年度より七万円程度ふえているのです。一体四十七万五千円の内訳はどうなっておりますか。その中に今の委員の手当も入っていることはわかりますけれども、ほかは何にお使いになっていますか。内訳だけ一つ。

内閣総理府の事務当局としては、今お話のように二十幾つかの一瞬議会があって、どれが重要だということもないのだ、こういうお話は一応御無理はないと思うのですが、その二十幾つかあります委員会が一々何だか、私どもよくわからないので、どれが重要でどれが重要でないか、その間のウエートの問題は別にしましても、その担当して下さる方はやはり一人の事務官が幾つも御担当になっていますか、事務的に……。実はこの間伺って、電話かけたのですが、担当の方が旅行だ、あるいは病気だということですと何もわからないのですが、そういう点いかがですか。

これは副長官に申し上げても少し見当が違うかもしれませんけれども、その売春対策審議会というものを政府がどうお考えになっているかという問題に関連すると思います。そうすればその予算ももう少しふやせるでしょうし、あるいは内閣においてもこれに相当のウエートを置いていただいて、事務の方も人員を配置していただけるだろうと思うのですが、これは前からそう私ども考えているのですけれども、どうもその審議会というものもおざなりで、法的にあるからしようがないというふうな考え方がどうもあるようであります。従って、委員も官庁関係の委員の方なんかは、特に文部省をさっきからやり玉にあげましたけれども、必ずしも文部省ばかりではありません。ほかの官庁も私はそう言えると思

私は午前に引き続いて、厚生、検察、法務に実は売春関係の問題で伺いたいと思っておりましたが、ちょうど私四時から差しつかえますので、それまでの時間、厚生当局に御質問申し上げたいと思っております。 　厚生省は局長がおいでになりませんですね。——厚生省関係の売春の予算は、来年度二千万円ばかりふえてはいるのですが、もっともそのふえているのは人件費であって、事業費の方はむしろ減っている、こういう実情なんですが、予算の編成の際、いつも私どもは厚生省予算をもっとふやすようにということを大蔵省に要請しているわけなんですが、ところが、その厚生省がその予算少し余るのですね、いつも。三十四年度はどれくらい余りましたか。またことしは、まだ少しありますけれど

予算が余る理由は今お答えでわかりましたし、まあ私ども前からその点を気はついておるのですが、この余る現象は三十四年度だけでなく、もっと前から、更生関係の法律が実施されてからちょうどまあ四年になりますね。毎年ほんとうは施設は定員に満たないで、そしてまあそれだけ余る。それでだんだん予算を減らされてくる。それでもまだ余る、こういう点を私どもも心配をしてきておるのですが、厚生省はそういう事実に対して、今のやり方でそれでいいのか。何らか更生保護の仕方を再検討するというようなことはお考えになっていないのですか。

まあ地方の施設に私ども行ってみて、たとえば新しくてなかなかりっぱですし、それから職員は何人もいて、それで収容者はどうかといえば二人か三人くらいというような、それでちゃんとお客を待っているような情勢の所を見受けるのですが、そういう施設のあり方といいますか、今お話のあったように、定員にも問題があると思うのですが、あるいは地域によっても違うでありましょうし、まあこれは最初の私は計画が十分でなかった、見込み違いだったということは——それもほんとうはあってはならないといいますか、ない方がいいんでありますが—一応そういうことは認めるとしても、そうすればそれをどうしたらいいか、今後の問題として私はもっと検討して、そしてそれを直していくようにすべき

まあ三人、四人おいでになる、私が聞いていたよりは人数がちょっと多いのですが、しかし、その職員の方が、私どもお目にかかりにいったところによると、じきおかわりになっているようでして、この問題なかなかむずかしい問題でして、やはり専門にだんだん御研究になり、だんだんいろいろ経験をお積みになっていっていただいて初めて適切な施策ができるのじゃないかと思うのですが、これは生活課にはどうですか、社会局に何か売春の方だけ専門に担当して下さるような参事官といいますか、そういう方は置けないのですか、よく私どもわかりませんが……。

先ほどから売春対策推進委員の方々のお話が出ておりますが、今も五人おいでになりますね。ところが推進委員の方々の一年の予算がたった二十三万円ですね。それだけで今おっしゃったようないろんなことを推進委員の方々に協力を願うことができますか。どの程度御協力願っておいでになりますか。

来年度の三十六年度の予算で売春防止啓蒙活動費というものを百七十五万円要求なさいましたね。これ全部だめだったように思うのですが、この予算はどういう点にお使いになるものですか。

売春対策の売春防止の啓蒙費というのは、労働省の婦人少年局に予算が幾らか載っているわけなんですが、婦人少年局ではその予算は承認されたわけで、来年度だけでなく今までもずっと継続してお取りになっているんですね。まあその婦人少年局の啓蒙とそれから厚生省生話課の方の啓蒙と、これはどう違うのか。あるいは別々におやりになるつもりだったのか。今度は厚生省ですがね、この二つの省にまたがって同じことをする。必ずしもその問題ばかりではなく、いろいろ重複といいますか、いろいろあるんですが、これは婦人少年局どうですか。どういうお考えです。

その予算を労働省がお取りになって、それから婦人少年局でも今の御計画をお進めになっているわけですが、国民一般からいえば、やはり労働省だけでなく、ほかの官庁といいますか、施設といいますか、厚生省からさっき伺いましたように、啓発用の予算を要求したけれども取れなかった。向こうでもそういう希望を持っているわけです。そういうような場合、お互いに連絡をして、そうしてやるということが必要ではないか、こう思うわけなんですが、これは厚生省とまた労働省だけでなく、私どもの立場では、ほかの方も、警察もあるいは売春問題に関連している官庁は、少なくとも一緒に連絡をとって、いや官庁がむしろこういうことの主になるより、民間の団体と協力してこれはやるべき性質のものだ

そうすると、それは確定というわけですか。そうでもないのですか。

それは幾らかよかったと思うのですが、婦人相談員は非常勤ですけれども、ほとんど休みの日も出ているという方も多いようですし、あるいは時間なんかもずいぶん長くなっておりますし、仕事の性格上第一線で働いて下すっている人たちでございますから、待遇については一つなおよくお考えをいただきたいと思います。もっとも、これも常勤にするかどうかという問題もありますけれども、私はすぐ直ちに常勤にするということもちょっとまだ賛成しかねる立場なんですが、とにかく現状においてでも待遇をもう少しよく、退職金とかあるいは期末手当のような問題も考えていただきたい。それからもう一つ、危険手当というのだそうですが、いわゆる危険業務といいますか、婦人相談所の職員の方にはある

その支出が地方の自治体だとすれば、厚生省としては発言権といいますか、決定権はないのかもしれませんけれども、今のようなお話で、それを含めて待遇をよくするということで一応御努力を願いたいと思います。それから婦人相談員の人たちが、去年全国婦人相談員連絡協議会ですか、というのをお作りになって、たまたま私もちょっとその会合に出席したのですが、規約とか予算とかを実はその会合で拝見して驚いたことは、まあメンバーが四百人くらいですか、おありになるのですけれども、一年の予算を拝見したら、たった四万円ですね。四万円で一体何ができるか、郵便代さえ私はないと思う。こういう組織は、やはり厚生省当局としては、これを助成し、そして協力を求めていくということであっ

大きくなって、発言力を強くするのには、やはり四万円の予算ではできないので、それはまあ来年度、厚生省生活課として補助するような予算がないのかもしれませんけれども、それは一つお考え下すって、そうして強力になるように、一つお手伝いをしてもらっていいはずだと、こういうふうに考えるわけでございます。 　厚生関係のことで、なお私いろいろ伺いたいことがありますが、ちょうど私、約束の時間が四時なので……、まだいろいろ伺いたいのですが、次の機会まで保留いたしまして、きょうはこれで私の質問を終わりたいと思います。

大臣に売春の関係の問題でお伺いしたいと思います。 　昨年の十二月中ごろのことだったと思いますけれども、私のところへ二、三の人から電話がかかって参りまして、そうして売春防止法は廃止になるのですか、こういう質問がきたのです。それから私は、そんなことはないのだ、どうしてそんなふうに思うのかと言ったら、雑誌に出ています。それからその雑誌というのは、週刊公論の一月二日の新年号です。それと週刊文春の一月二日の新年号、その両方に出ているわけです。週刊公論の方はショッキング十大ニュースという、つまり三十六年におけるニュースの予想として十項目出ておるのですが、その第七番目に売春防止法廃案というのが出ておるわけです。それから週刊文春の方は、十大ニュー

そうですか。それでは法務省は売春防止法を制定した所管省なんですから、大臣はお忙しくてごらんになれないとしても、ほかの事務当局の方から、私は大臣にもそういうことはお目にかけておいていただきたいと思うのですけれども、ごらんになっていないとしても、私が今申し上げましたことは、内容はいろいろ書いてありますけれども、それは省きますが、あとでいいですが、一ぺんごらんいただきたいと思います。しかし、まあ私の今申し上げたことで、一体そういうことが書かれているということが、この法律が励行されていないのだというか、あるいはこの政府の方にも励行の意思がないのだということの私一つの反映だと思うのですけれども、大臣はそれをどういうふうにお考えですか。