市川房枝

今、橋本大臣から女男の区別なしに適任者をするのだというお話がございました。これはごもっともでございます。ただ、そういうことになりますと、女が落ちてしまう場合が現状ではありますし、やはりまだまだ何といっても封建的な考え方がありますから、女の校長はいやだというような地域の声もあったりして、やはり女の人がなりにくいという場合が相当あります。あるいはまあ、男の校長さんとの一種の競争もありまして、これはある私の知っておるところでございますが、日教組といいますか、組合の方でもあまり女の校長を出すことを賛成をなさらないということなんかもありまして、女の校長の進出しにくい事情があるのでございます。今お話のように、私も傍聴していて感心しました。やはり

お情でしていただかなくてもいいのですけれども、ただ、今大臣のお話の中で、やはり私たち女の立場からいいますと、やはり女にまかしていただけないのだという気がするのです。というのは、女は要求をしない、逃げてしまう、だからだめなんだと、そのだめな分もありますけれども、女が要求しないということを、ほんとうに女が要求しないかどうかということは……。しているのです。しているのですけれども、それを見せないのです。それが日本の女としての、今までそういう教育を受けてきたのですから。ですから、やっぱり要求しなくてもそこは、女は要求しているんだということを見て下さらなければ、やはりほんとうの女はわかつていただけないと思いますが、これはしかし、申し上げる方が

せんだって新聞で、文部省は終戦後の女子教育の再検討をするということが新聞に出ておりまして、それでそれに対する反響といいますか、新聞なんかの投書欄にもその他でも、すぐまた昔の女子教育に戻すんじゃないか、だから男女共学でずっときておりますけれども、あるいは教科の内容も同等のものを教育されてきたのですけれども、また戦争前のように男女別に、そうして婦人はもう少し程度の低いものをする、あるいは家庭的な科目を主にして、あまり女が利口にならならような教育を行うんじゃないかというふうな心配を実はしておるのです。そんな心配しなくてもいいとおっしゃっても、実はそういう心配をするところに問題があると思うのです、これはどういう方針でなさいますか。あるいはそ

調査をして下さることはけっこうです。ただ、その調査の意図が新聞に伝えられるようなことであっては困るし、また調査の結果がそういう方向に導かれるのだと困ると思いますが、これはさっき大臣もおっしゃいましたように、終戦後とにかく女は教育のおかげで相当伸びて参りましたので、それをまた芽をつんで、もとへということは、これは実はなさろうとして不可能だと思いますけれども、しかし、そうなっては困ると思いまして、幾らか心配をしていたわけでございます。 　次には、文部省の方では今度良書認定制度といいますか、青少年のために良書の認定をなさる、委員会をこしらえてなさるということが新聞に出ておりましたが、それでこれに対しては「子供を守る会」その他いろいろな団

青少年の不良化といいますか、それの原因として読みものが相当影響しているということは私も認めますし、実は心配しております。心配しておりますが、文部省が、といいますか、役所がそういうことを取り上げないで、すでに民間で、方々でそういう良書推薦のようなことをばやっているようでございます。私は、むしろ民間が推進するような方向に持っていただく方がいいのではないか。映画のお話が出ていましたが、映画でそういう似たような方法が行われていることは私も承知しております。承知しておりますが、その映画で実は問題がしばしばあるようでございまして、やはりその委員会はいいといっても、支部省がそれをいけない、こういうことでパスしなかったというような例が幾つかあって、

この社会教育費は、まあ社会教育については、私、昨年の今ごろの予算委員会で、実は当時の松永文部大臣と福田局長と、いろいろ伺ったのでありますが、あのとき松永文部大臣に対して、社会教育についてどうお考えになっておりますかと伺いましたところが、その社会教育は学校教育よりもより以上重大だと思っていると、文部省としてはできるだけ社会教育の振興に努力をしたいと、まあこういうような御意見がありましたが、まあ予算の上で、最近社会教育はあまり金がふえていないみたい、まあこまかい数字はあれですけれども、社会教育にはほんとうはもっと金を使っていただきたいと思うのでありますが、どうも少いように思われるんですけれども、いかがですか、局長のこの社会教育関係の予算

大臣は社会教育についてどういうふうにお考えになっておりますか。ことに社会教育については、御承知の通りに、いわゆる政党的な偏向の排除といいますか、あるいは官僚統制の排除、言いかえれば自主性と申しますか、それが社会教育法の中の二本の柱として、はっきり法律の中に出ておりますが、そういうような点についての大臣の御意見を伺いたい。

社会教育費は、地方交付金の中に入っておりませんか地方の社会教育費の中に。

それはほかの土木や何かに使われるようなことはなくて、ちゃんとひもつきで使われておりますか

今度社会教育法の改正によってと言いますか、参議院で修正されて今衆議院で審議中でございますが、あの法律によって補助金を支給できる、十三条を削除して補助金を出すのだということを参議院の文教委員会あたりでおっしゃっておりましたが、その補助金を出す補助金の予算は、どこに幾らぐらい入っておりますか。

それは今までの補助といいますか、今まで社会教育にお使いになっているものではなくて、新しい社会教育法の十三条削除によって補助金という名目で与えるということですか。今のお話では何かあまり違わないような印象を受けますが。

それは今度の法律が成立するということをあらかじめ予定してお考えになって入っておるわけですか。あるいはあれが成立すれば振りかえるのだというお考え方ですか。

つい三、四日前のラジオのニュースで日本ＰＴＡ全国協議会でありますか、何か道徳教育についての協議会を全国でブロックで何カ所かにやる。それについて文部省が百万円の補助を出す、こういうことが放送されておりましたが、もうそういうお話が始まっておるのですか。

まだ実は法律が成立していないのに、もう補助金云々のことがそういうような形で出るというのは少し早まり過ぎているといいますか、そういうふうな感じを持ったのですが、もう一つ、これは実は私が直接関係があるのですが、禁酒同盟という団体があります。その団体が社会局へ何か補助金をもらいに行ったのだそうであります。ところが、ここに行った名前の中に私の名前が実は入っていたので、それであなたの方に、その事務当局者が、社会教育局へ呼ばれて、一体市川は補助金反対の方の旗頭の一人なんだろうに、こういうところに書いてあるのは一体どういうわけなんだというような御質問があり、これは法律が通ったらまっ先にその補助金をやる、だから一体これはどういう理由だかそれを言え、

どうも皆さんに悪いですから……そうですね、あと割合に簡単にしますから、もう十五分ぐらい一つ御勘弁していただきたいと思います。

その法律がどういうことで、どういうふうに適用される、手続がどうだというようなことなんかは、一体補助金をもらいたがっております団体なんかにはお話になっておりますか、別にそのことはおっしゃっていないのですか。

補助金がもらえることになりますと、補助金は結局社会教育関係団体がもらうわけですね。

その社会教育関係団体というのは一体どういう団体か、これは社会教育法に出ておりますけれども、きわめてばく然としておりまして、公けの支配に属せざる団体で主として社会教育を目的としている団体をいう、でしたか、それで、団体の名前を昨年私実はいただくように申し上げて、いただいております。ところが、その社会教育関係団体というのも、これは文部省では、一つの資格といいますか、基準といいますか、そのようなものがあって、はっきりした名簿がおありになるわけではないのですね。年によって違うのですね。それはいかがでしょう。

そうしますと、時によって、文部省のお考え方で、ある団体が時には社会教育団体に入り、ある時には入らない、こういうことがありますね。私がちょっと知り得たのでは、新日本文学会という会がある。これは、現在は中島健蔵さんが会長で、中野重治さんが書記長のようですが、多少進歩的なといいますか、団体のようなんですが、一九五三年に文部省でお出しになりました「社会教育の現状」という本では、その中に、社会教育関係団体としてちゃんと入っている。ところが、このごろは抜けちゃって、入っていない。それから最近は、例の勤評で一般的に知られました教育父母の会というのがあります。この会がどうも社会教育関係団体に入っているらしいというような話もあるのですが、その基準をお

こういうこと、言いますね。私大へん疑り深いかもしれませんけれども、文部省が、好きな団体といいますか、作らせるといいますか、そうしてそういうのを社会教育関係団体として、そういうものに補助金をやるというようなこともあり得るのじゃないかということを考えますけれども、かりにも国民の税金を渡す場合に、そういう団体としてどの団体がどうということがはっきりしていない、文部省の裁量にまかされているということは、少し不安なんでございますけれども、どうお考えになりますか。