私が申上げましたのは、そういう今の次官のお答え頂いたような、直接そういう事態を探し出すといいますか、そういうことまではなすつておらない、例えば職業安定のほうで、たまたまそういう事件が出て来たというものを拾い上げておやりになる程度でしようかどうでしようかということです。
私が申上げましたのは、そういう今の次官のお答え頂いたような、直接そういう事態を探し出すといいますか、そういうことまではなすつておらない、例えば職業安定のほうで、たまたまそういう事件が出て来たというものを拾い上げておやりになる程度でしようかどうでしようかということです。
私設の職業紹介は労働大臣が認可すればできますのですね。
この間宮崎県におきまして芸者の紹介ですか、内容は芸者の紹介をする機関なんですが、名称は芸能斡旋所という名称で以て許可の申請があつたようでございますが、それに対しましては宮崎県の婦人団体或いは県の児童課の反対が相当強うございまして、それから宮崎の市会でも、請願をいたしましたのが採択になつたらしいのでございますが、それは併しそれぞれ書類として労働本省に申請が来ておるようですが、それはどうなつておりますか。或いは書類として一応整つておれば、労働省として許可する御方針なんですか。そういう労働省が許可しておいでになりまする私設の職業紹介機関というのがどれくらいあつて、どんな種類のものであるか、ちよつとお伺いしたいと思います。
そういう私設の職業安定所といいますか、これはその間に搾取というようなことがないようにということでごさいましたが、そういう調査はしよつちゆう警察もなさつておりますか。
理髪師とか歯科医師だとか、割合にそういう一般の職業のほうは或る程度安心してもいいかも知れませんけれども、いわゆる芸妓の紹介は私どもから見ますと、そこにやはり人身売買が行われる危険も多分にありますし、或いは搾取の問題もあります。宮崎県のは、何でも聞きますと、歩合が置屋のほうが二五%、二割五分ですか、それから本人のほうが七割五分というお話ですけれども、まあそれは搾取でないのかどうかわかりません。或いはそういうように表側に出した通りのものが実は励行されるかどうか、多分に疑問がありますけれども如何でしよう。
宮崎県のは御調査の上その態度を御決定になるのでしようけれども、その結果を伺わせて頂きたいと思つております。そうしてその御調査の内容も併せてお伺いいたしたいと存じます。人身売買の問題は、今いろいろお話を伺いまして、将来に対していろいろ対策をお立てになつておるようでありますし、或いは調査をなさつておいでになるようでありますから、私としては調査が或る程度でさましたら御報告を伺いたいと思つております。
私はどの政党にも関係しませんし、又、資本家には勿論のこと、労働組合にも関係はございません。労働委員会を実は望んだわけではありませんが、到頭所属することになつてしまいました。この立場で委員会においての皆様方の論議を拝聴して参つたわけであります。本会議でもいろいろな御質問が出ておりますので、重複を避けまして、私がどうしても伺いたいと思います常識的な幾つかの点を、総理大臣、労働大臣、通産大臣にお伺いしたいと思つております。 先ず総理大臣に二つの点についてお尋ねを申上げたいと思います。この法律は、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案という名称で、これだけを読みますと、別にストライキを禁止する法律ではないようにち
労働大臣に二点ほどお伺いをしたいと思います。 今までたびたび委員会で労働大臣から、「この法律は、昨年の電産、炭労のストによつて一般公衆が非常に迷惑をした。それで、こういう争議は禁止して欲しい、禁止したほうがいい、こういう社会通念が成熟したから、公共の福祉を擁護するためにこの法律を出したのだ。新聞も、公聴会での消費者代表も全部賛成している。」こうおつしやつておいでになりました。一応御尤ものように聞えますが、だんだん検討して参りますると、この重大な法案を提案する理由としてはどうも薄弱だ。筋が通らない。何かほかにもう少し理由があるのじやないかということを感じさせられたのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)何かごまかしというと大変言
私は本案に反対いたします。(拍手、「本当の声を聞け」と呼ぶ者あり)なぜ私が本案に賛成できないか。その理由は極めて簡単でございます。 即ち、私は、今わざわざ憲法違反の疑いのあるような、こういう法律を作る必要はないのではないか、(「その通り」「簡単明瞭」と呼ぶ者あり、拍手)公衆の福祉を守るためには現行の緊急調整を発動すればよいんじやないかと思います。組合も反省をしておるようでありますし、ストの記憶も社会から薄らいでおります今日、こういう法律をわざわざ制定して労働者及び社会を刺激する必要はどこにも認められないのであります。(「その通り」「公正な意見だ」と呼ぶ者あり、拍手)而も法案は不備あいまいであり、公共の福祉に名をかりて一方的に組合
ちよつと労働省の当局の方に伺いたいのですが、日雇労働者の方、殊に女の方からの訴えを実は伺つたんですが、手帳をまあ取られるといいますか、退職させられるといいますか、こういう人たちは殆んど女が多い。尤も男の方の中にもあるんだけれども、男の方たちは腕力といいますか、奪い返す方が多いので、結局女は弱いから取られてしまうんだ、こういうことなんですが、そういう事実があるかどうか。 それからそういうことがありとすれば、一体その理由はどういう理由になつているか、それからなおもう一つは、一つの世帯からは一人という仮に規定があるとしますれば、そうすれば一人の場合、先ほどからお話が出ておりまする通りに一カ月五千五百円ぐらい、それではもう生活ができない