そういう御説明があればそうかとも思うんですけれども、一般の消費者では、もうドルがどんどん安くなっている現状では、日本の会社もずいぶんもうかっているだろうと、こういうふうにみんな考えておりますが、そしてその利益、まあある程度メリットはあるとはおっしゃっていたんだけれども、その利益を消費者に還元してほしいという希望が前から出ておるんですが、たとえば軽油を安くするとか、あるいは、石油が高くなったというんで電気やガスの値上げを前にしたんですけれども、安くなったについてはやっぱりガスあるいは電気料を値下げをしてほしいと、その金額はどれくらい、わずかであるにしろ、ということをみんな希望しているんですけれども、これは大蔵省でなくて通産の方の関係に
消費者としては、いま原価計算というお話がありましたが、やっぱり原料が高くなれば、それは料金が幾らか高くなるということは納得ができる。そのかわり安くなったらやっぱり安くしてほしいと。だから幾ら少なくてもそういった原価計算といいますか、計算を出してそして納得させてほしいと、こういうわけなんだと。ただ、いまの御説明の程度ですとやっぱりちょっとわからないですね。どういうわけで値下げをしないのか、どうして会社の肩ばかり持っていらっしゃるのかというふうな疑いをむしろ持って、それでいま申し上げた電気料金あるいはガス料金の値下げ運動は消費者団体前からやっていますけれども、最近また特に強くなったように思っておりますけれども、これはひとつもう一遍考えて
最後にもう一つだけ伺います。 このごろ円高のメリットということが少し言われ始めてきているんですが、この間福田総理も、三月十七日の衆議院の大蔵委員会で円高のメリットのことをちょっとおっしゃっておるんですが、円高のメリットを生かしていくのが政府の基本的な姿勢であると、こうおっしゃっているんですが、一体その生かしていくというのは具体的にどういうことを総理はお考えになっているといいますか、これは大蔵大臣ならお答えをいただけると思うんですが、それを伺いたいと思います。
ありがとうございました。
まず稻村総務長官にお伺いしたいと思います。 長官は、国際婦人年に際して内閣にできました婦人問題企画推進本部の副本部長を今度なさることになったわけでございます。それから総理府にいま婦人問題担当室というものができまして、そこも長官の指揮下にあるわけでございます。そこで、私どもは、長官の婦人に対する態度といいますか、あるいは婦人問題に対する基本的な方針というものを伺っておきたいと思います。
次に長官にお伺いしたいのは、数日前の記者会見で、長官は、婦人の日を祝日とすることについての世論調査をして、そして早急にそれを祭日にするということの決意をお持ちになっているように伝えられておりますけれども、これは本当ですか、それを伺いたい。
調査の問題は別にしまして、五月五日の子供の日は男の子の祭日なんだと。だから、現在、保育所や幼稚園なんかでは、男の子も女の子も一緒にお祝いをしているわけなんです。それをいまさら男の子と女の子の祭日を別につくるということは、そういう必要があるかどうか。 それからまた、婦人の日というお話がいまちょっとありましたけれども、これはさっき長官がおっしゃいましたように行動計画で男女平等ということをはっきりと決めておるわけでありまして、それをいまさら婦人の日というものをつくるのはむしろ男女差別になるので、そこで女の日を祭日とするのなら男の日も祭日にしなきゃおかしいと、こういうことにもなるのじゃないかと思います。私はひな祭りやあるいは端牛の節句を
まあ調査の段階は別ですけれども、いよいよ祭日になるときにはまたいろいろ私どもも意見を申し上げたりなんかしたいと思っているのですが、今度の問題で私は国民の祝日に関する法律を実はもう一遍調べてみたんです。それで、「こどもの日」のところには、それはまあ男の子、女の子なんて書いてない、子供の人格を尊重してと書いてあります。そして、おしまいでもって「母に感謝する。」と、こうつけ加えているんですよね。実はこれを見て少々驚いたのですが、どうして子供の日に母親だけに感謝するということにしたのでしょうか。父親も子供のためにずいぶんいろいろ御苦労なすっていただいているのだから、むしろここは私は「両親に感謝する。」と、こういうふうに直してもらいたいという
長官にはなお所管をしておられる売春対策審議会とかあるいは青少年対策本部の問題について伺いたいのですが、時間がありませんので、それはまた後日にやります。 次は、外務大臣がおいでになっていますからちょっと伺います。単刀直入に伺いますが、現在外務省には婦人の公使が一人おいでになりますね。これは三木内閣のときの宮澤外務大臣が任命をされたのです。園田外務大臣、婦人の大使とか公使とかを任命してくださる御意向がございますかどうか、それをお伺いしたい。 それからもう一つは、国連の通常総会には、外務省はいつも婦人の代表あるいは婦人の代表、代理を加えてくださることになっておりますが、この五月に開かれる原爆に関する特別総会にも、特に平和の問題であ
外務大臣のそのお言葉を聞いて大変にうれしいと思っております。ぜひ実現をさせていただきたいと思っています。 それから大臣にもう一つ、去年の国連の総会で、国際婦人年に引き続いて設置された国連婦人の十年の中間に当たる一九八〇年に、イランの国で世界婦人会議が開かれることが決定したと思いますが、外務省としてはどんな準備をお進めになっておりましょうか。
この機会に外務大臣及び総務長官にちょっと御報告を申し上げておきたいと存じますが、この二十三日に超党派で衆参議員の方々二十三名、そのうち男性議員の方が十四名、婦人議員九名で、国連婦人の十年推進議員連盟というものをつくろうということになって、その発起人会を実はいたしました。ほかの議員の方々の賛成も得て、そして四月の十一日にその結成の会をすることに一応決定をしておるわけです。これは衆議院並びに参議院で国際婦人年のときに婦人の地位向上に関する決議を満場一致でしていただきましたのに引き続いて、婦人だけでなく男子の議員方の御協力も得たいということでこういうことが進んでおります。外務省並びに総理府は直接関係ありますので、ひとつ今後御協力をいただき
一応、二号団体、三号団体は自治省に届け出ることになり、一号団体は地方の選挙管理委員会に届け出ることになり、それぞれ集計しているというか整理して御発表にはなっておりますね。けれども、地方で整理して計算したものは自治省に全部送ってくることになっていますね。それを自治省では全然計算をなさらないのか。まあいろいろ人手の関係もありますからまだそれに御着手になっていないのかわかりませんけれども、それは自治省としては当然その計算をしていただいて、そして国民に日本の国内においての政治活動のための政治資金というものはどれくらい使われているかということをやっぱり知らせていただきたいと、知らせるべきであると私は思うのですが、その点はいかがですか。
そうなりますと、政治資金規正法の中に、たとえば企業あるいは労働組合の政治献金の限界、制限というものが規定されておりますね。それで、それは地方の団体だけでなくて私は地方の支部を含むべきだと思うのだけれども、その点はどうですか。その制限の違反といいますか、あるいは制限外にどの程度企業なり労働組合の政治献金というものが一体支出されておるかという調査がございますか。
実は私、前から政治資金の少し調査をやったりしておりますが、いままでは、自治省が官報で、あるいはマスコミに御発表になっておりますのを拝見をしておったのですが、しかしそれではさっき言いましたように、日本全国においての政治資金ではないのであって、やはり地方のも調査すべきだと。で、いま自治省からお話がありましたけれども、ちょっと自治省に伺いましたらそんな調査をしていないと、こういうことでございましたので、それじゃ私の方で調べてみようかというので、全国の各選挙管理委員会からそれぞれ県報あるいは県の公報なんかで御発表になりました一号団体の政治資金の報告書をいただきまして、一月ばかりかかって調査をしてみたんです。まだ十分な調査ではないんですが、そ
自治省がマスコミに発表なさった数字について私は言っているのです。しかし、この問題は大した重要な問題でありませんから……。 それから一号団体の届け出の団体数は、私どもで調べたのでは一万六千三百四十二団体でございます。中央の方は、いまお話しのように二号団体は千七百二十八団体、三号団体は政党及び政治資金団体は八ですね。そういうところで計算をしているんです。そこで、地方の報告書が全部あるのです。ここに少し持ってきているのですが、これを見ますと、ずいぶん形式といいますか表現の仕方がまちまちであって、それでなかなかわかりにくいのですよ。その中でわりにわかりいいのは三県、三重県と島根県とそれから佐賀県と三県だけはわりにわかりよく収入支出を対照
政治資金規正法の目的は、「その政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、」とはっきり書いてあるのです。ということは、一般の国民がこういうものを見て非常にわかりいいと、庶民にわかるというような形式といいますか、工夫をしていただくべきであって、そういう点から言いまして、私どもこういうものをずっと調べております立場から言うと、法律の改正じゃありません、単なる行政の、自治省のやり方でずいぶん変えられる点が多々あると思うのです。まあしかし、その一々を申し上げる時間がきょうはありませんから、改めてそれは一遍直接お目にかかって申し上げてみたいと思うのですが、ただ、そんなことを聞いたってしようがないんだとおっしゃられると言いに行
いまお話しのような点ですね、よくなった点は私どもも認めます。その上に、簡単なことでわかりやすくすることをひとつ考えていただきたいと思うのです。 それから地方の各府県の報告書を見ておりますと、政治団体は百五十万円以上の寄付金を一つの企業から受けてはならぬわけでしょう。ところが、その違反が大分あるのですよ。 〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕 全部をまだ見ていないのですけれども、幾つか取り出してみましたところでは、北海道では千百七十七万五千円というのがあるのですよ。それから五百万円、三百万円、二百万円なんというのがあり、それから北海道だけでなくて兵庫にも香川にも千葉にも群馬にもそういう違反がちょいちょいありますが、そういう
それから地方のを調べてみましていろいろな点に気がついたのですが、もう一つは、政治団体ですね。政治団体は、その寄付は百万円までは内容を報告しなくてもいいのですね。それで、地方の政治団体なんかで百万円以下のものが多いのですか。数字だけは出ていますけれども、一体その金がどこから来たのか全然わからないのですよ。それで、政党の方は一万円以上のは届けるのでしょう。だから、どうして政党と政治団体というのが百万円というようなこんな開きがあるのか。だから、もっとこれは私は引き下げる、少なくとも十万円までぐらいといいましょうか、ぐらいにしないと、結局政治資金の内容がわからないのですね。その点いかがですか。
政治資金のことについて伺いたいことはまだたくさんありますけれども、時間がありませんので、最後に政治資金のあり方を、この間の新政治資金規正法が実施された後五カ年たって、その実施の結果によって再検討すると、そういうのが政治資金規正法の附則の第八条にあるわけなんですが、それで、それに対してこの間のこの委員会においても、三月八日のこの委員会でのどなだかからの質問で、福田総理は、企業献金の制限の方向で改革したいと、企業献金を制限するという方向で改革したいとおっしゃっていましたが、この点自治大臣はどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたい。
私はこの委員会でも何回か御質問申し上げたことがあるのですが、企業からの政党ないしは政治団体あるいは議員個人に対しての献金はむしろ禁止して、その政党を支持する個人からの寄付にすべきだということを何回も申し上げておるわけです。それは結局、企業と政治との癒着を強くし、そして結局はロッキード事件のようなことが出てくると、こういうことになる点が一つありますけれども、もう一つは、私は結局企業献金に頼るということは政党そのものを弱体化するんだと。結局、政党としては党員をふやしその党費で費用の大部分を賄い、足りない分はそれを支持する個人から寄付をもらってもいいわけですけれども、やっぱり一度にたくさんの金が来るというと、党員募集がめんどうだし、金を集
