その問題はまた別な機会に譲りますが、この五月一日の高額所得者の中で、東京で発表されている中にもお医者さんが少し入っておいでになりますが、地方の税務署の発表は、例年見ますとそれこそお医者さんかもうほとんど大部分なんですか、ことしもそうだろうと思うんですけれども、ということはやっぱりここでも、この委員会でしばしば問題になりました医師の優遇税制の私は結果も一つの大きな原因じゃないかと思うんですけれども、大蔵省としては、その医師の特に納税の問題をいろいろ調査しておいでになると思いますけれども、特に高額所得者として発表になったものなんかについての調査なすったのありますか。
時間が参りましたから、ありがとうございました。 —————————————
総理のアメリカ訪問に関連したことは委員の皆様方から御質問が出ていましたので、私は毎日の生活で苦労している中産階級の主婦の立場で、きわめて常識的な問題について首相に幾つか伺いたいと思います。 総理初め各閣僚の方々は、国民の生活をよくするためにいろいろお骨折りをいただいておると思いますが、多くの主婦の人たちの間には現在いやなこと、心配なことがいろいろあるわけでございます。 第一の問題は、五十三年度の予算は、言うまでもなく非常に莫大な三十四兆何ぼというような予算、しかもそのうちの三二％といいますか、三七％は公債、借金している。この状態を主婦の立場から見ますと、主婦はそれぞれ自分の家庭の生計の立場から言って、一体どうしてそれでやって
いま総理からお話がありましたように、インフレの問題も心配なんですけれども、直接にはやっぱりすぐ増税ということを考えるわけでありまして、今度の国会でもある程度増税されたわけですが、私ども国民としては、妥当な税金を払うことはやむを得ないと思いますが、現在の税制でお医者さんだとかあるいは大企業あるいは金持ちの人たちに対しての租税特別措置法等による優遇措置があって、つまり非常に不公平だという状態では、やっぱりいま以上に税金を払うという気持ちは持てない、こういうことでありまして、これは率直な国民の意見なんですが、今後の増税の問題に対して総理はどういうふうにお考えになっていますか。
総理初め政府は、景気をよくするためにああいう予算を組んだんだと、こういうことでそれは私どもにもわかりますが、しかし現状では倒産がますます多くなってきているし失業者もふえてきている。景気は少し光は見えてきたとはいうものの、向よくなってはいない。こういう状態では、私ども婦人の側から言いますと、働いている女の人なんかの場合には、こういう時代になるとまず第一に女が首を切られるという状態、それでいて婦人のパートの方はふえているんですね。結局企業もその方が安上がりだし、婦人の方も少しでも現金収入が欲しいというようなことで非常に労働条件の悪いパートがふえているというような実情なんですが、景気はいつになったら回復するのか。前にはいつごろとよくおっし
もう一つ、最後にちょっと伺いたい。 私どもは、政治は安くてそしていい政治ということが理想だとこう思うのですが、総理も、総理に御就任になったときに行政改革をしてむだを省くんだということをおっしゃり、私なんか非常に歓迎しておったのです。ところがなかなかうまくいかないで竜頭蛇尾に終わったというような現状なんですけれども、行政の簡素化、私どもが知っている限りでも、補助金なんというものがずいぶん何でもないところへいってたり、そういう不公平が非常に多かったり、いろいろな点が目につくのですけれども、やはり初心を堅持なさいまして、さらに行政改革を徹底的にやっていただくことを希望するのですが、その点はいかがでございましょうか。
ありがとうございました。
私は、アルコールの入ったものはいただかないことにしていますけれども、しかし禁酒論者ではございません。疲れをいやしたり元気を出したりするためのお酒には賛成ですが、飲み過ぎて体を壊したり他人に迷惑をかけるお酒には反対をしてきております。 その立場で、三十六年に酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律というのを、自民党の紅露みつさんを中心に婦人議員が超党派で提案をいたしまして、男子の議員の方々の御賛成を得て成立し、今日に至っております。 この立場で、まず大蔵当局に二、三お伺いしたいと思いますが、酒税は今度の値上げで一兆四千百六十億円ですか、収入があるはずですが、もしお酒を飲む人が少なく取ると税収入が減りますね、だから大
最近は、アル中の患者がどんどんふえていると、まあ青少年もふえてきているんだけど、それから夫が、あるいは父親がアル中で困っている家庭もずいぶんふえてきております。大蔵省はそういう酒の飲み過ぎからくる被害といいますか、そういうものを調査なすったことがありますか。それから、そういうものに対する対策というものをお考えになったことがありますか。伺いたい。
厚生省の調べたのを、それによって考えるとか何か言いますが、私は、厚生省は当然それは調べてなさるべきだけど、大蔵省も私はもうける方というか、税収の方ばっかりでなくて、やっぱりそれによってどれだけ被害者が出るということを直接に私は何らかの方法でなさるべきじゃないかと、まあこう私どもは思うんですが、実はさっき申しました法律で、私どもはアル中患者が治療するように、あるいはアル中患者の施設に紹介するようにというようなことを法律で義務づけたわけですけれども、救済のための、治療のための施設に、実はその当時私どもはお酒の税金、一％ぐらいでもいいからそれを救済に使ってほしいと、一％といいますと百四十一億六千万円ぐらいになりますか、五十三年度で言えば、
一％と言ったんですが。
後で厚生省から聞くつもりですけれども、たばこは健康のためによくないというので、たばこの横のところに、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と書いてあるんですね。酒の方がもっと私被害が大きいと思うんだけれども、何らかそういう注意を喚起するようなことをお考えになりませんか。酒びんに印刷でちょっと同じようなことを書いて張っていただいたらどうかと思うんですが、いかがですか。
たばこだって同じじゃないですか。たばこにちゃんと書いてある、それで酒だけはいけないと。ちょっと納得できないんですけれども、それはまた別な機会に伺うことにしましょう。 大蔵省は、未成年者飲酒禁止法というのがあることを御存じですね。酒の小売店の前にある自動機械ですね、あの中に酒が入っているのですね。たばこも入っているのかな。そうしてそれを未成年者が利用して酒を飲むということが方々であるみたいですけれども、あれは大蔵省が許可をなさるんでしょう。その許可をむしろ禁止をしていただいたらいいんじゃないか。そうすれば、未成年の方のその法律にもかなうわけですけれども、大蔵省は、未成年者飲酒禁止法のことをお考えになったことあるんですか。
自動販売機少し調べて、そういうのが張ってあるかどうかを見てみます。 厚生省の方来ていただいておりますが、アルコール中毒患者の状況ですね。数だとか状況だとか、あるいはそれに対する治療施設というもの、簡単にちょっとおっしゃってください。
大蔵省に、五十三年度済んじゃったんですが、五十四年度でももう少しこれを拡張するような要求を少ししていただくというか、そういうことを特に家庭の婦人は望んでいるのですけれども、それをひとつお考えおきをいただきたいと思うんです。 それから最後に、これは酒税ではありませんけれども、最近新聞をにぎわわせている国会議員の励ます会、励ますパーティーというのが盛んに出ておりますが、私のところへもパーティーへの出席の勧誘が二、三参っておりますけれども、会費は二万円と書いてあります。新聞の報ずるところによると一回で一千万円、二千万円、三千万円ぐらいもうかるというんですけれども、ところがそれに対しては全く課税はない、これは国税庁がそうおっしゃっている
いまの御説明はよく存じ上げておるんですが、一般国民からいうと、そんなに一千万も二千万ももうかって、そして全然課税の対象にならないということはどうしても納得がいかないといいますか、いや、いままでの政治資金に対する政治家の収入、雑所得として、そして政治活動に使って残りがあったら課税すると言うんでしょう。ところがそれもどうも事実上は全然課税をしてないということになって、それ自身納得のいかない問題があるんですが、それはまた改めて伺いたいと思います。ありがとうございました。
いままで質問なさいました方と重複するかもしれませんけれども、消費者に関係のある点二、三点だけをちょっと伺いたいと思います。 今度石油税が新設されますと、結局税額分だけが石油製品の価格を押し上げて消費者の負担になるのではないかということを心配するんですが、その点いかがですか。
いまの局長の御答弁ですと上がらないと言うんですけれども、本当にそうですか。どうもちょっと信用ができない。
局長は三月二十二日の衆議院の大蔵委員会で、石油税は本来の性格として消費者負担になるべきものであると、そうおっしゃっているんですが、それでいまの御答弁なんか伺いますと、どうも安心していいのかどうかわかりませんけれども、結局結果を見なきゃわからぬと、こう、いうことになりますか。
その問題、なおありますけれども、次に移ります。 石油会社はドル安によって莫大な利益を得ておいでになると、こう思うんですが、ちょうど四月一日の毎日新聞によりますと、メジャー系の石油会社は十二月期決算で史上最高の利益を上げていると、こう書いているんですが、特にモービル石油の場合、支入れ価格は前期一キロリットル当たり平均五百十円下がったのに、売り上げの価格は二百四円しか下がっていない。それで同社の持ち主であるモービル本社、これはアメリカにあるんですが、に対し年六割、前期は四割だったらしいけれども、六割配当する予定だということが出ていてびっくりしたわけですが、日本の石油精製元売業者、三十六社あるんですけれども、その日本の会社の為替差益の
