今度の進学ローンは、国の政策として現在運営されております育英資金制度とは違う、こういう御答弁だったんですが、私はそれはおかしいと。大体子供の教育の負担で苦しんでいる低所得者のために今度ローン制度を設けたということは、今度のローンの制度も私はやっぱり国の政策としてこれを取り上げるべきではないのか、それを民間の金融機関の教育ローンに追随するといいますか、それと同じような考え方、ただ利息は民間のよりは少しばかり低くはなっておりまするけれども、それはおかしいと思うんですけれども、この点大蔵大臣からちょっと御意見を伺っておきたい。
いま大蔵大臣からは、育英制度は本人に貸すんだけれども、今度の進学ローンは父兄に促すというんですか、そこで違うんだというんですけれども、私はどうもそれが納得いかないんですが、どっちにしても子供たちの教育費というものの負担は、私はやっぱり親がその責任を持っているわけでして、それで苦労をしているわけですが、運用の上でいろんなそういううまくいかない点は考慮すると、こういうお言葉、前の委員の方のお答えにもそうありましたし、いまも大臣そうおっしゃいましたけれども、皆さんの御意見もこの問題については、先日からの委員会で御質問を伺っておりますと、大体二つの点は、つまり利息をもっと低くしろということだの、あるいは返済期間をもう少し長くしろというか、あ
利子は民間のよりは大分吹くなっているというお話あったのですが、本当はもっと安くして、その差は私は利子補給でなさるぐらいやっていただいてもいいんじゃないか。不況の場合に大企業なんかに対してはときどき利子補給をなすっておいでになるんですし、現在の状態で教育費のために国民は困っているということはこれは明らかな事実でありますから、そういう方面にやはり利子補給、国としてのむしろ一種のこれをローンの形というだけでなく、私はやっぱり社会福祉費の性格を持ったものとして考えていただきたい、それだけ申し上げて終わります。
まず大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。 五十三年度の予算を見ますと、東南アジアを中心としてのいわゆる国際経済協力の総額が六千四百億円前後に上っている、このことは国民として大体賛成だと思うんですが、ただ納税者として、この金が相手国の一般の庶民にまで及んでいるかどうかという点で心配をしておるわけです。いままでに伝えられているところで見ますと、仲介に立った企業あるいは相手国の政府あるいは企業のふところに入ってしまっている、そういうようなことがあるので心配をするわけですが、大臣のこの問題についての御感想をまず伺いたいと思います。
もう一つ伺いたいんですが、その経済協力の形式は二国間の協議といいますか、それと東南アジアあるいは国際的な機構の機関を通じてするのと二色あるように思うんですが、その割合を見ますというと、日本は二国間協議によるものが七〇％ぐらいだということで、それに主力が置かれているみたいですが、しかし私はむしろ国際機関、いわゆる世界銀行、きょうの問題になっておりますそういう国際機関を通じてする方が公平で、あるいはある程度チェックもできるし、それから相手国側の国民のプライドも傷つけないで済むんではないのか。そこで、その国際機関を通じてすることが望ましいと思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
次は、日本が加盟しております国際連合あるいはその関係の機関、ＩＬＯその他に対しまして日本政府は分担金を払っておりますし、それから別に寄付もしているようですが、それを最後的に承認するのはやっぱり大蔵省だと思うわけですが、五十二年度でその総額はどれくらいになるか知りたいんですが、これはあとで資料としていただきまして、きょうは時間がありませんので、ＩＬＯに関することとそれから国際連合の国際婦人年に関する費用のことだけを関係当局からちょっと伺いたいと思います。 まず労働省の当局に伺いたいんですか、ＩＬＯはアメリカが脱退したので機構の改革あるいは人員の整理等で節約をしておりますけれども、別に加盟国に対して寄付をしてほしいという申し込みをし
まだお払いにはなってない、通告だけなすったわけですか。
ＩＬＯ関係の人から聞きますと、向こうの会合の席で、どこの国は幾ら寄付してくれることになったんだ、ところがまだ寄付してくれないのはソ連と日本だけだという報告をしょっちゅうされるんで、実にいづらいというか恥ずかしい思いをしていると、こういうことなんですが、いま百万ドルというお話があったんですが、なぜもっと早く、そしてどんどん支払うことを、それやっぱり大蔵省がしぶるんですか。
次は、外務省当局に伺いたいんですが、国連で一九七五年に国際婦人年という行事を行いまして、ところが予算がないというので各加盟国の政府あるいは民間団体に寄付をしてくれということで、これは外務省もなさり、私ども民間団体も少しばかり寄付をいたしました。この国際婦人年は、御承知のとおりに国連婦人の十年というので期間が延びた、したがってその経費が要るというわけで、やはり日本の政府の方に寄付をしてほしいという申し込みがきているわけのようですが、まだ日本は全然意思表示をなすっていないということを聞いているんですが、いつごろどれくらいなさる計画ができておりますか。
いまお話のＥＳＣＡＰ、アジアの方の婦人関係のイランに設置された機関に対しては、日本政府は五万ドル、お話しのように。それから、ことしも何か予算にのっているらしいんですが、それが一番大きくてたくさんで、えらい向こうとしては感謝をしておるようでございます。これからのはこの五十四年度の予算で考えるというお話でしたが、この八〇年の婦人会議、もう場所もイランと決定をしておるようですが、準備委員も決まった、日本も準備国に入っておるようですが、本当はそのぐらいに一応金額が決まって報告されておれば、出席をする日本の代表が大変安心をするといいますか、あるいはそこでまたほかの国の金額なんか読み上げられて、そして日本はまだだなんて言われると小さくならなきゃ
ありがとうございました。
私は、大蔵大臣及び当局に対してきわめて常識的な二、三の点についてお伺いしたいと思います。 第一番は、皆様から御指摘がいままでしばしばありましたように、この、五十三年度の予算は三七％か国債に依存している、すなわち三分の一は借金でやりくりする国の財政でありますが、一般の国民、特に一家の生計の責任を負っております正婦は驚きまた心配しております。まず、この国債はいつどうして返済されるのか、国民にわかるようにひとつ説明していただきたいと思います。
いつまで。
結局、その借金を返すためにまた借金をするというようなふうに聞こえたんですけれども、いままで、五十三年度分のはいま伺ったわけですけれども、いままでにやっぱり国債か発行されておるその総額ですね、五十三年度分を含んだ総額と、それの一年の利息の額は一体どれくらいになりますか。
来年度もまたどうせ公債を発行なさるだろうと思うんですが、それは一体どのくらいなのか。まだはっきりはもちろん予算ができないからでしょうけど、見当はどうなんですか。今年よりももっと幾らか少なくなるとか、さっき佐藤さんの御質問の中にも幾らかありましたけれども、それちょっと伺いたい。
結局その公債償還は増税ということになると国民は覚悟しなきゃいけないと思うんですが、増税については、この委員会でせんだってからある程度増税案を審議してまいったんですが、来年度増税する案は、これも先ほどからお話には出ておりましたけれども、具体的にそれを伺いたいと思います。
それじゃ次の問題に移ります。 第二は、日本国民の租税の負担率は本当に外国よりも低いのかどうか、それを伺いたいんですが、大蔵大臣は四月十二日の衆議院の大蔵委員会で「日本の租税負担率は先進国の大体三分の二、非常に低いところにある」と、こうおっしゃっておりましたが、これは一般の国民の生活実感とは少し違います。日本の租税の負担率が低いというのは、つまり大企業及び高額所得者の負担が低いからそれを平均して低くなっているんじゃないのかと思うんですけれども、それいかがですか。
いまの御説明では、日本のは高額所得者とか法人なんかは低くないんだという御説明があったんですが、本当は階層別の比較ですね、たとえば一年に三百万円ぐらいの収入のある階層で、外国のその階層で一体税金がどうなるのかの比較がないと、高い低いということは私は本当は言えないんじゃないのか。そういう階層別の国際的な標準の御調査が大蔵省にありますか。
いま御説明伺ったんですが、そういう階層別の比較の数字を表がありましたらそれを後でよろしいけれどもいただいて、そしてそれを検討してみます。どうもおっしゃったとおりに日本の方が低いんだとは思われないんですが、ですからこれは検討してみたいと思っております。 次には、五月一日に全国の税務署で一千万円以上の高額所得者の氏名と金額が発表されましたが、五月二日の各新聞を見まするというと、大見出しで、「疑惑だらけ国会議員の所得」「不透明変わらぬ議員申告」「本当ですか、政治家どの」というふうな大見出しが出ておりまして、そして本文の中では、半数以上の議員の方が歳費と年末のボーナスを加えた額よりもちょっぴり多いというか、千二百万円程度の収入になってい
いまお話しのように、この政治家のといいますか、議員の所得の中にはいわゆる政治献金というものは入っていないということに原因があるわけなんですけれども、政治献金も一応は課税の対象にはなっているけれども、政治活動に使って余りがあったらそれに課税すると、こういうことになっているんですが、事実上は全然課税をされていないと。 それで、これは私は政治活動にお使いになるならお使いになってもいいけれども、収入は一応政治献金の額は収入として届けてもらうと、そういうことが私はいいんじゃないかと。そして使った金はそこからお引きになって、課税の対象にはならぬのかもしれぬけれども、所得としてはそうすれば一般の国民も納得するんじゃないかと思うんですが。この問
