貯蓄の話がちょっと出たのですが、日本人は外国人に比べて自分の食べるものを食べなくても貯蓄するというぐらいな習慣があって、さっきいただいた書類によると、五十年にはアメリカ人は収入の七・九％貯蓄しているのに、日本人は二五・一％貯蓄しているという実情、これはどういう原因だとお思いになりますか。
なぜ貯蓄が高い、その原因いま伺ったんですが、これはある程度、大臣の御意見にもありましたけれども、結局日本に社会保障制度が十分でない、つまり病気のときに困ると、あるいは老後困るということからだと、これは私ども一般の庶民といいますか、市民の人たちとつき合っていてそういう感じを特に持つんですが、これは結局私は政府の社会福祉政策の貧困と、貯蓄が高いということは貧困だということもあらわしているんではないかと、こう思うんですが、まあ貯蓄は美徳だなんというのは、その言葉もあると思うんですけれども、そうではない、やはり原因には社会福祉政策というもの、これは私の前の委員の方もその点お触れになったようですけれども、というふうに思っているんですが、これに
この委員会で、さっき大蔵省から、「所得減税に対する考え方」という印刷物をいただいたんですが、その中をちょっと拝見をいたしますと、七、八ページのところで、「所得減税を行わなかった理由」を拝見したわけですが、いま野党の方々で一兆円減税というようなことが話題に上っていると、そういう現在の時点で、この中でも、大蔵省はやっぱり減税してもそれは所得拡大にはならないということをこれで教わって、暗に減税のあれに反対の意思表示をしていらっしゃると、こういうふうに思えるんですが、その実例として、ここの中に、昨年の三千億円の特別減税は貯蓄に回っちゃってほとんど消費の拡大にはならなかったと、そういう意味のことが書いてあるのですが、それをもう少し具体的に伺い
私ども一般市民としては、物価が下がるとおっしゃるんだけれども、果たしてそうなのかどうか、どうも納得がまだいかないんですが、現在とにかく物価は高くなってきている。不景気で失業の心配もある。こういう現在、幾らかでもやっぱり減税になれば私はありがたいと思います。減税と同時に、社会福祉の予算に少し上積みをしてくだされば、いわゆるいろいろさっき申しました社会福祉政策の貧困というものが幾らか是正され、そうすれば国民も幾らか安心をすると。そこで減税されたのが消費の方に前よりも回ると、こういうふうにも考えられるわけでございます。しかし一方には、私は、その家庭の消費者として別に何にも期待はしないとおっしゃったけれども、これは婦人だけではなく、私はやっ
最後に一言だけ。 いま大蔵大臣そうおっしゃいますが、これじゃ困っている人が毎日の新聞、あるいは私どもの周囲でもたくさんあるんだけれども、一体それは、もう日本では社会保障制度はちゃんと外国に負けない程度にできているんだと言って、それで現状のままでいいと、そういうふうにお考えになっておりますか、それでは私は非常な何といいますか、それじゃ本当の政治じゃないと、こう思いますから、そのことだけ申し上げて、私の質問終わります。ありがとうございました。
最初に私は、消費者の立場で実は輸入牛肉について伺いたいと思っておりましたけれども、いままでに同僚議員の方から質問がありましたのでそれは省いて、婦人に関係の三つの問題だけについて、農林大臣及び事務当局からお答えをいただきたいと思います。 第一番目は、現在の日本の農業は、五十一年の農林省の調査によりますと、農業従事者の六二・二％が婦人ですね。さらに基幹的農業従事者の五四・八％、これが婦人になっている。したがって、婦人が日本の農業を支えていると、こういうことになると思いますが、一体そんな国はほかにありますか。農林大臣はもちろんこのことは御存じだと思うんですが、まずこのことについての御感想を伺いたいと思います。
男の生産者の場合と女の生産者の場合とでは違いますね。農林省当局は一体その違いをどういうふうに認識しておいでになるか。これは事務当局からでもいいですけれども、伺いたいと思います。
農業に従事しています婦人たちは、生産に従事するほかに、それと同時に主婦として家庭の責任を持ち、また母として子供の養育にも従っております。その結果、過労で、婦人の農業に従事している人たちのほとんど大部分といいますか、病気一歩手前の、いわゆる農夫症というのにかかっているということが農林省の御発表の数字でもうかがえるわけでありますが、こうした農業婦人労働者に対して行政としてどんな考慮を払っておいでになるのか、これも事務当局で結構ですが、伺いたいんです。
農蚕園芸局の下に生活改善課というのがありまして、婦人の課長以下婦人の人たちが熱心に努力していることはよく承知しています。また、昨年一月に政府が発表しました婦人の国内行動計画で、農村婦人の地位と福祉の向上のために幾つかの新規の事業が掲げられていることも承知しております。しかし、その事業を進めていくための婦人の生活普及員というのは、毎年、だんだん減らしていっているんでしょう。来年度も減っているらしいんですけれども、それでは進めていくことはできないのじゃないのかと。また、生活改善課一つだけじゃなくて、農林省全体として、私は婦人の働く人たちのことを考えるべきだと思うんですけれども、これは大臣からちょっとお考えを伺いたいと思います。
生活改善課の担当しているその普及員の人員が、さっき言いましたようにだんだん減っていっているんですが、これは行政管理庁関係で、何％にいまなりましたか、三％ですか、減らしておいでになることは承知しているんですよ。承知しているけれども、これは農林省全体として考えるパーセントであって、だから農林省自身で生活改善課というか、婦人の農業者の問題を重要視してお考えくださるのならば、そこでは減らすのではなくてむしろふやすと。いや、ほかに農林省としては減らすべきところがあるんだろうと思うんですが、それはどこか申し上げないことにしますけれども、その点はどうですか。どうお考えになりますか。
第二番目には、第一に関連をいたしますけれども、農林省に勤務している婦人の公務員の数、男子との割合といいますか、それから管理職にいる婦人が一体どのくらいいるのか。それからまた、農林省内に設けられている調査会、審議会といったようなものに一体婦人の数がどれくらい入っているのか。ことに昨年の六月から今日までにおいて、一体ふえているのかどうかということを事務当局から伺いたいと思います。
なぜ私がこんなことを伺うかといいますと、昨年の六月十四日に婦人問題企画推進本部長としての福田総理から、「政府の行政への婦人の参画を拡大するとともに、広く公共、民間部門の政策・方針の決定に当たっても婦人の参加を促進されるよう」と、こういうことで、特別活動推進要綱を添えて農林省にも通達があったはずと思うので伺ったわけでございます。その要綱の第四の一の「行政への婦人の参画の拡大」という中にはっきり掲げられているからでございまして、いま官房長から御答弁がありまして、今後だんだんそれをふやしていくということですから、それをひとつお約束をいただきたいと思っております。 次に、実は率直に申し上げますと、農林省という役所は、従来の農業の生産が男
三番目には、実は昨年の七月に新聞で、「“かあちゃん漁師”勝訴」という見出しで伝えられました。つまり、二十二名の漁業に従事している婦人たちが漁業協同組合に加入を阻止されたということで裁判に訴えて、その裁判が勝訴、勝ったわけでございます。大臣、このことを御存じでしたらば大臣から、あるいはもしそうでなかったら事務当局からでもいいんですけれども、この裁判の結果をどういうふうにお感じになりましたか、伺いたいんです。
いまのは漁業協同組合の問題でしたけれども、農業協同組合にも、同じように婦人の組合への加入を禁止しているところがあると聞いておりますが、その実情は農林省の担当の方御存じでしょうか。
言うまでもなく水産業協同組合法あるいは農業協同組合法では、その地域に住んでいる者で一年に九十日ないし百二十日漁業あるいは農業に従事した者とありますので、婦人の加入禁止は法律違反だと、こう言っていいわけで、それで裁判も勝訴になったわけでございますが、いま大臣から御答弁がありましたけれども、やっぱりこういう組合の、つまり法律を守っていないというか、違反しているということについては、私はその裁判の判決なんか待たないで、農林省当局の方で当然指導を、いわゆる行政指導をしていただいていいはずだと思うんですが、実はきょうこの問題をちょっと取り上げようと思いまして、全国農協中央会及び全国漁業協同組合の担当の役員の方にお目にかかって、この問題について
組合が民主的に運営されるというのは当然なんですけれども、しかし、それは法の範囲内においてであって、明らかに法に違反しているのが民主的な組合の運営とは言えないんじゃないかと思いますけれども、いまの大臣のようなお言葉でひとつこちらの方面を御指導をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの秋山君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に秦野章君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔秦野章君委員長席に着く〕
文部大臣は今度新たに御就任になりましたので、この機会に、私は、前から疑問に思っていた文部行政についての幾つかの点をお伺いしたいと思います。ただ、時間が短いので、伺うことも意を尽くさないでありましょうし、お答えも簡潔にお願いをしたいと思っております。 第一は、文部行政というのは婦人に最も関係が深い部門だと思いますが、その文部行政の政策決定にはほとんど婦人が参加していない、させられていない、こう言っていいと思います。その具体的なことはいま省きますが、はっきりした一つの例として申し上げたいのは、一年置きに開かれておりまするユネスコの総会へ婦人の代表は、坂西志保さんが前に一度おいでになったことがあるんですが、あとは随員ばかりなんです。外
