ありがとうございました。 次は、高等学校の家庭科の問題について伺いたいんですが、まず大臣は、家庭というものを個人としてまたは文部省としてどういうふうにお考えになっておりますか。そのお考えを学校教育及び社会教育の中のどこで教育普及しておいでになるか、伺いたいと思うんです。
中学と高等学校においては女子のみに家庭科を必修科目にしておりまして、子供たちに、男は社会、女は家庭という昔からの男女の役割り意識を植えつけているわけでして、そうして家庭は妻だけに教える、女だけに押しつけようとしておるのが現状だと私は考えておるのですが、中学においては、今度の指導要領で男子の生徒にも家庭科の一部を必修させることになったようで、これは一歩前進だと思います。来年の三月に発表されるはずの高等学校の指導要領、これでは一体家庭科はどういうふうにお扱いになるのか。課程審議会の結論は私ども存じているんですが、それを指導要領ではなお細かくなさるだろうと思うんですが、その内容、いまから伺えないかどうかしれませんが、伺えたら伺いたい。これ
家庭は、それこそ、女だけでなく、男と女、夫婦で協力していい家庭ができ、そこでいい子供が育てられると思うんですが、だから女だけではいけない。やっぱり男の生徒にも家庭のことを教えるべきだというのが私どもの前からの主張で、たびたびお願いしたのですけれども、どうしても聞いてもらえなかったんですが、しかしいまお話しのように、指導要領の中でいまでもある程度できていますわね。だから、そういうことができるんだということを指導し、あるいはいまお話しになった、選択としてでも男子にさせるという道を少し開いていただきたいということを重ねて申し上げます。 それから、次は政治教育に関してなんですが、教育基本法の第八条では、「政治的教養は、教育上これを尊重し
それから、公職選挙法の第六条で、選挙人の政治常識の向上には自治省及び各クラスの選管が行うことになっておりますが、両省での関係ですね。政治教育について、まあ直接にはこれは社会教育の方に属すると思うんですけれども、社会教育の方は余り、ほとんど私に言わせると逃げておいでになってやっていないんで、むしろ政治教育がこっちの自治省なり選管の方に移っているという感じさえ持っているんですけれども、両者の分担といいましょうか、あるいは協力といいますか、そういうことはどういうふうになっていますか。これ、局長さんから伺いたいと思います。
次は、社会教育関係団体と、それから補助金に関することをちょっと伺いたいと思います。 社会教育法の第十条で、社会教育関係団体というものはどういうものかというのは規定があるにはあるんですが、これがどうもはっきりしないと思うんです。それから、地方自治体には社会教育関係団体の中にさらに登録団体というものをつくっている、そしてそういう団体には特別な便宜を与えているというんですけれども、そういう事実がありますか。そしてどういうのをこの登録団体として一体認めるのか、それを伺いたいと思います。
登録団体にする場合には会員の名簿を全部出せなんというようなことを条件づけているけれども、それはずいぶんおかしいと思うんですけれども、一遍お調べください。 それから補助金を出す団体ですね、私どもは社会教育関係団体に補助金出すことに実は反対し、あの社会教育法の改正にはずいぶん反対したんですけれども、とうとう負けちゃったわけなんですが、その補助金を出す団体の差別ですね、それから金額ですね、どういうふうにお決めになるか、これは短かい時間では伺えなくてもいいんですが、私が知っているたとえば大学婦人協会が国際会議を開くというときに、文部省は五千万円補助金をお出しになっている。それから同じ国際婦人平和自由連盟の日本支部というのが国際会議しまし
その問題いろいろありますけれども、時間がありませんから。 次は、国立婦人教育会館について伺いたいんですが、去る十一月十二日に福田総理、海部文部大臣ほかいろんな方が御出席になって開館式が行われたようです。文部大臣はそのときはまだあれでしたから、あれをごらんになりましたか。——私もその会合へは伺えなかったんですけれども、その後で拝見に上がりました。この会館の設立に際しては、都会から離れた埼玉県の奥地に、文部省が六十一億円という莫大な金を使って一体だれがその建物を利用するのかということで、私はむしろ反対した一人でありますけれども、しかしできてしまった以上はやっぱりこの税金を生かさなきゃならないので、一般国民の立場で監視をしなければなら
最後に、私費留学生と国際学友会の問題についてちょっと伺いたいと思います。 文部省には留学生課というのがおありになるのに、東南アジアからの私費留学生の宿舎とかあるいは日本語学校なんかを経営している国際学友会というものの所管は外務省になっており、昨年来ずいぶんいろんなトラブルがございましたんですが、私はこの前の決算委員会の文部省のところでやっぱり質問しましたけれども、外務省が所管になっているのはおかしいんじゃないのかということをちょっと申し上げたんですが、今度文部省の方に所管がえになることになったということを伺って実はよかったと思っていますけれども、果たしてそうなのか、その経過なんかも、これは事務当局でもいいですが、大臣から伺いたい
いまはっきりと所管がえ、かわったと伺って大変結構だと思っております。もちろん海外の留学生ですから、それは外務省も現地の方でそれぞれ連絡をとることは必要でありましょうけれども、しかし、主管は文部省と、そして外務省が協力をすると、こういうことで、実際外国の留学生というのは私は日本にとっては非常に重要な人たちであると。まあ中国なんかの例で言うと、日本へ留学に来た人はみんな反日になって帰ったんだと、こういうことを言われておりまするが、私は日本へ来た留学生はそれこそ親日になってもらって、そしてそういう人たちは、帰ればその国の中堅というか、あるいはその指導者の役割りをする人たちなんですから、そういう人たちが日本に対してどう考えているか、あるいは
きょうの審議の主な題目は円高問題についてでございますが、これは非常に重大な問題でございますけれども、それらはいままで各党の同僚委員の方々がお取り上げになりましたので、私は、消費者の立場で、円高による利益を特定の企業、団体等に独占させないで、一般消費者に還元してほしいと、そういうことについて簡単に関係当局の方にお伺いしたいと思います。 この問題については、総理の指示があったろうと思いますけれども、すでに十月十四日に企画庁が各省の物価担当官会議で、この円高の差益を消費者に還元するために六項目からなる値下げを行政指導するということに決定して発表になりました。どういう基準でこの外国たばこの値下げ以下六項目だけを選ばれたのか、それから約一
いま企画庁長官から御説明を伺いましたが、一般の消費者の立場から申しますと、輸入品がことしの一月ごろに比べますと約二割ぐらい安くなっているわけでありますが、値下げの幅がいま伺いましたところだと少し少ないという感じがしますし、それから多くの品が一般の消費者でなくやっぱり少しお金持ちの方なんかに適用されるようなふうに思えるわけでございます。したがって、一般国民からは円高によって大して何にもいいことはない、こういう感じを持っているようであります。 それからこの六項目は、そのときの事情で決めたんだとおっしゃったのですが、この六項目の中に、国民生活に最も関係の深い、また輸入量の多い、したがってそれだけもうけが多い石油あるいは食料品には全く触
次は、石油を担当しておられます通産大臣に伺いたいのですが、石油がどうして企画庁の六、項目から除外されているのかということが疑問なんです。石油は非常に大量の輸入をしているわけでありまして、石油精製会社はずいぶんもうかっている。消費者団体の計算で見ますと、約四十億円ぐらいもうかっている、こう言うんです。私ども素人にはなかなかよくわからないのですが、いまちょっと企画庁長官から話が出ましたが、それに関連して、だんだん寒さに向かっていきますと、必需品である灯油の値段、それから石油をたくさん使っている電気、ガス料金も値下げしてよいはずではないかということで、消費者団体がその運動を盛んにいま始めておりますが、いま企画庁の長官のお話ですというと、そ
灯油が下がっていると、こうおっしゃったんですけれども、高くなっているところもあるんです。ＯＰＥＣの方で値上げをしたことは私も承知をしております。ですから、そこの関係で利益が出ているけれども、しかし、その細かい数字をいまちょっと伺いましたけれども、なかなか素人にはわかりにくいといいますか、全然値下げをする余地が一体ないのかどうか。金額の問題はありますけれども、一般消費者から言うと、自分たちの生活に直接関係あるのは、円高になってあんなにいろいろマスコミなんかで言われていても何にも関係ないんだ、ちっとも得することはないのじゃないかという、国民感情といいますか、そういうものから少し考えていただきたいと思います。 それから次には農林大臣に
時間がなくなりましたので、最後に総理にちょっと伺いたいと思います。 いままで簡単に関係当局から御意見を伺っておりましたが、その円高の利益を国民に還元すると総理がおっしゃっておりますことは、どうも看板だけで、一般の消費者がその恩恵を受けることはあんまりなさそうだと、こういう感じがするわけですが、まあ一番はっきりわかるのは灯油の問題ですけれども、私はちょっとでも下げるというか、そういうことをしてくださらないと、国民は感情的にやっぱりなかなか納得をしないのじゃないかと思います。消費者団体が、ここ数日来、関係官庁なんかに陳情をしております。政府の方にも行っているはずですが、ちょうどきょうあすは全国から……
消費者団体の代表が集まりまして、三千人集まってこの問題も討議しているはずだと思います。総理はこういうことに対してどんなふうにお感じになっておりますか。総理は前の井上さんに対する答弁でもこの問題をおっしゃっておりましたが、実は幾ら総理が熱心でも、これはみんな行政指導ですね。そうすると、なかなか弱いんです、実現が。小さいことならばできますけれども、少し大きいことだとなかなかできにくい。だから、本当は、大企業の輸入業者にははっきりとどれくらい為替で益金が出てるのかということを届けさせてその金額を消費者に還元する、あるいはまたそのために被害を受けておる人たちに配分するような何か法的な裏づけが必要ではないか。これは前の委員のどなたかからもそう
時間を少し超過して済みませんでした。（拍手）
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの上田君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に秦野章君を指名いたします。 —————————————
この際、お諮りいたします。 理事の選任は、委員長が行うことになっておりますが、委員長が欠席のため私がかわって行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
