市川房枝

さっき阿部さんの御質問にもやっぱりこの問題お取り上げになりましたけれども、そのときの御説明がちょっと納得いかないんですが、あれは五十四年までの間は一％以内ですね、政令で決める率です。ところがまあ去年までは〇・五％でしたね。それで今度五十一年度で〇・七％にやっとお上げになったんですね。ところが今度十年延ばして、そしてこのパーセントの方はそのままでしょう、一％まではいいというんでしょう。そうすると、もっと長くなって、だからギャンブルやっている自治体の納付金が初めの予定よりもっとゆるくなるというか、軽くなるというか、そうでしょう。そう思うけど、どうなんですか、それはちょっと逆じゃないのかと。

ちょっとそれ納得いかないんですけれども、時間がありませんからまたあとで直接に伺うことにいたします。 　大臣、さっきギャンブルをやっているところ、ことに地方の市町村は非常なアンバランスがある。隣の市町村との間の行政水準が違ってきて非常に困った問題が起こっておるとおっしゃったわけですが、それが単なる市町村だけでなくて、私は、ギャンブルをやっているところとやっていないところとの全体の調査というものを前に一遍お願いしたことがあるんですけれども、納得のいく調査はいただけなかったわけですけれども、とにかく現在やっているところは、さっき数字をいただいたわけですけれども、ギャンブルをやっている都道府県は二十一しかない。ほとんど全国の半分にも足らな

いまもたまたま御答弁の中に出てきましたけれども、私は均てん化するためには財政収入の基準の中にギャンブルの収入を入れる、そして交付税の算定をなされば一番公平になるんじゃないのかということを前の大臣にも申し上げたのですけれども、ところがそのときの答弁は、このギャンブルをやっているというのはこれは一時的なんだ、臨時なんだ、だから交付税の算定には入れられないんだと、こういう答弁だけれども、ところが、一時的とおっしゃるのだけれども、本当は終戦後三十年間やってきてまた十年延ばすんでしょう。四十年。いや、またそれからもきっと延ばすに違いないので、結局永久的になってしまう。それだのに臨時臨時と言って、しない。どうですか、大臣。これ、また長くなっちゃ

伺ったんですけれども、ちょっと大臣もう一遍答弁してください、その交付税基準の中に入れることを。大臣は、私この前伺ったときにはそれとニュアンスがちょっと違っていたように思うんです。

結局、ギャンブルは既得権になっていますわね。それで放さないといいますかね。私はそれが不正であるというか、公平でないということがはっきりしておれば、既得権だからといってやむを得ないとか、見逃すという法はない。それこそ三木総理のあれに反するのじゃないかと思うんですけれども、これ以上時間をとりませんで、一応私のこの問題についての考えを申し上げたわけです。 　ギャンブルについてさっきもちょっとおっしゃったんですけれども、これは大蔵省の方、実はお願いをしなかったんですけれども、税制調査会でギャンブルに課税しろという意見が出たのですけれども、それはどうなっているのか、あるいはそのときの審議はどうだったか、自治省は御存じでしょう。

いまのように許すといいますか、だから続けているのだったら、私は課税していいのだと思いますよ。そういうふうな気持ちを持っているわけですが、一応ギャンブルの問題はそれだけにします。 　次に、大臣にちょっと伺いたいのですけれども、選挙だとかあるいは政治資金の問題は議会制民主主義の根幹に属する問題なんで、それを自治省がお扱いになっているのですね。ところが、自治省でそういう問題を扱っておいでになります、これは選挙部ということも承知しているのですけれども、本当は前には選挙局だったのを格下げしちゃって、そして人数も非常に少ないといいますか。私は選挙局どころか選挙庁、もっと格上げしてもいいのじゃないか。あるいは自治省から外へ出して一種の行政委員会

それで選挙部の定員は四人ふえて三十四、五人ということですか、総計で。それがどういうふうに分かれて執務しておいでになるか。

大臣が局に引き上げることだの、定員増を一生懸命なすっても閣議が認めなかったといいますか、私は閣議の選挙なり政治資金に対する認識の問題だと。それをあんまり重要視しておいでにならないのだ。三木総理もしきりにこういうことをおっしゃるのだけれども、具体的にやっぱりそこへいくと賛成は一それは人員をふやすことだとか局の問題は行政管理庁の方があってなかなかむずかしい、やかましいということは承知していますけれども、しかし必要なところにはやはり人員を配分すべきだ、こう考えておりますが、ただ、いまお話しのように、いままで政治資金に関することは管理課でやっておいでになりましたんですわね。今度は独立して政治資金だけで八人。ということは、私はずいぶんいままで

いまの問題ですね。私は紛失すると困る、それだからリコピーなんかさせないんだという、それは一応の理由はありますけれども、本当は自治省自身が、政治団体、政党から届け出たものをたとえば三部なら三部とか、四部ぐらいリコピーなすって、そして届け出た本当の物はちゃんとしまっておおきになって、一般に公開するのにはリコピーでいいじゃありませんか。それから私は、国会図書館に全然それがないんですね。国会図書館は当然そういうものは資料としてといいますか、あるべきはずだと思うのだけれども、ない。だから私は、自治省はやっぱり国会図書館にも一部というか、あるいはみんなにも、二部あればなおみんなが見いいわけだし、あるいは一部でリコピーもさせるということをぜひやっ

公明選挙の問題、さっき多田さんから御質問がありましたが、さっき予算の御説明もあったりしましたけれども、予算を一応いただいたんですけれども、予算の項目に、選挙啓発予算として常時啓発とそれからきれいな選挙と、こう二つに分けてあるんですけれども、これはどういう意味です。そして、違いますか、この内容は。同じようなことが書いてあるんだけれども。

きれいな選挙という名称は——名称はと言いますか、これは三木総理が総理になられてから非常に金を使わないきれいな選挙ということを主張なされた。そして、三木さんの御主張で新しくつけ加わったのですね。だからさっきお話しのように、四十九年度までは単なる常時啓発ということで六億くらいだったのが、五十年度には倍額近い金になって、そして名称が二つに分かれたこと、まあ私よくその間は存じているのですが、それじゃこれ二つを一体どうやってやるのか。実際に運動の実態を見ると一緒ですよね。かさ上げしているだけの話であってね。それで地方ではずいぶん名前が二つあって同じことをやるので困っていたんですが、今度はきれいな選挙推進国民運動本部なんというのはなくなっちゃう

お話しのように、なかなかきれいな選挙実現というのはむずかしいことですし、ことにお役所が本当は先に立ってなすったってこれは余りできないのであって、本当の民間の運動でなければだめだと思うんですけれども、民間運動は育たないというか、これは自治省の方も私に言わせればお育てにならないという言葉を使っても差しつかえないと思うのだけれども、予算がふえるということは一体喜んでいいのか悪いのか。私はこういう明るい選挙運動なんかがあること自身が本当は日本の選挙が暗いからそれで明るく選挙運動をやらなければならぬ。予算がふえるということはだんだん暗くなってきたんだということをむしろ証明しているみたいで、この運動も日本の名物の運動みたいですけれども、それをと

まず、山本参考人にお伺いしたいんですが、宮城県の県及び県内の自治体でギャンブルをやっているところがございますか。 　それで、やっているところとやっていないところでは、地方財政が今日のように窮迫してきますと非常な不公平になってきているわけですけれども、それをどういうふうにお考えになっているかという点。 　それからお二人の先生方には、自治体のギャンブルの収入が終戦後三十年間、地方財源の一つとして今日まで来ておるんですが、今度さらに地方財政法の改正によって、五十四年度までというのがまた六十年度までに延長になるわけなんです。これは公営企業金融公庫へその自治体のギャンブル収入の一部を納付する制度でそういう改正が行われようとしておるんですけ

私は四月十四日の最高裁の違憲判決を引き出した市民団体の「日本婦人有権者同盟」「理想選挙推進市民の会」の関係者の一人としまして、あの判決を政府、国会、各政党がどうお受けとめになるのかということに対して特別な関心を持っておるわけでございます。きょうの午前からの各政党代表と自治大臣あるいは法制局の長官との間の質疑を伺っておりますと、政府あるいは自民党は参議院地方区の定数のアンバランスは憲法違反ではないと、現状のままでいいんだというふうにお逃げになっているような感じを受けるんであります。また、そういう立場から最高裁の判決の御解釈もそれに都合のいいようにしておいでになるんじゃないかという、私は法律には素人ですけれども、しかし、この判決に対して

今度の違憲判決の最も重要なる点は、いま自治大臣もおっしゃいましたように、憲法十四条の平等の原則というのは、選挙においては、いわゆる選挙の資格の平等ということだけでなくてその一票の価値の平等を含むんだということをはっきり言っている点が一番の特色だと私も思います。大臣もその点はお認めになっておるんですが、ただ、それじゃ——一対五になったら違憲だとあれは判決をしたんですが、それじゃ四は構わない、三も構わないというか、そういう標準は示してないんですね。それは憲法でちゃんと、そういうことは国会で法律で決めるんだとなっているから当然なんですけれども、しかし、その一票の価値の平等ということ、これを大臣はどうお考えになっていますか。その点が私と少し

一対一というのが価値の平等ですわね。しかし、それはなかなかきちんとそういうふうにはむずかしいということで、これは法制局長官が午前のでお答えになりましたけれども、判決の十二ページに、従来の選挙の実績や選挙区としてのまとまりぐあい、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成等々を勘案しつつ具体的には決めたらいいと、こういう言葉ももちろんあります。だから、これはきちんと一対一にできないということは常識で考えてもわかりますし、最高裁もちゃんとそれを言ってはおりますけれども、しかし私はそれはやっぱり一対一が主であって、それに対してのむしろ補足的な、それが幾らか違ってもやむを得ない、こういう解釈だと、こう考えているんですが、一対五は

いまの総得票数と議員の数との比例といいますか、それは原因はなおほかにもあるかもしれませんが、少なくとも大きな原因は、私は、議員定数のアンバランスが放置してあったということの結果というか、自民党大変得をしておいでになったとか、ずらっとこうしておいでになると、こう言えるかもしれませんが、さっき、衆議院の定数はもう去年変えたんだからこれを変える必要はないんだとおっしゃったんですが、そのアンバランスが五十年の国勢調査で三・何ぼでしたか、その三をつまり超していますね、それでこれは構わないという御意見ですけれども、私の一票の価値ということから言えば、やっぱり三は多過ぎるといいましょうか、まあ大体さっきどなたかからもお話がありましたけれども、一対

いや、三は賛成しないんですよ、二、二までしか。

フランスでは二、アメリカも二という話で、それは国によって違うのだというお話がありましたが、それはあるかもしれませんけれども、少なくとも日本の一般の有権者から言えばそれは国の違いじゃない、それぞれ有権者一人一人の一票の値打ちが半分しかないんだと、二だって半分ですものね。だから、そういう点では私はやはり一般の有権者の希望といいますか、そういうものをくみ取ってひとつ考えていただきたいと思います。さっき一対五にならなければ憲法違反じゃないとおっしゃったんですが、これは御存じと思いますが、この間の最高裁の裁判は、実は千葉一区のほかに神奈川一区、埼玉一区、それから東京の七区、それから三区と、それと千葉入れて五区のやはりアンバランスによる憲法違反

私の持ち時間は二十分ですが、皆さんお疲れでしょうから、答弁をお願いしております方々はお残りいただいて、あとはどうぞ御自由になすってくださって結構でございます。 　まず、国会の空白について総理に伺いたいと思います。国会の長期空白について、国民の間には政治不信、国会不信、政党不信がさらに強まってまいっております。私のところへ、その空白の間の議員の歳費を返上するように骨を折れなんというようなことだの、いろいろなことを言ってきております。この空白は政府だけに責任があるのではなく、国会自身にもあると私は思うのでありますが、総理・総裁として今後こういうことがないようにするにはどうしたらいいのか、ひとつ御意見を伺いたいと思います。