次は、最高裁の違憲判決について伺いたいと思います。 四月十四日の最高裁の違憲判決は、私ども市民団体が有権者の立場で、四十七年の衆議院の選挙での千葉第一区の議員定数は憲法十四条の平等の原則に違反しているので、当選は無効だと提訴したのでありますが、これに対して十五名の裁判官のうち十四名が憲法違反だと認めましたが、この過半数の八名が公衆の利益のために選挙は有効とするという判決だったことは御承知のとおりです。この判決は日本の政治構造を変革するほどの画期的な重要な判決だといわれておりますが、総理はこの判決をどうお受け取りになりましたか。それからまた、この判決理由の中には、違憲と判断されるほどのアンバランスを放置してきたということについての
いま総理は、もう昨年の衆議院議員の選挙法の改正で二十名定員をふやした、だから、すぐ定数の是正を考えないとおっしゃったんですが、四十七年の選挙もそうですけれども、昨年の改正も四十五年の国勢調査の人口によっているんですよ。ところが、ついこの間四月の十五日に五十年の人口の国勢調査の結果が発表になったんですが、それで見ますると、またアンバランスが出ているんですよ。兵庫の五区と千葉の四区で比較しますると一対三・七一八になっているんです。もう四に近いんですよ。だから私は、やはりこの判決の趣旨から言えば、これだけのアンバランスを放置するわけにいかない。直ちに定数の是正を考えていただきたい。ただ、どうせことしの十二月十日までには選挙が行われるので、
総理のこの判決に対する解釈の問題は、私と少し違うんですけれども、私は今度の判決で重要なのは、いわゆる一票というこの数字上の、平等だけでなくて、その一票の価値が平等でなくちゃならぬ。これは非常に私は大きな点であって、そのことを考えれば、私はいまお話しのように今度の判決では、偏差のどこから以上がどうということは示しておりません。しかし、趣旨から言えば、私はせいぜい一対二までであって、それ以上は是正されなきやならぬと、こう思うんですが、これはいますぐの問題じゃありませんから、ひとつ総理になお研究をしていただきたいと思います。 それから、大体こういう違憲の問題が起こってくるのは、私は公職選挙法の別表一のおしまいに書いてある、五年ごとの国
まだいまの問題いろいろありますけれども、参議院の地方区の定員是正については、この判決に関連して総理はどうお考えになっていますか。
参議院の地方区の問題は、昨年実は衆議院の選挙法二十名増員のときに、参議院もこの次にはするという約束をたしか総理はなすったのじゃなかったかと思うのですが、私は、今度の最高裁の判決は衆議院の問題なんだけれども、しかし、その趣旨からいって当然参議院の地方区も問題とすべきなんで、さっきおっしゃいましたけれども、参議院の方の地方区は五十年の国勢調査から言えば、鳥取県と神奈川では一対五・五〇二ということになっております。 ただし、私は参議院の方は衆議院と違って、ただ人口比だけでなくて、やはり地域も考える。それから参議院は三年ずつで選挙がありますので、やっぱり偶数でなきゃならぬという点もあり、そういう点で衆議院とは多少違っていい。私どもは各県
私、約二カ月前にちょっと一市民としてワシントンに参りまして、国務省当局を初め上院の多国籍小委員会の委員の方あるいはＳＥＣの幹部の人たちに会った私の感触では、日本の総理や国会から要請された資料は全部日本に提供することにした、米国は米国で、いま総理からもお話ありましたけれども、アメリカの問題として調査を続け対策を考えている、賄賂をもらった日本の政府高官についての問題は、これは日本自身の問題なんだ、だから日本が調査すべきだと、そういう感触を受けたわけでございます。現に四月の二十四日の朝日に掲載されましたワシントンからの通信にも、「日本の動き、米は当惑 渡せる物ない」とありましたけれども、こういう点をいらっしゃる特使の方はひとつ踏まえて、そ
外務大臣にちょっと伺いたいんですが、ロッキード問題についての三木総理の親 それから国会の決議は、二月二十四日に東郷大使からアメリカの国務省に手渡されたようですが、アメリカの上院には約二週間後の三月十日のコングレショナルレコードに、決議文をつけないで、ただ日本の国会から決議が来たというだけ受け取ったといいますか、それだけしか載っていないんです。それは大臣御存じでしょうか。これは一体どういうのか、私にもちょっと解釈ができないんですけれども。
三月の十日に上院で秘密会がありまして、駐日ホッドソン大使がアメリカに行かれて、そして上院の秘密会でロッキード問題についての日本の状態といいますか、国民の状態というか、そういうものの報告があったらしいです。その後で、十七日にクラーク議員から上院に出ましたね。それから十八日にパーシー議員が上院にやはりこの問題について出したのですが、この演説は日本で新聞にも大要が出ておりましたけれども、外務省はそれを日本でどういうふうに処理なすったのでしょうか。
実は、そのパーシー議員の演説の前日といいますか、十七日になりますけれども、私はパーシー議員にお目にかかり、そのスタッフの方とも会って話したんですが、そのときに、日本の国会への返答をいま執筆している最中だという話がありました。そしてその方のおっしゃるのには、東郷大使からしばしば催促があったので、チャーチ委員長にかわって、日本に関係があり、この問題について関心を持っているパーシー議員が買って出て演説をすることにしたんだと。演説の中には、いまお話がありましたけれども、日本の国会の決議の全文が入っておりますし、総理の親書もフォード大統領の返書もそれに付属でつけられてあるんです。ところが、いま外務省から翻訳して国会の方へとおっしゃったんですが
次には、政治資金ときれいな選挙についてちょっと伺いたいと思います。 総理、私は今度のロッキード問題は突然起こったのではない。政治資金の届け出に見られるように、自民党及び自民党の各派閥は収入の九割、十割までを企業からの金をもらい、それで選挙や常の活動に使っておいでになるんですが、こういう金権体質といいましょうか、それ自身が私は一審もとになっているんだと思うわけです。ですから、今度賄賂をもらった高官の究明を徹底的にするということはもちろんですけれども、同時に、日本のこういう金権体質といいましょうか、政治的土壌といいますか、そういうものを私はこの際徹底的に直さなければ、またこういう問題は何度でも起こってくると思うんですけれども、いかが
いまの総理のお話は一通り伺ったんですが、これは改正された政治資金規正法を私は改悪だ、もっと前より悪いというのが私の感想であり、そしてあれを改正されたけれども、改正された意図のようにうまくいってないみたいですね。 自治大臣、一月一日から実施されているんですが、どんなふうに運営されているのか、ちょっとその状態を伺いたいと思います。
その問題はまた地方行政委員会で詳しく伺いたいと思いますからおきますが、選挙の問題ですね。総理はきれいな選挙推進国民運動本部というのをおつくりになって、そして予算もいままでの倍額をおつくりになったんですが、その成果があったとお思いになりますか。
総理のそのきれいな選挙云々というやつは、もうことしはそれをやめちゃって、それからこれは自治省なんだけれども、いままでの自治省の公明選挙連盟だとかあるいは明るい選挙推進全国何とかという会、何か二つあるのを一緒にしちゃって新しい会をおつくりになるみたいなんですが、単にそういう組織を変えるだけじゃないんですか。本当の選挙をきれいにするという基本方針がその中にありますか。これは自治大臣から伺いたい。
自治大臣、いろいろ注文を後で持っていきます。 最後に、婦人問題について少し伺いたいと思います。昨年は国際婦人年というので、総理は内閣に男ばかりで婦人問題企画推進本部というのをおつくりになりましたね。このことを、私はアメリカへ行ってアメリカの婦人議員だの婦人団体の幹部に話して、笑われて恥をかいてきました。婦人をそれに加えるおつもりはありませんか。 それからもう一つ、国際婦人年は一応済みましたけれども、引き続いて国連の婦人の十年ということで、五年後、十年後にまたこの間のメキシコのような世界婦人会議というのが開かれることになりました。そうすると、この本部も十年やっぱり継続をしていただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょう
総理、婦人を本部にお加えになることはどうですか。いまお答えがなかったんです。
その副本部長の大臣は一生懸命やっていてくださるらしいけれども、いまの答弁はそれは一種のごまかしですよ。下の方に女がいっぱいいて、上は男ばかりじゃないですか。そんなのはだめですよ。 総務長官に別のことを伺います。去る二月五日の次官会議で、各省庁の調査会・審議会委員に婦人を加えること、それから婦人公務員の採用、登用ということが決まったんですが、それは強制力はありませんわね、本当に実現するんでしょうか、総務長官。
その増加した数といいますか、詳しい報告はいまはちょっと無理かもしれませんけれども、ひとつ出していただきたいとお願いをしておきます。それから、いま婦人の国連公使ができたとおっしゃいましたが、これは外務大臣に私はお礼を申し上げなきゃならない。これは去年の予算の委員会で私がお願いをしましたときに、考えてみますと約束してくださったことを実行してくださったわけであります。けれども、ほかの方のは、ＩＬＯの方はあれは何も政府は関係ないのであって、それもやっぱり政府の手柄になさるのかもしれませんが、ちょっとそれは納得がいかないわけでございます。まあこれは、私はこの婦人の公務員の問題は各省について細かく実は知りたいんですけれども、きょうは農林省だけに
平等に扱っているとおっしゃるのでしたら、そうでない事実を私、何か持ってきますから、もう一遍そこでお話をしましよう。 次に文部大臣に伺いたいのですが、第一番に、小中高校の教育課程の審議が行われておりますが、その中で、家庭科は小学校を除いてはいま女子だけがやっているわけですけれども、男女家庭科一緒にする、共修の問題がどう扱われているかということと、それから第二番目には、内閣の、さっき総務長官お話しになりました婦人問題企画推進会議というのが四月十日に発表しました教育の基本的考え方の中で、ちょっと短いから読んでみます。「いまだに根強く残っている役割分担意識に固定することのないように、教育課程の基準の改善の方向を吟味する必要がある。家庭科
ありがとうございました。
時間がありませんので、一つだけ自治大臣に伺いたいと思います。 五十年度の予算で決定しております地方交付税額は、財政投融資資金からの借り入れでそのまま支出されることがわかりました。しかし、地方自治体は別に地方税がはなはだしい減収となりますので、非常に苦しいことと思います。ところが、ギャンブルをやっております自治体には、別にその利益がまるまる収入となっておりますね。そこで、ギャンブルをやっていない自治体との間の不公平が、いままでになく私ははっきりするんではないかと思うんです。私は、前にも申し上げておりますように、自治体がギャンブルをやることには全面的に反対でございますけれども、しかし現状から見て、この際英断をもって、地方交付税の算定
