いまの総理のお答えにもいろいろ異議がありますけれども、次に移ります。 次は、国際婦人年について総理にお伺いしたいと思います。 総理は、一月二十四日の本院での施政方針の演説の中で、また各新聞等の広告に発表されました声明なんかで、婦人の地位の向上に努力しますとおっしゃってくださいました。それから約半年たちました。どんな努力をしてくださいましたか、具体的に伺いたい。また、これから何をしてくださるおつもりか、それも伺いたい。
いま総理のおっしゃった婦人問題懇談会というのは、お茶の先生だの、お花の先生なんかが委員になっておって、お茶飲み会ですよ。あんなところでできるはずはない。 次に、この六月十九日からメキシコで開かれる国連主催の世界婦人会議への政府代表を六日の閣議でお決めになりましたね。各国からは婦人の総理大臣あるいは婦人大臣、大統領夫人等々が出席するようですが、日本からは前の労働省の婦人少年局長、現在の婦人少年局長とニューヨークの公使とが代表というのですけれども、非常に弱いとお思いになりませんか。日本は経済大国ではあるけれども、婦人の地位は発展途上国よりも私は低いということを象徴しているのじゃないのかと思うんですけれども、総理はいかがですか。
メキシコ大会では、向こう十年間の婦人の地位の向上のための行動計画というのが議題になっております。勧告として私は採択されるだろうと思います。そうすれば、日本もこれを実施する責任ができるわけでありまして、総理はその場合にちゃんと実施をする御決意を持っていただいているかどうか。 それと、それからこの行動計画の案の中に、政府のトップレベルで協議し、政府内に国内委員会、婦人局、これは婦人少年局の婦人局とはちょっと違うのですが、婦人局の機構を設置しとして、委員の人選なんかまで挙げております。総理はこうした権威のある、さっきの懇談会じゃだめなんです、権威のある総理直属の機関をおつくりになって、そして日本としての行動計画を作成し、その実施を図る
いや、それを勧告の中で日本として取り上げるべきことといいますか、それを検討する、それから決まったらそれを実施するというのは、各省ではできないのですよ、だから、それにははっきりした権威ある機関を、委員会をつくらなきゃ私はそれはだめだと思いますが、それまではまだお考えにならないのですか。
時間が来ましたけれども、一言だけ言わしていただきましょうか。総理のいまのお答えはやっぱりはっきりしない。これからやるんだ、ことに総務長官とおっしゃるんですが、私は総務長官にこの前の三月の予算委員会の一般委員会でこのことを申し上げたんですけれども、その後、一向何ともお話はないし、それからいまの懇談会懇談会とおっしゃる、それじゃだめなんですよ。だから、もう一遍それを私はこの際、いまはっきりとおっしゃれなければそれもやむを得ません。けれど、できるだけ早い機会にその決心をひとつ決めていただかなければ、それこそ代表の弱いということをいま申し上げましたけれども、一体日本は大会へ行って何を言うんだ、何を持って行くんだ。何もないじゃないですか。私は
委員外の発言を許していただきまして、ありがとうございました。 さて、御承知のように私は無所属でございますけれども、選挙の際に、民主主義、平和、基本的人権の尊重を主軸としております現憲法を守り、私の行動の基準とすることを約束をしてまいりました。したがって、みずから私は革新無所属を名のり、反自民党の立場を堅持しております。 私が反自民党と申し上げる理由の一つは、自民党が現憲法を改悪し、昔の封建的な、軍国主義的な日本に引き戻そうとしておいでになるからです。これはいま三木首相と和田さんとの間にいろいろ問答がありましたけれども、一般の国民には、私どもにはそういうふうに自民党は映っております。その点で、岸元首相あるいは稻葉法相等が幹部を
いま総理は、自民党には憲法改悪なんて考えている者は一人もないとおっしゃいましたけれども、私どもはどうもそうは思えない。いままでの自民党の憲法に対する考え方の経過というものを一通り知っておりますから、ただそうおっしゃられても、すぐそうですかと申し上げられないのですが、少なくともそういう疑問を私どもというか、国民が持たないようにしていただければ、私は国民の考え方も変わってくるのではないかと思います。 次に、三木内閣が結成され、稻葉氏が法務大臣に起用されましたことを知りましたときに、私は実は失望をいたしました。稻葉さんは、どなたかおっしゃったように学者としてあるいは政治家としてりっぱな方のようでありますけれども、前に申し上げた自主憲法
その問題の内容まで触れる時間はありませんし、法務大臣のその問題に対する御答弁は、改めて直接また話を伺いにいきたいと思います。 すでに前の和田さんから御質問、御注意がありましたけれども、なぜ政府は憲法記念日の会合をしないのかということは、一般国民が非常に疑問に思っております。昭和二十七年までは両陛下も出席されて盛大な記念集会が行われたのですが、二十七年からそれがすっかりやまってしまっています。普通の法律でも、毎年あるいは五周年、十周年というものに記念集会を催すことになっておりますのに、憲法はその後一度も行われていない。そのくせ現在の内閣の制度なりあるいは国会の制度というのは全部現憲法によって行われているわけですね。それなのに全然憲
さっき総理が、三木内閣としては憲法の改正をしないという言明があり、和田さんからそうはっきり言えるのかというようないろいろな議論がございましたけれども、一応とにかく三木内閣が憲法を改正しないということをおっしゃったことは私は評価をしたいと思っておりますが、それには、消極的にただ改正しないと言うのでなく、いま申し上げました問題も一つですけれども、さらに私は発想を変えて、国民に現在の憲法を知らせる、そうしてその中で、それは改憲する必要を認める人もあるかもしれないし、いや憲法に規定しながら政府が怠って実現していないという点もありますし、私はそういうことをもっと公にして——何だかいま隠しているみたいで、都合が悪いみたいな様子に思われて、実際憲
私の持ち時間は往復で十三分でございますので、伺いたいことを最初に一度に申し上げます。 私は公営ギャンブルには反対の立場をとっておりますが、きょうは、ギャンブルの収入が自治体の基準財政の収入に加えられていないために、公務員の給与を初め、行政の内容にはなはだしいアンバランスを生じている点を中心に、自治大臣に四点伺いたいと思います。 実は私は、四十四年、四十五年、四十六年のころにこの問題を取り上げ、予算委員会あるいは地方行政委員会で当時の自治大臣に質問しましたが、自治省からも一般社会からもほとんど問題にされませんでした。ところが、去る三月十五日の当委員会の公聴会で、法政大学の伊東光晴氏がこの問題を取り上げられたのを知り、はなはだ意
いま、最後に御答弁いただきましたことは、そうするとやっぱりこれは続けていくのですか。十年間済んだら延期の法律を出してまた延期をする、そういうことになりますか。
さっき、基準財政の中の収入にギャンブルの収入を入れない、こういう御意見があったんですが、入れない理由として、この前私が聞いたときには、それは一時的な収入なんだ、継続を予想ができないから入れないんだと、こういう御意見だったんですが、いまの御意見だとそういうのではなくて、どうもちょっと納得できないのですけれども。
ギャンブルは拡大しない、新しく認可をしないという方針で来ているわけなんで、いままでに許可をされておるところは一種の既得権になっているわけですね。その既得権をなかなか放さないといいますか、具体的に言えば、ギャンブルをやって、むしろ地方の財政が苦しいような、たとえば鹿児島県だとか青森県では私はギャンブルは一つもやってなかったと思っているんですけれども、そういうことで非常なさっきのようなアンバランスが出てきている。これは私は非常に重大な問題だと思いますけれどもね。その隣の都市と、ギャンブルをやっているところ、やってないところ、ギャンブルも少ししかやってないところとたくさんやっているところで収入はずいぶん違う。そうすると、さっきあなたもお認
一言だけつけ加えさせていただきます。 私は、そういうことにしちゃったのはいままでの政治の責任ですよ。直接に言えば自治省だけではない、ギャンブルをやっているのはほかの運輸だとか、あるいは通産だとか、あるいは農林なんかもみんな関係があります。ありますけれども、私はもっと早くこの問題を解決すべきであった、だんだん遅くなるものだから既得権ということになっちゃって、そうして、てこでも動かぬという、いまのような反対が強いということになっているので、それだからといってこれをほっとくわけにはいかぬ。だから、それは自治大臣ひとつ重大な決意でもって、五年たてばいまの納付金の制度の期限が切れるんだし、そのときまでにこの問題を真剣に考えていただきたいと
ことしは国際婦人年でございますので、きょうは婦人についての問題、四点でございますが、それは国際婦人年、内閣の婦人に関する諸問題の総合調査の結果について、三番目には売春対策審議会とトルコ売春問題について、四番目に文部、労働、農林所管の婦人関係の問題をそれぞれの関係当局からお伺いしたいと思います。 三木総理は、一月二十四日の国会での施政方針の演説の中で、ことしは国際婦人年だから婦人の地位の向上に一層努力する所存でありますとおっしゃいましたし、その後、国際婦人年に当たってという声明を発表されたようでございますが、それからいままで二ヶ月ほどたっております。総理はこの問題についてどんなことをしてくださったか、閣議で各閣僚ともこういう問題に
いま総務長官のおっしゃいました内閣の婦人問題懇談会というのは承知しておりますが、それは後でまた伺いたいと思っておりますが、そうすると、総理は何にもしていてくださらない、閣議でもこれは問題にしていてくださらないということになりますね。もっとも総理といいますか、国際婦人年に対して、二月の二十六日あるいは七日に、ここに持っているんですが、新聞にえらい大きい広告を出してくださった。半ページなんです。これ都内の有力な新聞全部ですが、朝日だけについて見ますと半ページ、これ六百万円らしいんですが、そのほかずっと聞いてみますというと、地方新聞も入っているし、週刊誌も入っているし、それで全部でこの金は三千二百四十九万二千二百五十九円という金額がこの広
私ども婦人から申しますと、総理及び三木内閣、三木自民党内閣に対しての国際婦人年に対しての注文は、口約束だの、あるいは宣伝だけでなくて、具体的に婦人の地位を向上させてほしい。たとえば婦人の大臣だとか、あるいは大公使を任命してくださるとか、あるいは婦人の局長だとか課長をもっとふやしていただきたい。中央の各省の局部長は、男子が四百四十七人に対して婦人はたったの一人です。課長は、男子が千六百五十七人あるのに対して婦人はたったの八人です。こういうのをもっとふやしてもらいたい。あるいは内閣にそのための、婦人年のためのもっと強力な委員会でもつくるとか、あるいは男女不平等の法律がまだありますので、それを改正してくださるとか、そういうことで、目に見え
いろいろ注文を持ってきますから、ひとつちゃんと実現をしていただきたいと思うのです。 次に、国際婦人年は御承知のとおり国連で決定したわけですが、そのとき日本政府はこれに賛成の投票をなさったと思うのですけれども、そのときの理由といいますか、というものも伺いたいし、それから外務省としては、国内でこの婦人年に対して何か委員会をおつくりになったみたいですけれども、そんなことをちょっと伺いたいんですが。
まあ外務省がこの問題を取り上げていろいろやっていただいていることありがたいと思うのですが、連絡しておいでになるのが婦人関係の行政の機関だけですね。どうも私は、国際婦人年というと、何だか女の、女だけの年みたいなふうに考えられて、女に対する宣伝といいますか、ということに偏っているみたいですけれども、これはそうではなくて、人類の半数を占める、あるいは国民で言えば半数を占める国民の婦人の問題を、まあ男女ともにといいますか、国際連盟あるいは各国では男の方々も一緒になって考えていただく、そうして地位の平等あるいはこの開発に対する婦人の協力あるいは平和に対する婦人の協力――貢献できるように協力していただくことなんですね。だから、まあ男の方々といい
まあ婦人の地位ということでちょっと外務省に申し上げたいんですけれども、外務省には婦人の外交官というのは一人しかいないんですね。それで、その外交官の試験を婦人で受けたい人もあるようなんだけれども、どうも外務省では女は試験を受けさせないというか、受けてもパスしないみたいなことが行われているといううわさを聞くんですけれども、それはどうなんでしょうか。あるいは外務省として、大使、公使は、これは特別任用ができるわけであって、これは前に、小坂外務大臣のときであったかと思いますけれども、婦人を、まあ公使であったでしょうけども、任命しようというんで、その人の名前まで新聞に実は出たことがあるんですよ。ところが、外務省の男の方々の間から非常な強い反対が
