市川房枝

ありがとうございました。 　では、委員長、ちょっと時間超過いたしましたが、ありがとうございました。何か別な機会でまた委員会発言をお許し得ましたら、あと残ってる問題を伺いたいと思います。どうもありがとうございました。

私は、主としてきれいな選挙運動を中心として少し伺いたいと思います。 　選挙部長はおいでにならないですね。選挙部管理課長さんですか、それから政務次官。――選挙をきれいにする国民運動が始まりましたのは、昨年の暮れでしたね。あれからもう半年たっておりますが、その運動はどんなぐあいに進展しておりますか、まず伺いたいと思います。

大体いま伺いましたけれども、特別にこの運動として、いままでと違った運動というものがございましたか。

若干のとおっしゃいましたけれども、若干の内容を具体的に伺いたいんです。

具体的な内容を伺いたいと思ったんですけど、やっぱり抽象的なことだけしか伺えなかったんですが、今度の運動が、いままでの明るい選挙の運動と違って、国民運動という言葉をわざわざおつけになりましたね。一体それはどういう意味なのか、あるいは国民運動とおつけになって果たしてそれじゃその点でいままでと違った点は一体あったのかどうか、その点にお触れにならなかったんですが、それを伺いたい。

その名前はそれこそ皆さん方役所でおつけになった名前であって、それはまあこの運動は自治大臣が本部長であり、事務所は自治省の中にあって、自治省の皆様方がやっていてくださるので、だから、国民運動という言葉の内容の問題になってくるんですがね。私は、そんな上の方からやるのは国民運動ではないのであって、それこそ国民の中から自発的にといいますか、自主的に起こってくるというか、そういうのが国民運動なんであって、役所がやって名前だけくっつけてやったって、そんなもの国民運動にならないといいますか、と私どもは思うんですけどね。どうもその点で、今度の運動、先ほどから抽象的にいろいろ伺ったんですが、私ども外側から見ていると、前とちっとも違わない、同じようなこ

民間にそういう運動がないんだと、全国的なものはないといいますか、散発的なんだという御批判があったんですが、それは管理課長は新しくといいますか、いろいろお役人はおかわりになっていますけれども、私ども婦人団体、それから青年団あたりと一緒に十何年前から選挙法改正運動協議会というのをつくって、これは中立の団体で、選挙で推薦応援なんかはしないのだ、それこそ政治教育といいますか、という立場で公明選挙連盟とも協力してやってきたわけなんですけれどもね。それはずっと継続してやっていますがね。今度国民運動というのだから幾らかそっちの方へ声がかかるかと思っていたのだけれども、何にも声がかからない。いや、その団体から、政府はきれいな選挙とは一体どういう考え

いや、お忙しいということもある程度わかりますけれどもね。わかりますけれども、お役人はお一人じゃない、二人じゃない。おいでになるんだから、どなたか来てくだされば、くだされるはずだと思ったのですがね。その点大いに不満、いまでも不満を持っているんですけれども、それはまた別な機会に申し上げましょう。 　で、従来の明るい選挙運動と今度の暮れからのきれいな選挙運動とは、これ、別建てになっているんですね、名称も別だし、予算も別だし、それで、地方では選管が中心になって、あるいは地方の全推協といいますか、がやっていてくださるんだけれども、地方にもやっぱりきれいな選挙推進国民運動何々県本部とかなんとかいうものをつくれと、下まで、市までですか、というこ

去年これは三木総理が熱心におっしゃって、その意を受けてスタートなすって、私はスタートのときには少し期待を持っていたんですけれどもね。いたんだけれども、半年たってみて、結局もとのもくあみみたいな印象を受けていて大変残念に思っているんですけれども、やっぱりこの問題はむずかしいと言えばむずかしいんですが、結局同じような人が、前と同じ方がというか、地方でも中央でもやっていらっしゃる。マンネリになっちゃって、ちっとも新しい発想が出てこないんですよね。だから、そういう点は私は、国民運動とおつけになった以上、やっぱり発想を変えていくんではないかということも期待していたんですけれども、さっきみたいに、前よりもひどくなっちゃって、官僚的になってきてい

皆さん方お出しになっている本部情報を拝見しますと、今度のきれいな選挙運動の本部の方の事業として、ずっといろいろ出ているんですが、その中に、国、都道府県、市区町村でことしは国民参政八十五周年、普通選挙五十周年、婦人参政三十周年記念事業を実施すると出ておりますが、それの内容ですね。その記念事業として一体どんなことをおやりになる御計画か、それを伺いたい。

いま申しました本部情報を拝見しますと、予算のところを見ますと、五十周年とだけしか書いてない。五十周年記念のための予算が少し出ていますけれども、さっきから八十五年、五十周年、三十周年というんですけれども、その八十五年なり三十周年のための予算というのはこれに出てませんか。

十年前の二十周年記念といいますか、いや、七十五年、四十周年、二十周年ですか、そのときのことを覚えており、それに参加を私どももしましたけれども、これは何も自治省だけの問題ではないけれども、やっぱり政府関係、役所関係のこういう会は、結局は式典といいますか、お祭りといいましょうか、やったんだということだけで、それで、それには相当の国費をお使いになっているんだけれども、それは後に一本何が残っているのかといいますと、あんまり残っていない場合が多いので、今度の記念会も、それを私どもはそうでない本当の実のあるものにしてほしいんですが、私自身からいいますと、特に婦人の三十周年というのが入っておりますので、だから婦人に対しての啓発が――国民全般もそう

そういうお言葉でしたら、私の方から押しかけていきますよ。少しわれわれの希望するようなことをやってほしいと思っております。 　時間が参りましたけれども、実はあと、この間の地方選挙は一体きれいな選挙であったかどうかということを伺いたいと思ったんですし、それは選挙違反の方も含めて伺いたいと思いましたし、それから最後には、自治大学ですね、自治省が尽力しておつくりになった自治医科大学ですか、医科大学の入学生、これはもちろん男子も婦人も入っておりますけれども、婦人を拒否しているというか、されているみたいだということを関係者の一人から私のところへそれを言ってまいりまして、だからその事実も確かめたいと、まあそれだけあるんですが、簡単でよろしゅうご

ありがとうございました。

ただいま議題となりました国際婦人年にあたり、婦人の社会的地位の向上をはかる決議案の提案の経緯と、その趣旨を簡単に説明いたします。 　国際連合主催の世界婦人会議は、明十九日よりメキシコ市で開催されることになり、政府任命の代表団は十六日に出発いたしました。 　なお、この会議には、出席を希望された各党の婦人議員十名が顧問として今夕出発されることになっております。 　この大会では、二十日に、日本の首席代表であります藤田たき氏が日本を代表して演説をすることになっております。その中で、日本の国会が婦人の地位の向上を図る決議をしていただいたことも報告できれば日本の面目と存じ、せんだって来、衆議院七名、参議院十八名の全婦人議員が超党派の立場で

私は、三木総理に対して、まず、ただいま本院で審議中の公職選挙法、政治資金規正法の改正案についてお尋ねをしたいと思います。私どもは小会派なので、九日の政府提案の説明に対しての質問を実は許されなかったからでございます。 　第一に伺いたいのは、今度の改正案は、議会制民主主義の基本である議員定数のアンバランスを、衆議院では二・九の倍率まで訂正したことはいいのですけれども、五・八の倍率になっている参議院の地方区の方がそのままに残されているということ、これはどうもどういう理由かはっきり納得できないのであります。それからまた、次の参議院選挙までに全国区と絡めて是正をするとおっしゃっておりますけれども、その保証はございません。私は、裁判までして有

いまの総理のお答えに対していろいろ意見がありますけれども、時間がありませんので別の機会に譲って、先へ進みます。 　次に、今度の改正案を見ますと、総理の金のかからない選挙にしたいという御主張とは逆に、いままで以上に金のかかる選挙となっているように思います。金のない有権者は立候補もできないということになるのではないか。候補者個人としても供託金の三倍の値上げ、法定選挙費用の約三割のアップ、そのほか国としては公営の拡大、それも社会党の修正で多くなったのでありますが、候補者一人当たりの費用がいままでの倍額ぐらいになるように思います。しかし、それならばいままでの候補者は余り金を使わないかと言えば、やっぱり私は裏金が相当に動く、前よりも多くなる

いまの自治大臣の計算は私がしているのよりも大分安くて、それに、問題がありますけれども、一応伺っておきましょう。 　次に、今度の改正は政府や政党だけで政党や候補者に都合のいいように立案され審議されてきたようで、肝心の主権者不在であったと、こう思います。現に衆議院では公聴会も開かれず、参考人にも一般国民は加えられておりませんでした。この案の内容についても、有権者が要求してきた地方自治体の選挙における公報等の義務制は無視されておりますし、新たに政治資金規正法の附則で、消費者団体あるいは婦人団体、市民団体等の選挙中の政治活動が今度は禁止されております。こういうのは国民の立場としては納得ができないんですけれども、総理、そういうことでいいんで

次は、今度の改正が選挙管理について全く触れていないという点に私は不満を持っております。選挙を政府や政党の利害から離れて公正な明るい国民の選挙とするためには、私は選挙の管理あるいは選挙関係の法案の作成等を、自治省やあるいは地方行政に任せずに、公正取引委員会のような独立した官庁に担当させなければだめだと前から主張してまいりました。総理の主唱でできましたきれいな選挙推進国民運動本部というのが、自治省の中に置き、自治大臣が本部長では国民運動にはなりません。十一億の予算も税金のむだ遣いに終わるのではないかと心配しておりますが、総理はこの選挙管理制度の問題について検討をしていただく御意思がございましょうか。

次に、今度の政治資金規正法の改正案はむしろ政治資金奨励法だと、こういうふうに私には映ります。この改正によってむしろ私は政界と財界との癒着をますます強くするものだと思われて、はなはだ残念に存じます。私は、企業からの政治献金は諸悪の根源だとの確信を持ち、企業、団体、労働組合からの献金を禁止し、個人の寄付だけに限るべきだと主張を続けてきております。三木総理も、昨年の選挙の後、私どもと「朝日ジャーナル」で対話をいたしましたときには、私のそういう考え方に御賛成を大体していただいたのじゃないかと思うのですが、三木内閣の提案された今度の法案は、そのときと大分違ってきておる。まあ自民党の現状から、総理のお考えがあの政治資金規正法に盛れなかったという