市川房枝

御説明によると、別に結婚したからやめなくちゃならぬとかいう規定じゃない、いや三十歳になったら定年でやめるというのじゃないのだ、それは地上勤務あるいは特別な審査によってさらに継続もされているのだ、こういう御説明をいただいたんですが、私ども外側から伺っている者としては、あるいは働いている人から聞いてみても、そういうことならば表現のしかたと言いましょうか、やっぱり三十歳定年というか、結婚したらやめるというふうなことをあまりはっきり外にお打ち出しになるというと、やっぱりそういう一つの制限があるのだ、いや制限はあるのだけれども、これで機上のは大体そのくらいでやめるのだけれども、そのあと配置転換をして、地上で継続して働いてもらえるのだということ

まあ直接にはそうでしょうね。そうだけれども、やはり婦人全体として、日本航空にはそういうふうな規定があるというふうに、もし正確に理解をきせないのでは、やはり私日本航空のためにもならぬと思うのですがね。だから、やはり一般にも日本航空のそういう女子の職員に対する雇用の内容というものをはっきり知らせていただくほうがいいと思います。まあ私なんかはいまお話を聞いて一応の了解はしたのですけれども、まだ完全に私は納得をしていないのですから、適当な機会にまたお伺いすることがあるかと思いますが、ひとつその点をもう少し研究をしていただきたいと思います。

じゃよろしゅうございます。

指定整備工場の問題で石塚さん、川又さんにちょっとお伺いしたいと思うのですが、一昨日のこの委員会で、いま御質問ございました加瀬委員から、実はその指定工場についての実態といいますか、メーカーは指定工場に対して、修理をユーザーが持ってきてもなるべく修繕をしないようにして返せ、こういうことを内命をしているらしい、それで、もし修繕をした場合には七五％ぐらいしか払ってくれないのだ、だからあんまり完全な修理はできないのだ、こんなふうなことが実情だと聞いたのだが、そういう事態があるかどうかということを、これは運輸省の自動車局長でしたね、にお尋ねになったのです。そうしましたら、局長も初めのうちは、二回、三回ぐらいは答弁なさいませんでしたが、結局そうい

川又さんに伺います、メーカーとして。

私自分で運転もできないし、よく自動車のことはわからないのですが、ただ最近私の関係しているところで自動車を一台買いました。それから秘書なんかに自動車を持っておるのがありまして、少しそういう人たちにもいろいろ意見を聞いてみたのですが、いまの指定整備工場ですか、ディーラーのほうからの指定工場の問題については、こういう工場は非常に高いのだということであります。むしろ第三者のそうでない工場のほうが安いのだ。それで一般のドライバーといいますか、の人たちの間では、その修理工場というのはずいぶんいいかげんの仕事をしておる、そういうことばだったから私は受け売りをするのですが、そしてずいぶんもうけているのだ、こういう印象をみんなが受けておるのだ、こうい

保険に相当金がかかることは承知しているのですが、いまの私が申し上げているのは、修繕費と申しますか、修理費というものがまず高い、こういうことなんでございます。まあどの部品を直したら幾らかといいますか、いまの自家用車を持っている者なんかは、おもに修繕のことはよく知らないものだから、よくどこを修繕してもらって、ほんとうに直ったのかどうかということもよくわからないというような、これは検査の問題とも関連するでしょうし、あるいは運転者が修繕のことまで知ってたら、整備修繕工場というものは要らなくなるから、教えないだろうと思うのですけれども、いろいろそういう問題も関連しますけれども、とにかく支払う金がどうも少し納得がいかない、少し高過ぎる、こういう

こんなに車が普及してまいりますと、お話しのように、私どもやっぱり適当な機関でといいますか、これは学校で、義務教育である程度自動車の機械あるいは運転の技術を教えるということだって必要じゃないかしらと思いまして、いまの御意見には欠陥車等の問題とは別として私ども大賛成なんでございますが、ちょっとついでに石塚さんマツダ販売の社長でもおいでですが、実は私の団体でマツダのボンゴを買ったんですが、そのボンゴがせんだって一カ月ぐらいの間に運転席の横のガラスが三回割れたんですが、何もしないのに割れたんだけれども、それで私どもがいただいたところへそのことを申し上げたんですが、これは一体欠陥なのか欠陥でないのか。保安に影響を及ぼすというほどじゃないけれど

川又さんにちょっと伺いたいのですが、六月十六日に交通遺児の育英会がスタートいたしましたようで、奨学資金の募金の報告が出ております。自動車の工業会からは大体十億円御寄付を願うことに予定していたところが、トヨタは別に一億円前に寄付されたらしいのですが、あと一億円ぐらいで二億円ぐらいしか寄付できないと、非常に出し渋っておいでになるので、当会では、結局自動車メーカーの無責任な生産が交通遺児を生む一因になっていることは欠陥車の続出でも明らかだ、業界はもっと誠意を見せてほしいと重ねて要望することにしていると、こういうことになるんですが、その後十億円お出しになったようにも、ちょっとあれしているのですが、その問題の経緯を伺わせていただきたいと思うの

いまこの交通遺児が出たことが、欠陥車がやはり交通事故の原因になっているということは、今日警察の調査なんかでも明らかになっておるのですが、そうすると、ある程度自動車工業会は交通遺児に対する責任を感じておいでになるというように解釈していいんですか。

最後に、交通労働組合連合会の佐藤さんにちょっと伺いたいんですが、交通事故について皆さま方運転者の側から歩行者に対して何か御注文がありましたら、ちょっとお伺いいたしたい。

樋口参考人にちょっと伺います。先ほど欠陥車の内容としてブレーキだとか、ハンドル関係等々についてのお話がございましたが、そういう構造上の不良のために事故を起こして死傷者を生じた割合、これはさっきの御答弁でなかなかわからぬというようなお話があったんですけれども、しかし、構造上の欠陥のために事故が起こり、死傷者も生じているということは肯定なさいますでしょうか。 　それが一つと、それから欠陥車という名称ですね、私どもしろうとにはちょっと何か、一体どこからそういう呼び方をするのか。欠陥車というとあまりそう悪いように聞こえないみたいですけれども、しかし、それが事故を起こし、死傷者も出だすということになりますと、もっと適切な名前、非常にこれが悪

配当の問題について……。

この法案は、外航船舶建造のための融資の利子補給に関する法律を改正するというものでありますけれども、この改正によって、幾ら国民の税金を船会社にやることになりますか。国民にわかるように、ひとつ、御説明を願いたい。海運局長からでけっこうです。

まあ十数年にわたるけれども八百八十八億という、国民から見ますと非常に膨大なお金を船会社にやることになるわけでしょうが、船会社へ利子を補給するといいますというと、国民は、昭和二十九年に造船汚職というようなものがございましたが、それをすぐ思い出すわけでございます。今度も、このようにたくさんの金を船会社にやることになるということになりますと、何か、またそういうふうな事件が起きてくるのじゃないかしらんというようなちょっと心配をしておりますが、これは、運輸大臣は、その問題について、この心配をどうお考えでございましょうか。

まあ大臣にそんなことを聞けば、そういう御返事が出ることはあたりまえなんでございましょうが、実はあの二十九年の汚職のとき、私は議員になりたてでございましたが、非常に印象が深かったことが実はあるのです。それは二十九年の予算委員会で、当時第一議員クラブに所属しておられたと思いますが、現在社会党の木村禧八郎さんが予算で、質問ではなくて討論ですか、予算の討論のときに、実はあの造船汚職の問題をお取り上げになりました。そうして現在こういう問題があるのだと、船会社はある待合を借り切って、そうしてほとんど連日のように政界の幹部、あるいは運輸省の幹部と会合をしておる、いまにこれは汚職が表に出てくるぞと実はおっしゃったのです。私はもうびっくりしてそれを聞

まあ運輸省という役所は業界と関係が非常に深い省でありますし、利権が多いといえばまあ多い官庁であります。二、三年前に大阪タクシーの事件がありましたときに、運輸省の局長の方々が、そう大きな問題ではなかったかもしれませんけれども、ある程度問題がありまして、そうしてこれは新聞に報道されて、運輸省としてはそのときそれに対してある程度規制をなすったように覚えておるのですが、この運輸省内自身の平生のいわゆる綱紀粛正とでもいいますか、そういうことはその後どうでございますか。まあこの問題と別にしてですね。

大臣が、大阪のタクシー事件の際に、大臣の選挙区が大阪でいらっしゃるので、ＬＰＧに課税をすべしという主張をなすったと、そしてあの事件とは御関係がなかったということを伺いまして、たいへん敬意を表するわけでございます。大臣がそういう御覚悟でいてくださればたいていだいじょうぶだろうと思うわけですが、いまおことばの中に、こういうふうに利子補給を税金から受けている船会社の経営はできるだけ合理的にしなきゃならぬということを監督の立場から言っているわけです。そういうおことばもたいへん私は当然だと思うわけですが、そのことに関連して、実は国からそういう補助を受けながら船会社がいわゆる政治献金を政党もしくは派閥などにしている事実がございますが、私は政治献

政治資金の問題に対しての、理論はいろいろありますけれども、それはまあ省きまして、最後にお話がありましたように、私は、まあ国から利子補給を受けておる、そういう会社が、そういう金の中からとも言えないかもしれませんけれども、しかし、経済的に困難してるからということで援助を受けておりながら政治献金をしてるということは思わしくない、やめるべきだ、こういうふうに考えるわけですが、これはまあ私だけでなく、実は第五次の選挙制度審議会が正式に規正法について総理からの諮問にこたえ、答申案を出しました。その答申案の中で、国から利子補給を受けてる会社は寄付をしてはいかぬということを、私は出しておったと思います。まあ政府案——それを受けておる政府案では幾らか

会社のほうで十分検査をしている、こういうお話があったわけですが、これも私はしろうとからの考えなんですけれども、今度の法案でも、利子補給は、もし会社が利益があれば利子を返さなければなりませんね。けれども、それなんかも、これもしろうとから考えると、会社の計算がちゃんともうかるようにといいますか、利子を返すような一体計算をするのか、それは操作によって、経費として出せば、あと利益がなくなれば返さなくてもいい、どうせ国のものだ、もらっちまえばいいなんていうことで、会社の監査というか、会社のそういう計算というものはどうも信用ができないんです。結局はもうけることが目的なんで、国としてはもちろんそういう企業は、日本の産業を盛んにしなければならないし