お年玉の郵便葉書を一円ずつ高く国民としては買っておるわけでありまして、強制的というわけじゃありませんけれども、しかし、それを買う国民としては、その金がどういうふうに使われておるのかということについては関心を持っておるわけでありまして、その金ができるだけ寄付金にたくさん回るように希望しておるわけでございますから、幾らかでも寄付の金が多くなれば、たいへんけっこうだと思います。 大体、四十二年度は、その金が幾ら集まって、そうして純粋に経費はどのくらいかかって、寄付に回された金はどういうことになっておりますか。
その納付金というのは、どういうものですか。
それから寄付の金が今度の改正案で新しく交通事故関係と水害関係の団体にまで拡大されることになっておりまして、それはけっこうでありますが、私は初めてでございまして、ちょっと疑問に思いますのは、その寄付の金額のうち半額近くが赤い羽根のほうに寄付され、その残りの額だけが厚生省でどこへ寄付するかということをおきめになっておるようですが、性格が同じような団体といいますか、同じような目的に使われる金であって国民の寄付金だと思いますが、どうしてこういうふうになったのか。どっちか一つにしたらといいますか、両方にまたがってすることにおきめになった経過といいますか、それを伺いたい。
混合はないかもしれませんけれども、一応の常識からいえば、これは当然全額郵政大臣がおきめになっていいという筋でもあるように思うのですが、その点を伺っておるわけでございます。
私の考えておることとちょっとお答えが違うのですが、赤い羽根に半額いっていますね。それに対しては厚生大臣は団体をおきめにならないでしょう。それは赤い羽根のほうが決定するのですね。そういうふうに私は了解するのです。
それならわかりました。 こういう配分はもちろん公表をしておいでになると思いますけれども、国民がそれを知るようにといいますか、どんな方法で公示をしているんですか、一般国民にわかりますか。
もちろん、公表がたてまえで、公表していらっしゃるでしょうけれども、私がいま伺ったのは、一般国民が、それを見る機会といいましょうか、公表しただけではやはりちょっと一般にはわからないと思うのです。だから郵便局にずっと張り出すといいますか、ちょっと私見たこともないのですが、どんな方法をとっておいでになるかということです。
それは、その施設を見た人はそんなにたくさんじゃないから、やはり一般の国民に、少なくともはがきを買った人には、なるほどこういうことに使われているのかなあと……、これはなかなかむずかしいが、これはやっぱり当局のほうで努力をしてくださって、ただ公表したことにはなるのだというのじゃなくて、そのくふうがなされているかということです。
お年玉以外に何か郵便で寄付金を加えたものを売り出しになっておる種目がございますか。
こういう方法による寄付金を集めるということは、非常に郵便局はごめんどうかもしれませんけれども、非常に集めいいんですね。そうして相当の金が集まるということです。しかし、国民の側からいって一種のちょっと強制的でもないけれども、税金のようにもなりますし、だから、こういうなにのためにどれくらいそれを発行するかということをおきめになるのは一体どこでおきめになるのですか。
電電の事業は、古くからの婦人の特殊な職場でございます。現在も婦人の勤労者が相当たくさんおるようでございますので、その勤務状態あるいは労働条件について若干質問を持っているわけでございますので、この機会に簡単に女子の従業員の問題について二、三伺いたいと思います。 まず、男女の従業員の現在の数、それから男女の問の給料の平均をちょっと伺いたいと思います。
いまの三万八千円というのは婦人の平均の給料ですか。
それで、婦人と男子の平均は。
それではまたあとで伺うことにしたいのですが、私にちょっとこういう心配があるんですが、どうですか、いま、とにかく同じ仕事に対しては男女平等の賃金ということが労働基準法が保障されているわけですが、この婦人だけの特殊な職種については、前から特別に低い、低かったことからずっと慣例になってきまして、そうしてやっぱり現在でも低いんじゃないか。それについて私は比較として思うのは看護婦の給料が——看護婦は婦人の特殊な職種ですが、看護婦の給料が低いんですね、仕事の性質に照らして。だから電電公社の女子の交換手といいますか、その給料がその仕事に比較して少し低いんじゃないかという心配がありますけれども、その点はどうですか。
昔から婦人が主の職場であった関係から、終戦前でも電電のほうでは婦人の課長というものがあったことを覚えておるんで、つまりほかの役所ではなかなか婦人の管理職、課長とうものがなかった時代に、交換手の中から課長になったというわけですが、現在その傾向といいますか、婦人の管理職の数はどのくらいですか。
女子従業員の年齢別といいますか、それから勤続年数あるいは既婚、未婚のパーセンテージなんかわかりますか。
電電公社はこの五月一日から育児休職制度というものを本実施とされたようで、新聞でだいぶ宣伝がされていたんですが、これはまあ二年前からかりにですか、実施をされていたようで、そのときから、私は非常に関心を持って見ておったんですが、今度、いよいよ本実施をされることになったのをたいへんけっこうだと思っていますが、その内容の大体と、それから今度の本実施になったについて、前と違う点ですね、その辺ちょっと御紹介いただきたいんです。
その結果がよかったという御報告を当局から伺ったのですが、まあ、私どももそう聞いておるのです。で、それの結果かと思いますけれども、これは社会党からいま参議院に女子の教職員の育児休暇法案が出ておりまして、一つのそういう——これはこの前の国会から出始めたと思っておるのですが、これはおそらく電電公社のこの実施の結果にヒントをお得になったのじゃないかと思うのですが、ただ社会党の案ではその休暇中八割給するということになっているのですが、それが実現するかどうかは問題は別ですけれども、電電公社は無給になっていますね。これは組合のほうでは何か六割の要求をなすったというのですけれども、その問の経緯といいますかを少し伺いたいのですが。
どうですか、公社のほうとしては、この制度によってやっぱりプラスになるからこの制度をお認めになったと思うのですけれども、プラスになるんだったら、ある程度幾らかペイをしていただいても、六割というのは、それはちょっとこれも要求が過大かもしれませんね、独立採算制の公社に対しては。けれども、この休職ができるということが一つある。そうしてそれで復帰できることはいいんですけれども、中には、その問ペイがないですからね、それで子供ができればそれだけ費用もよけいかかる。まあ育児手当なんかの制度がもっと完備すればそれでもいいですけれどもね。ですから、そういう制度があってもやっぱり休職できないという人たちがあるでしょうね、その点はお調べになっておりますか。
産前産後の休暇のお話がありましたが、これはどこもやっておりますし、法もある程度保障しているのですが、子供を連れて働いている場合に、託児所、保育所、こういうものの設備がよく普及していない。それで公社のほうで保育所を設けて預かっているというような設備はできていますか。そういう要求が出ているはずだと思うのですが、そういう点はどうですか。
