自治大臣の御答弁、ちょっとはっきりしないのですが、置くように指導するとおっしゃるのだけれども、かりに、労働部というのはこれは自治法の改正でできますけれども、その中に婦人少年室または課を置くのは、これは地方の自治体の条例といいますか、規則できめるのであって、指導なさるというだけでは不安です。私ども、だいぶ当たってみているんですけれども、必ずしも地方は婦人の問題に理解があるとも言いかねる。あるいは地方には、すでに婦人児童課とか、あるいは婦人課というものがあって、そこにまた同じようなのがくるということに対して、そのまま受け入れるということは考えられないのです。時間がありませんから今日はこの程度にします。 さて労働大臣、労働省は、さっき
労働大臣の御抱負を伺いましたが、それは労働省婦人少年局の設置法をずっとおあげになった程度であり、今度の改革案の内容を御説明になった程度であって、私どもはもう少し高い立場、現在の婦人労働行政というものは非常に重要さを増しておる、そういう現実の認識に出発してもっとお考えがあってもいいと思いますが、きょうはこの程度にいたしておきます。 そこで、総理、まだ煮え詰まっていないように思われますが、この問題をどうお考えになりますか。私どもはいまの少年行政の重要性に見合うような機構の改革というものは必要だと思うのです。けれども、いま労働省がお考えになっておる婦人少年室を地方へ移管する機構改革案というものは、むしろ私どもからいえば、お役人の方たち
地方の婦人少年室は、総理おっしゃるように四人、五人で、事業費も月八万円ぐらいしかないのです。それで、労働大臣に言わせると何もやっちゃいない、こうおっしゃるんですが、それだけで縁の下の仕事をやっている、私たちはじめ一般の婦人は非常に高く評価しているんですよ。だからこれを認めて、そしてこれを強化していくという方向が、いままでの長い経験もありますし、一番、行政としてはいいんではないか、こういうふうに考えるんですが、その点で総理もう一ぺんお考えをいただきたい。 それで最後に、ちょっと行政管理庁長官にお伺いしたいんです。行政管理委員会で、今度の労働行政の中で、新たに地方労働局をおつくりになるということに対して、反対の意見が出されておるそう
時間がきているようですが、ちょっと言わしてください。行政管理庁長官いまおっしゃいましたが、私が得ている資料、そのＡ案とＢ案とありまして少し違うんですが、私が言いました、地方労働局というものを新設するということについては、両案とも強い反対なんですよ。だから意見が違うわけじゃないんです、同じなんです。もう一つ、失業保険あるいは労災保険の適用についても、社会保険の一元化の上でこれは考慮すべきじゃないかということも同じことなんです。だから、これはまあ決議でないという御意見もありまするけれども、やっぱり行政管理庁としては、尊重されるべきものじゃないかと思うんですが、私の意見だけ申し上げておきます。 時間がまいりましたから、これで終わります
第二班の派遣報告をいたします。 派遣されました委員は、谷口委員長と私の二人であります。 派遣期間は、九月十六日から二十日までの五日間で、京都、鳥取、島根の各府県を回り、現地における国鉄の運営状況、運輸省地方機関の管内事情等の聴取並びに港湾施設、空港施設等の実情を視察調査してまいりましたので、これら調査事項のうち、国鉄の運営及び海上保安業務等を中心に、各地の状況、要望事項等について御報告申し上げます。 まず、国鉄の運営状況について申し上げます。 国鉄関係については、関西支社、福知山、米子両管理局及び中国地方自動車局よりそれぞれ管内事情について詳細な説明がありましたが、関西支社管内において通勤輸送の混雑緩和、幹線輸送力の
私はこの間、さっき御報告を申し上げましたように山陰地方へ調査に参りました。そのときに私自身がちょっと納得できなかっ、た二、三の点について関係当局から伺いたいと思います。もっとも、私非常にしろうとでございますからお伺いすることが少し見当違いのこともあるかもしれませんけれども、まあ一般の国民の考え方、感じ方だとお考えくだすってお許しを願いたいと存じます。 一つの点として伺いたいことは、私ども福知山へ参りまして、国鉄の諮問委員会が廃止の勧告を出しました篠山線の問題ですが、さっき報告で申し上げましたように、地元としてはこの廃止に対して非常な関心を持っていて、ぜひこれを戻してもらいたいというような熱心な陳情がございましたことは、さっき申し
ちょっと私、納得いかないのですが、要するにそれだけ経費はよけいかかりますね。いま御説明としては、今度赤字線として廃止することになっておる、廃止しようとして国鉄のバスを南北に運行しているんだとおっしゃられれば、一応それはそうかとも思えるのですが、しかし、そのためにしろ、やはり経営の費用は私、ずいぶんよけい要ると思うのですが、そうすることによって一体赤字が少なくなっているのかどうかということを私、疑問に思うのです。それからもう一つ、ここだけではなくて、国鉄が通っているのに国鉄のバスが同じ線を運行している。ほかにもだいぶ例があると思うのですが、そこがどうも納得いかないのです。
鉄道からバスとだんだんかえていくという御方針を私それはけっこうだと思います。そうしてそういうかえるための経過措置として並行でやることもあり得るということは、それは私納得できますけれども、その問題またもう少し詳しく別の機会に伺いたいと思います。 建設公団のほうから……。
この宮守線はでき上がりましたら、これは赤字線なんですか、黒字線なんですか。そのお見通しがあるわけですか。
日本鉄道建設公団は新線を建設なさる場合には鉄道審議会で議決されたものをなさるのですか、新線を建設することの決定はどこでなさるわけですか。
そういう鉄道審議会の大体審議を経てきめられておるというわけですが、いままでに建設された線が幾つあって、建設されたものについてはもうすでに運行されておるわけですけれども、そのうちで赤字線、黒字線はどういうことになっておりますか。
これは私は非常にしろうとの考えですけれども、国鉄が赤字で、それをカバーするのに結局一番収入源としておあげになるのは利用者の運賃として値上げをするということですね。そこでやはり国民としては国鉄の赤字と、それがいつ国民に転嫁されるかといいますか——されるかというのでずいぶん心配なんでございますよね。それで、国鉄というのはこれは公社であって、いまのお話にも出てくると思うのですけれども、地方開発というようなことのために、赤字ということを承知でも建設をするのだということ、それも一応わかるのですけれども、そういう場合には、これは国鉄の責任じゃありませんね。それは国の立場からそういうことを計画されるわけであって、そういう場合の赤字に当然国が出すべ
だいぶ時間がたちましたので簡単に一つ二つ伺って終わりたいと思います。 国鉄の自動車について伺いたいんですが、米子の管理局で中国の自動車局長にお目にかかり、いろいろ御説明を伺ったのです。そのときに国鉄の遊覧バスを岡山なりあるいは広島からずっと出雲大社へお参りに来るのに国鉄のバスは出雲市までしか来られない。そこでみんなお客をおろしてしまって、お客はそこでまたほかのバスに乗りかえて大社まで行く。だから、それでは国鉄としては非常に困るので、ぜひ大社まで乗り入れといいましょうか、バスが行けるようにしてもらいたいという熱心な御希望があったんですが、このバスの路線については、これは運輸省の許可が要るんですね。で、そういう許可の場合に、何やらい
いまの御答弁で契約上の問題というのはどういうのですか。国鉄の遊覧バスは出雲市までしか行かれなくて、大社までは行かれないのだということで、それはどういうことなんですか。
いや、そうじゃないんですよ。自動車局長は出雲大社まで行きたいんだと、乗っている人たちはそれのほうが乗りかえなくていいから便利であるというのですね。国鉄も、そうすればお客もよけい乗せられるから出雲大社まで行きたいのだけれどもそれが許されない。出雲でおりなきゃならない。つまり認可がそこまでしかないというのですからそこのところを伺っているのです。いまのあなたのお話だと、出雲大社まで行きたければ行ったっていいじゃないかということでしょう。
私は、国鉄なり、あるいは地方の公営企業は国民なりそれぞれの県民なり、市民が参加しているものであって、いわゆる私企業よりそういうのを先へ許可権といいますか、扱っていいはずだと、そういうのがもし赤字になれば、それはみんな税金として支払わなければならないということで、その私企業と国鉄あるいは公営企業と同等に扱うということも私は不満なんです。いわんや私企業を先にするという話はとんでもない話なんですね。私はやっぱり公営企業のほうを当然先に優先させるべきだというふうに考えているんですが、しかし現実はむしろ私企業のほうが優先しておる、これはまあ結局政治の問題になってくるんでありましょうけれども、やはりそういう点は国民の立場から言いますともう一ぺん
さっき報告のとき申しましたように、出雲、米子も、それから西郷もですが、ＹＳを使うように飛行場をみんな拡張する計画をやっているわけですが、ＹＳになれば幾らか、そういう気流が悪くてもいいのかどうか。まあ気流が着陸なりあるいは発進に危険が伴うんだということであればこれはもう何をか言わんやでございますけれども、それどうですか。
そうすると、夏場だけ主として観光用に使われているといいますか、それに離島の航空のあれとしての補助金、いままでは出していないようですけれども、何か予算の要求をしていらしゃるらしいんですけれども、この場合でもやはり補助をなさいますか。
この法案で、いままで外郭団体といいますか、郵政省の外郭団体であった郵便募金管理会を解散して郵政省に移管をする、吸収をすると申しますかということになるようでありまして、これは私どもけっこうだと思っておりますが、その理由は、さっき大臣の御説明の一元化ということかもしれませんけれども、これは実はあれじゃないですか。行政監理委員会からこの団体は必要がない、存在する意義がないということで、これを整理することの決定を受けたから、こういう処置をなさるんじゃないですか。
これを郵政省に吸収することによって、一元化といいますか、それはいい点かもしれませんけれども、経費で節約がある程度できましょうか。
