十分な真相解明が行われて初めてどういう制度改革をやるべきかという議論が本来あるというふうに私たちは考えているわけです。 別の角度から総理に伺いたいと思いますが、昨年十一月二十四日、この予算委員会のこの場所で総理に私は伺いました。 この佐川問題あるいは竹下内閣誕生にかかわる皇民党関与の問題、皇民党の褒め殺しをとめるために暴力団関与の問題。いわゆる国会は国会として自浄能力を発揮するために証人喚問をしたり、あるいは国会でいろいろな追及が行われる。検察は検察で法律に基づいて、法律と法律の手順に基づいて真相究明に努力する。同時に、政権与党として自民党は、自民党に所属する人が起こした事件、また、しかも政権与党ということで、政党としてかな
恐らく十二月二十二日の臨時役員会でのことをおっしゃっているんだろうと思うのです。私たちも新聞で拝見をしました。しかしこれ、総理は御出席はされていらっしゃいませんね、この会合には。総理御自身の判断として、竹下元首相の疑惑は晴れたと、こういうふうに今時点ではお考えでしょうか。
したがって、総理としては竹下元首相の疑惑は晴れたという今御認識でしょうか。
まあ役員会でおやりになった、そのこと自体は従来の自由民主党になかった努力として我々もそれなりに評価はしますが、ただ、事が事だけに、例えば役員会で行われて記者会見された。記者会見で、我々は新聞で読んだ。新聞の報道だけですと、何か非常に簡単な会見しかおやりになってないんじゃないかという気がするんですね。 例えば、竹下元首相は、昨年の衆参の予算委員会の証人喚問におきまして、皇民党、暴力団関与の事実を金丸氏から、元副総裁金丸氏から総裁選の一年後、昭和六十三年十二月以降に知ったというふうに証言されているわけですが、この十二月二十二日の自民党役員会では、金丸氏が渡邉氏を通じて石井会長に褒め殺しをやめるよう依頼した事実があったかどうか、あった
世間的に言われている問題を大体網羅的、網羅したと言う。事が事ですから、もし総理がおっしゃるように、十二月二十二日の役員会の解明をもって、総理が国会で答弁された、自由民主党は自由民主党として、政権与党として事の真相解明をやりますというふうに国会で答弁された、その答弁のあかしとして十二月二十二日の役員会がある、こうおっしゃられるのであれば、これはそれだけ網羅的な質問をしてということですから恐らく議事録もおとりになっていらっしゃると思うので、それをひとつ公開されたらどうですか、そこまでおっしゃるのなら。そういう御意思はありませんか。
要するに、総理大臣になる前、総裁選、それから総理大臣在任中に竹下元首相はこの事実を知ったという意味において、普通の人のやったこととは違うもっと重い政治的道義的な責任がある。そういう意味において総理も恐らく自由民主党においてみずから真相究明をいたしますとおっしゃったわけですから、内容は言えないんだけれども、きちっと皆さんが知りたがっていることは全部聞いたんです、そうしたら全く何もなかったんです、こう言われても、何か身内同士の調査で終わっちゃって、中身は記録がありますかどうかと言われますと、何かやはり国民は、我々自身も納得がいかないと思うのですね。やはり自由民主党として、総理・総裁が先頭に立って指示をして、究明をせよということで役員会が
いや、開かれているとかいないとか、そういうことを申し上げているわけではありませんでして、自由民主党が開かれた党だというふうには思いますけれども、やはりやりとりの中身をきちっと出して、中身を知りたいという意味で申し上げているわけで、開かれていないとか、そういうことを言っているわけではありません。 別の角度から伺いましょう。 この佐川問題、昨年、臨時国会で証人喚問が行われ、私もここでいろいろな御質問を申し上げました。やはり残っている、事実関係の究明というのはまだ残っているわけでして、これはこれで関係者の証人喚問を要求してこれからもやっていきたいと思っておりますが、やはり竹下内閣の誕生のときの暴力団の関与、それを竹下元首相が総理大
竹下元首相は証人喚問で、察知したと。何がきっかけで察知したのですか、いろいろ金丸元副総裁と話している中で察知した、詳しい事情は最近の新聞報道で知った、こういうことなんですが、察知したのは一年後とはっきりおっしゃっているわけですね。一年後には事実関係を知ったわけでしょう。皇民党の褒め殺しをとめるために暴力団が関与しているという事実をいつ知りましたか、こういう質問に対して、一年後に察知したと、こう言っておるわけですから、それはちょうど総理大臣在任中でありますから。しかも、その聞いた人が、自分がオーナーをしている派閥の会長から聞いているわけですから、これはかなり聞いた人としては重い人から話を聞いているわけですね。何かわけのわからない人から
結果責任、責任のとり方はいろいろあると思うのですよ、責任のとり方は、どういうふうにとるかという。だけれども、その結果と一事前に知っていれば、これは確信犯ですから問題になるのですけれども、事前には知らなかったと一応なっているのだから、結果としてわかったと。普通、結果としてわかったという場合は、これは被害者というふうに言われるわけですね。結果としてわかった、おれは知らなかったんだ、みんなが勝手にやっちゃったんだと。だけれども、総理の場合はそうはいかないんじゃないですかということを申し上げているわけで、やはりそこに何らかの政治的責任が伴うんじゃないんでしょうかということを言っているわけです。私が言わんとする結果責任。 だから、総理は議
総理は、作為、不作為はなかったという証言の姿勢を推測されたわけですが、私は、政治的道義的な結果責任があると、何らかの。その道義的結果責任を感じてその政治家がどういう身の処し方をするかということは、これはまた別の問題だと僕は思うのです。だけれども、いずれにしても責任はある。そういう責任を明らかにしないと、あいまいにしておきますと、総理、政治改革できませんよ、そういう倫理観では。やはり何か「変革と実行」ということを一方で言いながら、ですから、結果責任を問うというのは一番厳しい責任の問い方ですよね、自分が意図してないわけですから。また、自分がその時点では関知してないわけ。だけれども、結果としてその責任を自分が負わなきゃならないというのは、
私は総理の倫理観を伺っておるわけでして、総理がどういう倫理観で政治のモラルというものを考えていらっしゃるかという角度で伺っておるわけで、しかし、おっしゃりたくないということですから……。 その総理の答弁を聞いていて、代表質問以来、私ちょっとおかしいなと感じているのは、竹下元首相を人から強制してやめさせることはできない、こうおっしゃる。これはそのとおりですよ。我々も強制してやめさせろなんということを一回も言ったことはありません、そんなことは。それはそのとおり、強制してやめさせることはできない。最終的には本人の判断しかないと思うのですよ、憲法上の立場からいえば。あるいは選挙で選挙民の支持があるかないかということで決着をつけるというこ
次に、不況の問題を伺いたいと思います。 正直に言って、この不況問題で私たちが率直に感じますことは、総理、一九九一年の夏以来五回にわたって公定歩合の引き下げを行った。それから、昨年、たしか三月の終わりですか、公共事業の前倒しをされて、その後八月十八日に金融対策、八月の二十八日に景気対策、こういう手を打たれていることはよく承知しているんですが、しかし、一昨年からの総理や経済企画庁長官の発言というものを伺っておりますと、在庫調整の底打ち、景気が底を打つ、回復の兆しが出てくるというこの時期の判断を何回か誤っておられませんか。それは率直にお認めになりますか、どうですか。
しかし、何回か景気回復の時期の判断あるいは在庫調整の終了時期の判断を誤っだということは、もっと別の意味を私は思うんですよね。ただ不十分でした、申しわけありませんでしたでは済まない問題を含んでいるんじゃないのか。 例えば去年の三月四日の衆議院予算委員会において宮澤総理は、中長期的に見れば日本経済は基本的にすぐれた潜在力を持っている、経済の見通しは大変明るい。中長期的な潜在力があるというのはわかるのですけれども、経済の見通しが明るいというのは、去年の三月の時点で言える言葉なのかなというふうに、今思いますと非常に疑問を感ずるわけですね。 それから、同じく参議院の予算委員会では、野田経済企画庁長官は、在庫調整も一—三月期から四—六月
複合不況という言葉が言われているんですね。これは京都大学名誉教授の経済学者宮崎義一さんが「複合不況」という本をお出しになった。今ベストセラーで大分売れているそうです。この本にかなりバブルの分析が実証的に統計を駆使して行われているのですが、私も政府のバブル認識を分析する上で非常に対照的な参考になったわけですが、ところが総理、今総理はこういうふうにおっしゃったわけです、今という時点で。 ところが、総理、政府の認識は九一年の段階は相当甘いですよ、バブルの認識が。今総理がおっしゃったような認識持っていないです。ここに私は、不況の初期段階における景気の診断、病状診断を誤ったのじゃないかというふうに思うのですね。要するにバブルというものを甘
ですから、もちろん誤りと言うとちょっと言い過ぎかなというふうには思っているのですが、しかし、誤りですよ、このバブルの見方は。金融自由化という前提で考えますと、もう今はＧＮＰの何十倍のお金が動いているという状況を考えますと、一国経済主義というのはもう通用しないということを考えますと、やはりこういうことはこれからも何回も起きてくるかもわからない。 ですから、こういう認識ですから、総理、翌年の経済白書がまた極めておもしろいことを書いているのです。九二年の経済白書。「「バブル」の発生と崩壊の景気への影響についてみると、」「家計の消費に及ぼすマイナスの影響（逆資産効果）は軽微なものとみられる。」「軽微」ですよ。こういう不況診断が生まれてき
いや、白書というのは一つの文章として残っている認識ですから申し上げているわけで、経済企画庁長官の発言なんかもあるのですが、長官かわっちゃいましたから、今船田長官に聞いても余り意味がありませんので。意味がないというのは、その発言について、前の長官の発言の責任を持てということを聞いても意味がありません、そういう意味です。済みません。誤解のないように。 ですから、白書を言っているのですけれども、しかし僕は、吉冨さんという経済企画庁のエコノミスト、非常に優秀な学識を持っておられて、それなりに著作も拝見していたのですが、この吉冨さんでさえもちょっとやはり間違えているのですね。一九九二年、去年の七月では、総理、企画庁にあった考え方はやはり在
総理は率直にお認めになられた。 それで、私も決して経済の専門家ではないのですけれども、この不況問題を随分、ずっと去年から追っかけてきまして、バブルというのは一体どうして発生したのか、どうして壊れたのか、どういう後遺症が残ったのかということに関心を持って、いろんな方のお話も伺ったし、本も拝見をしたわけですが、その中で、ガルブレイスの「バブル物語」という本がございまして、チューリップの球根を例にして説明をしているわけですが、いわゆる株と同じなんですけれども、現金で球根を買う、球根を担保にして金を借りる、借りたお金でまた球根を買う、その球根をまた担保にして金を借りるという。要するに、その例を引きながらガルブレイスはバブルという現象につ
総理、ですから、アメリカのまねをしろということを申し上げているわけではありませんでして、戦後経済の中で経験する新しい重要な経験だったわけですから、なぜバブルが発生したのか、なぜ崩壊したのか、それが日本経済にどういう影響を与えたのかという分析をきちっとさせて、それを国会に報告する、そういうことをなさいますかやってほしいということを申し上げているわけで、それはどうですか。
なぜこんなことを繰り返し繰り返し申し上げるかというと、バブルが発生し、崩壊し、その崩壊した後遺症というものが当初私たちが考えていた以上に日本の経済に重い傷跡を残している。これはやはりまだみんな、専門家の方々は気がついていますけれども、まだみんな気がついていないんじゃないのかという気がしてならないわけでして、後でも触れるんですけれども、総理、やはり金融自由化というものを甘く見過ぎていたというのが大きいと思うのですね。 経済一流、政治三流、こう盛んに言われていたんですが、一流のはずの経済の方々がみんなこのバブルに、あぶくに手を出して失敗しているわけですから。何も政治が三流と言われているから言っているわけではありませんでして、決して経
金融自由化の持つ重要な意味というものを、私は、政治家も含めて、金融界、銀行界、証券界、軽く見過ぎていたと思いますね。そのしっぺ返しを食らったと僕は思うんです。ですから、これからの経済の運営においてこの金融自由化の持つ意味というものを十分に考えるべきことではないかというふうに思うんですね。 そこで、先ほどから申し上げてきたことを具体的に申し上げますと、じゃ、バブルが崩壊してどういう後遺症が残ったのか。これは恐らく政府も認めざるを得ないだろうと僕は思うんですが、それはデータの、統計というか数字のとり方は角度によって多少の違いは出てくると思いますが、一時は主婦が株に手を出していた、株でもうかったわなんという話もあったわけでして、経済企
