要するに、個人消費、景気が悪くなって残業がない、残業手当がなくなる、あるいは今企業で三Ｋと言われていますよね、広告費、交際費、交通費を切れという。残業手当はない。そういうものは切られていく。そこへ逆資産効果というのが働いてくる。逆に言うと、バブルのときの資産効果で、たんすの中がいっぱいというか、買い過ぎる、買い過ぎというのが一つはあって消費を冷やしているという見方もあるのですが、いずれにしてもこの逆資産効果というのは大きいと思う。 もう一つ、金融業、銀行界がどういう失敗をしたのか。今、後で大蔵省に不良債権の額を本当は聞きたいと思っているんですが、これは退職サラリーマンの例で言いますと、サラリーマンが退職して三千万の退職金を手にし
要するに、このバブル崩壊が与えた個人、金融界に対する傷跡は惨たんたるものですよということを言っているのであって、大蔵大臣、どうも答弁がかみ合わない。そんなのんきな話を聞こうとしているわけじゃないんですよ、株を売ったとか売らないとか。申しわけないけれども。 ですから、私が言いたいのは、大蔵省はディスクローズをまずしっかりしてもらいたいということを一つ言いたいのです、ディスクローズ。ディスクローズすることによって銀行の自己責任ということが明確になると思う。これをまあ一つは言いたいのですが、その前にもう一つ、事業法人はどういうバブルの影響を受けたかということを指摘しておきたいと思う。これも先ほどの同じキャピタルロスの計算でいきますと、
午前中の質問は終わりたいと思います。
午前の質問の最後になりましたけれども、四兆円か五兆円規模の減税をしたらどうかということを申し上げました。 総理、国会で話し合いがついて減税が合意された場合、総理はこれに従いますか、国会で話し合いがついた場合。どうですか。
公共事業が景気に対する効果ということはよくわかるのですが、しかし公共事業も、高度成長期と今では公共事業の景気波及効果というのは変わってきていると思うのですね。経済の専門家が大体おっしゃっていることは、高度成長期は一兆円の公共事業を打ては二ないし三の効果がある。乗数効果が二ないし三あった。二兆円か三兆円のＧＮＰを引き上げた。今は一・四ぐらいの効果しかないんじゃないか。 また、ある研究所の分析によりますと、公共事業と減税の生産誘発係数あるいは労働者増加係数、この二つの角度で分析している研究所の発表したデータを見ましても、生産誘発係数ではコンマ幾つの違いで公共事業の方がある。コンマ幾つの違いですね。一ポイント違うんじゃなくて、一四・幾
ぜひ、私たちとしては、そういう減税をやることによって個人消費を喚起する、減税を、総理の決断を御要請申し上げたいと思います。 次に、モザンビークのＰＫＯの派遣について現在政府が検討しているというふうにきょう新聞の報道で拝見したのですが、今どういう段階の検討をされているのか、まずそれを伺いたいと思います。
そうしますと、国連当局から日本のしかるべきところへ要請が来た、こういう段階ではないということでしょうか、外務大臣。
総理にお伺いしますが、渡辺外務大臣と総理の発言がややニュアンスが違うのかなという感じで承っておりましたが、ＰＫＦを凍結して、昨年ＰＫＯ法案が成立したわけでございます。 この凍結解除について、私たちもマスコミの取材を受けました。私たちは、まずカンボジアにおけるＰＫＯ活動を成功させる、これがもう何といっても第一義的であって、現在の時点ではアジアや日本の国民世論というものを慎重に見守る、そういうときではないのか。したがってＰＫＦの凍結解除は今の段階では考えることは時期尚早である、このように判断をいたしておりますが、総理の御見解を改めて承りたいと思います。
次に、ＰＫＯのことで一つ御提案を申し上げたいのです。 結論から先に申し上げますと、アジアにＰＫＯ共同訓練センターをつくったらどうか。日本の国に置くのではなくて、アジアのどこかの国にＰＫＯの共同訓練センター、そこへ日本が出資する、日本がお金を出してアジアにＰＫＯの共同訓練センターをつくる。このことによって、アジア諸国に、日本のＰＫＯ活動に対する取り組みの基本姿勢というものが、私は理解を深めていただけるんではないかというふうに思います。決して一部で言われているような、何か武力行使を前提としてＰＫＯが出かけていくようなことをさんざん言われたわけですけれども、そういうものではない、回復された平和を守るとうとい活動だという、そういう意味で
総理、どうですか。
大きい問題はちょっと終わりの方、後にしまして、ちょっと個別の問題を伺いたいと思います。 建設大臣に伺いますが、建設省ですか、地価が高騰した結果、従来の賃貸住宅政策では年々上昇する家賃の負担に対応できない、賃貸住宅居住者の生活を圧迫している。そこで、私どもは、家賃補助や、民間賃貸住宅を地方自治体や住宅供給公社が借り上げ、公共賃貸住宅として安い家賃で供給するいわゆる借り上げ住宅を、委員会やいろんなところで提案をしてまいりました。 先日、二十五日、我が党の石田委員長の代表質問における借り上げ住宅の提案に対して、総理は、民間の優良な賃貸住宅を借り上げ、公的賃貸住宅としての活用を平成五年度から実行したい、こういう御答弁をいただいたので
平成五年度二万戸というふうに今伺ったのですが、今後の方針、この借り上げ住宅を今後もふやしていく、こういうお考えなのかどうか。我々はもうちょっと大量にふやしたらどうかというふうに考えておりますが、その辺の方針を伺いたいと思います。
次に厚生省に伺いたいのですが、骨粗鬆症という、いわゆる骨がすかすかになって骨折しやすい、こういう病気があるわけですが、高齢になるとかかりやすい。特に御婦人、主に女性が五十歳を超えますとかかりやすいというふうに言われております。一たんこれにかかりますと非常に回復が困難で、予防しかないというふうに言われているわけですが、寝たきりのお年寄りの一位が脳血管障害、二位が大腿骨頸部骨折なんですが、この大腿骨頸部骨折の原因が骨粗鬆症と言われている、骨がすかすかになる、こういうことで、今全国で四百万から五百万人ぐらいの人が推定されております。 それで、これは要するに予防が一番。ではどうやって予防するか。骨密度測定という機械があって、骨密度測定機
ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 次に、各種の年金、手当。児童扶養手当法によりますと、児童の定義は十八歳未満。したがって、満十八歳になりますと誕生日でこの手当は打ち切られる。国民年金法、厚生年金法でも、加算の対象となる子は十八歳未満ということですから、満十八歳になると支給が打ち切られる。まあ年齢で、誕生日でやるというのはある意味では公平なやり方だというふうに思うのです。 ただ、ちょうど高校在学中なんですね、十八歳というのは。それで高校が、義務教育ではありませんが、半ば義務教育に近い程度に高校の進学率というものは高いし、ちょうど高校生を持った親というのは教育の負担が重いときでありますから、誕生日で切るというそのこと
早急に解決する課題として、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 次に、きょうの新聞を拝見しますと、いわゆる骨髄移植手術が昨日行われたというのが一つの話題で報道されております。 きょう私が取り上げるのは、公務員、国家公務員あるいは地方公務員が骨髄バンクのドナーになる、その場合に病欠扱い、有給休暇をつぶす、病欠扱い。観光旅行するわけではないんですよね。非常に善意のボランティアとして、白血病あるいは重症の再生不良性貧血、血液の難病で苦しんでいる方々のお役に立ちたいということでドナー登録をしよう。すると、検査に三日とか四日、実際四、五日職場を休んだりしなきゃならない。厚生省としては何とか十万人のドナーバンクをつくりたいというふうに発
典型的な国会答弁ですね、今のは。そういう答弁をしているとだめなんですよ、官僚答弁というかね。 きょう新聞に出ています。これは宮城県の病院で行われて、宮城県で小学校の高学年の男の子がこの骨髄移植の手術を昨日受けたわけですが、御両親の談話が新聞に載っております。非常に胸打つものがございました。「私たちの息子にとって幸運にも適合者が見つかり、また、骨髄移植ができると聞いた時は本当にうれしく思いました。見ず知らずの方の善意によって骨髄液を提供していただき、本当に感謝しております。息子ともどもお礼をいわせていただきます。本当にありがとうございました。」ドナーの方はこれはもちろん匿名でございますが、提供した方の談話です。「何の取りえもない私
前向きにとらえての御答弁というふうに受けとめます。 次に、最近病院の経営が赤字になりましていろいろな問題が発生しております。これはゆゆしき事態ではないかというふうに認識をしております。ここで一々一々赤字経営の実態を数字で読み上げるつもりだったのですが、時間も差し迫っておりますからその辺のことは省略いたしますが、全国の民間病院の約六五％の病院が赤字経営。国公立の病院の中も赤字がふえているんですね。特に自治体病院は赤字が多い。ただ、国公立は一般会計からある程度支援を受けたりなんかしますから倒産するということはまず考えられないわけですが、民間病院の場合は倒産するわけですね、病院が破産してしまう。そのことによって患者が困る、地域の医療が
数字的なことを伺っているわけじゃありませんでして、民間病院の赤字経営というものは医療の荒廃の兆しを見せている、これは非常に危険な兆候のあらわれでして、ただシステムとして診療報酬をこういうシステムで運用して見直していますというそういうことではないので、つまり危機意識というのか、現状まずいぞ、危ないなこれは、何かきちっと手を打たなきゃまずいな、こういう判断があるのかないのかということを聞いているわけです。どうですか、これ。
どうも大臣の答弁から気迫が伝わってきませんね。こういう民間病院が赤字で医療が荒廃の危機、兆しが見えているというのに気迫がない、気迫が。やっぱり政治家は気迫がなきゃ。そうでしょう。これはやっぱりまずいぞ、手を打て、こういうものが大臣に欲しいですな。何かここでうまく答弁していれば済むみたいなことでは困るのですよ。まだ実態認識が弱いようですね。 いろいろ調べたのです、これ。本当は一時間ぐらいかけて厚生省ちょっとねじ巻こうと思っていたのですが、時間が詰まってきました。 やっぱり一つは国公立と私立の病院ではいわゆるファンダメンタルズが違うわけですね、基礎的条件が。国公立は土地、建物、医療設備というものをある程度既にあるか公的資金で賄っ
何かいま一つぴんと来ないな。あんまり危機感が伝わってないんですね、総合的に調査します。要するに民間病院の赤字の持つ重要な意味というのは大臣おわかりなんでしょうかこれが医療荒廃につながるということ。それとも、厚生省は民間病院はほったらかしという方針なんですか、ほったらかし。どっちなんですか。 あなた方のこの医療法改正によると、「人口の高齢化、医学医術の進歩等に対応し、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保する」と、こう立派なことを書いてある。その割には、民間病院の赤字に対して非常に厚生省は鈍感だと思います。民間病院の赤字の深刻な実態、何か全国くまなく全部調べろといってもそれは無理でしょうから、世論調
