市川雄一

大臣、収入がなくて、そのない人たちと扶養家族、今食べるが食べないかという問題ですよ。自助努力というのはその先じゃありませんか。これは明快に答えてください、明快に。

ちょっと総理、どうですか、この問題は。 　自分がみずから生きていく、そのために自分が努力する、他人の力をなるべくかりないようにする、これは人間の生き方として当然だと僕は思います。しかし、天災、火砕流とか土石流で家屋を失い、職場を奪われ、今どうするかというそういう緊急の対策として行われている問題です、これは。これを一方的に四月三日で打ち切られる、これを延ばしてほしい、これは火山活動の終息という見通しがない以上、やはりそこに手当てしていくというのが政治として私は当然だと思う。どうも国土庁長官の答弁はわからない、意味が。総理、どうですか。明快にお願いいたします。

前向きに対処されるということで了解いたします。 　それからもう一点。被災者としての生活が九カ月に及んでおりまして、肉体的にも精神的にも非常に限界を超えた生活をしていらっしゃる。プレハブに今住んでいらっしゃるわけですが、そんなに長期に及ばないだろうという発想でプレハブの間取り等が決まっているというふうに聞いております。六人家族で二ＤＫ、七人家族で三ＤＫこの家族の構成によって非常にまたこれは持つ意味が変わってくるわけですが、何とか、いつ終息するかわからない、したがって長期にわたるというそういう考え方で、せめて一つの建物一世帯で、まあ間取りの違いはありますけれども、使えるような、そういうもう少し住環境というものに対する手当てもぜひお願い

ぜひ、この仮設住宅の居住環境の改善についても特段の御配慮を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　次に、労働時間の短縮の問題を関係当局にお伺いしたいと思います。 　総理は、生活大国を目指したい、こうおっしゃられている。私どもも昭和六十一年のたしか衆参同時選挙のときに、生活大国ということを一つのスローガンとして打ち出しました。その後、各党言い方は違うのですが、生活先進国であるとか、あるいは平成二年度の総選挙におきましては私たちは生活者の政治ということを申し上げました。結局、戦後四十六年、経済的には非常に成功した、発展した。しかし足元を振り返ってみますと、何か生活者としての暮らしにゆとりがない、実感として日本が経済大国になっ

結局、ぐだぐだおっしゃっていましたけれども、閣議で決定したことができないということでしょう、要するに。もっと明快に言ってくださいよ。六十三年の閣議で決定された経済五カ年計画、平成四年度中千八百時間達成、できないということでしょう、要するに。そういうことじゃないですか。今度は、新経済五カ年計画でこれができるという保証がありますか。 　総理、どういう決意でお取り組みになるんですか、この労働時間の短縮。総理がおっしゃっている生活大国、今までの経済五カ年計画では千八百時間の達成ができなかった。これは相当の決意を持たないとできませんですよ、これは簡単には。総理の決意をまず伺いたいと思います。

そこで、労働省にお伺いしたいんですが、結局、今労働大臣もお答えでございましたが、労働時間の短縮は進まない。その原因は、一つはやはり所定外労働時間、残業時間。もう一つは、中小企業においては土曜日、日曜日の休日等が、なかなか休日がとれないということなんですが、中でもこの所定外労働時間、これは非常に問題だと思うんです。特に、この所定外労働時間の中でも、賃金が払われている労働時間はまだいいんですよ。いわゆるサービス残業と言われている実態、実際は残業しているんですが残業しなかったことにされているこの実態ですね。これが非常に深刻だと僕は思うんですね、むしろ。 　先日、東京労働基準局が金融機関に対して、定期監督というんですか、を行った。ちょうど

労働大臣の今の答弁は驚くべき答弁。あなたは労働大臣になられたときにもっとかっこいいことをおっしゃっているのですは、新聞では。生活者大国の実現を目標に掲げる宮澤政権にとって労働行政は内政の最も重要な柱だ、その大臣の答弁とは思えませんね、だらだらだらとこう。しかも僕が質問したのは、東京労働基準局が検査に入って調べた実態を新聞で読んだのを大臣に聞いているのですより大臣は全くそのことを無視しちゃって、何か一般論をここで気楽に述べているだけじゃありませんか。何をおっしゃっているのですか。時間外労働割り増し賃金の違反二十八件、八十件のうち。サービス残業があったということじゃありませんか、これは。それを今大臣は何とおっしゃいました。事務方の仕事は

労働大臣はやはり実態を余り御認識になっていませんね。 　例えば最近「大銀行のわれら闇を照らす」という銀行マンが編集した本が出たのですね。これはごく最近です。一週間ぐらい前に出た本ですが、この本が紹介された新聞なんです。「目標達成ができなかった渉外行員」、渉外をやっている銀行の行員ですね、「支店長の机の前で土下座させられた。「飯を食う暇があれば、仕事をせよ」と言われ一週間昼食を抜いた」「労働基準監督署の調査を恐れ、女子は午後五時から私服に着替えて仕事をさせられる。やり残した仕事は毎朝八時前からの「早朝サービス残業」」「隣人の葬儀のため休暇を願い出ると、「君は仕事より家庭の雑事が大事か。人事考課も考えざるを得ない」と拒否された」、こう

そこで総理、これは非常に重要なことを指摘申し上げたいと思うのです。 　いわゆる経済五カ年計画とかなんかで使われている平成四年度千八百時間という労働時間の数字でございますが、この数字は、労働省が行っている毎月勤労統計調査、いわゆる毎勤統計と言われているこの毎月勤労統計調査が一つのベースで千八百時間とか二千四十五時間とか言われているわけですが、この毎勤統計で、例えば日本の産業で一番労働時間短縮が進んでいるのはどこの産業か。すると、金融保険業なんです。今、はしなくも笑う声が出たんですが、金融保険業が年間千八百十九時間。一番労働時間の短縮が進んでいるんです。そして、この毎月勤労統計調査によりますと、金融保険業の残業時間は年間百十三時間、月

ちょっと答弁になってないと思うのですね、今のは全然。

統計学の議論をしようと思っているわけじゃありませんでしてね。だから先ほどから、毎勤統計は毎勤統計としての意味はある、しかし実態が進んじゃってね、実態が。結局もう、サービス残業というものがあってないように黙認されている状況は全く把握できてないわけです。そういうものを把握しなくていい——統計としてはそれなりの意味があると僕は申し上げているわけです。しかし、本当に生活大国という総理が決意をして労働時間の短縮をやろうというなら、その統計は統計としつつも、別の調査方法で補完する必要があるんじゃないのかということを言っているわけです。それでサービス残業の実態をもっと的確につかむ調査をやったらどうだ、そういうことを言っている。全然答弁してないんで

しっかりお願いを申し上げたいと思います。 　この労働時間短縮だけやっておるわけにいかないんですが、もう一つ大事な問題がございます。それは、労働大臣はもうよく御承知だと思いますが、労働基準法第三十六条、いわゆる時間外労働を行う場合、労使協定を結びなさい、三六協定と言われております。この時間外労働をやる場合に、労使でこの労働基準法三十六条に基づいて三六協定と言われる協定を結ぶ。この協定を結べば、言ってみれば無制限に時間外労働ができる建前になっているわけですね、この法律では。ただ、それじゃうまくない、労働省として何らかの指針を示したいということで、いわゆるこの三六協定に対する労働大貝の告示というか指針が示された。いわゆる俗称目安時間と言

検討しますということですから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 　次に、看護婦問題をお伺いしたいと思います。 　昨年この予算委員会におきまして、看護婦不足が非常に深刻であるということをるる申し上げました。そして、厚生省が発表しておられる看護婦の需給見通し、平成元年から平成六年度までの需給見通しについて、るる私の気がついた点を指摘をいたしました。その結果、厚生省の方で見直しの作業をされて、昨年十二月に看護婦についての新しい需給見通しをお立てになりました。平成四年度から平成十二年度までの計画をおつくりになった。こういう努力をされたこと、それから新しい需給見通しをつくられた、この労は歩といたしたいと思いますし、予算委員会での指摘を

昨年この委員会でこの問題を取り上げて以来、この一年間、いろんな形で病院の方々の意見を聞いたり看護婦さんの意見も聞きました。そこで昨年になかった問題がわかりました。 　それは、一つ、週休二日制というものをかなりこの委員会で私も申し上げました。したがって厚生省も大分御努力をされたんだと思うんです。週休二日制というものほかなり看護婦、現場看護婦さんのところで、国公立が多いと思うんですが、普及をした。このこと自体はいいんですが、逆に、土曜日、看護婦さんがいないので検査をやらない。通常、今まで日曜日、最低限の検査しかしないのですが、本格的な検査は月曜日だ。それがプラス土曜日まで検査をしない。したがって、看護婦さんの労働条件の改善として週休二

総理、厚生省が発表した看護職員の需給見通し、この表を見ておりますと、新しく看護学校を卒業する方が平成三年度に五万六千百人いらっしゃるのですね。五万六千百人。ところが、看護婦、職場をやめていく方が四万六千四百人いる。要するに五万六千人が看護学校を卒業してきて四万六千人がやめていくのですね。それから平成四年度、五万七千五百人の人が看護婦になるのです目ところが、四万七千人の人が看護婦をやめていくのです。こういう数字がずっと平成十二年まで続いている。平成十二年はどうなるかというと、六万三千八百人の人が看護学校を卒業してくる。ところが、五万四千百人が依然として退職される。 　これ、まあいろんなことを申し上げようと思っておりましたが時間がなく

いろいろなこの新需給見通しの矛盾点というのを御指摘申し上げようと思ったのですが、そういうことをここでるる言ってもね。 　まあしかし、申し上げますと、例えばナースバンクの事業強化、こうおっしゃっているのですが、ナースバンクに登録されて現実に病院に就職された方が平成元年で三百十四名、それから平成二年が二十四名、たったの二十四名。それで、厚生省の計画では、平成三年は二千二百四十名がふえると、こう見込んでいるのですよ。二十四名が突如二千二百四十になる、これは私ならずとも首をかしげざるを得ない。それから平成四年度は千七百名ふえる、平成五年度は二千名ふえる。いろいろまた言えば理屈を言うと思いますが。 　もう一点。ＩＬＯ看護条約を日本は批准し

次の問題に移ります。 　これもやはり厚生省でございますが、老人性白内障の問題でございます。 　結論を先に申し上げますと、七十歳を超えますと目の白髪と言われている白内障にどうしてもかかる。手術をして眼球レンズを埋めかえる、そうしますと大体手術代が、一眼、一つの日約十万円かかる。両方の目を手術しますと約二十万かかってしまう。プラスこのレンズ代が五万円ぐらいしますから、一つの目を手術します手術代が十万円でレンズのお金が約五万円。これを健康保険適用にしてほしいという声が非常に強くございます。 　水晶体が白く濁ってきて見えなくなる病気、大体七十歳を超えると、もちろん個人差がありますから一概には言えませんが、髪は白くならない人もいるわけで

大臣も白内障で眼内レンズを手術されたと言う。手術料だけではなくて、眼内レンズも含めて健康保険適用導入の方向で中央医療協議会に諮りたいということでございました。ぜひその方向でお願いを申し上げたいと思います。 　次に、防衛問題をお伺いしたいと思います。 　昨年の予算委員会におきまして、九十億ドル支援是か非かという問題がございました。湾岸戦争、湾岸基金、ＧＣＣに九十億ドルを支援する。私どもは党内でいろいろな議論を重ねた結果、政府の姿勢としてこういうことやってもらいたいと、そうすれば我々もそれなりの理解を示すことができるということを当時申し上げました。 　それは、九十億ドル、当時の為替換算で約一兆二千億、全額増税で賄うというのをやめて

そうしますと、中期防の総額二十二兆七千五百億、このうち昨年の九十億ドル支援に当たって一千億の防衛費を削減するというこの一千億は、中期防二十二兆七千五百億から一千億削減をするという御趣旨でございますね。

それで、平成三年度で十億、それから平成四年度、この四月一日から始まる平成四年度で防衛予算の中で二百四十億、この一千億相当分のうちの額が削減された。昨年防衛庁から私どもが一千億どうやって削減するんですかと、後年度負担ですから平成三年度は十億円ですと。それはわかった、じゃ、平成四年度はどうなんだ、五年度はどうなるんだ、六年度はどうなるんだ、この額を明確にして一千二億円という額をはっきりしてもらいたい、こういうことを申し上げましたところ、平成三年度十億、平成四年度二百四十億、平成五年度五百九十二億。来年度は五百九十二億。それから、平成六年度が百六十億。合わせて千二億、こういう削減計画でございますということを言われました。これは間違いござい