多少の数字の前後は当然あるかと思います。基本的に間違いないということで了解をいたしました。 昨年の十二月の二十四日、党首会談がございました。私たちたしか二十五分の持ち時間で、最後四、五分残って、私、総理に防衛のことをお伺いした記憶がございます。総理は、平成四年度の防衛費を削減するということは非常に難しい、伸び率は昭和三十五年以来三・八％に抑えたんです、こうおっしゃられました。しかし、よく聞いてみますと、三・八におさまったというのは一千億のこの削減があったからなんですね。二百四十億削ったから〇・五％落っこったんですよ。だから、何か防衛庁や総理が努力してやったのかなと思ったら、そうじゃないんですね、これは。ある意味では去年僕らがさん
この大綱が昭和五十一年にできました。当時の坂田防衛庁長官が記者会見をされております、東西冷戦から脱却した考え方でこの大綱を考えたと。非常に考えた人は立派なことを考えたんですね、東西冷戦から脱却したいと。ちょうどデタントの時期でもあった。ところが、考えた人は立派なことを考えたんですが、その後これを運用した方が形骸化したわけですね。まあ官房長官も防衛庁長官だったわけですが。 アフガニスタンの事件が起きた。ソ連が極東での軍事力を増強した。防衛計画大綱はデタントぼけだと、防衛庁、制服内部から激しい批判が起きてきた。そして、防衛計画大綱には書かれていない、一言も書かれていない千海里シーレーンなんというのが鈴木内閣のときに、アメリカのプレス
総理、今防衛庁長官は、総理が別表の見直しに、防衛力のあり方、総理の表現はちょっと違ったと思いますが、前広に検討したい、それが別表に及ぶかもしれない、こういうふうにおっしゃられた。それで、今防衛庁長官は、別表に及ぶということは、別表と大綱というのは一体不可分の関係がありますから、はね返りとして大綱の見直しに及ばざるを得ないでしょうという認識を長官は示されたわけですね。まあ簡単に言えば、大綱をやはり見直すと。ただ、理念は見直しませんよということを言っていると思う。 ここで大事なことは、大綱を見直すということも基本的に非常に大事なことなんですが、私は一貫して党首会談以来総理に申し上げていますことは、世界が激変した、アメリカもこれから五
防衛庁長官、あるいは総理に御答弁いただいてもいいのですが、仮想敵を持たない、要するに脅威対応ではないと、こう言い続けてきたんですが、実際、その方針が不動のものでなかったことは、もうこれは否定できないと思いますよ。もうソ連脅威論をさんざん言った時期もあったし、アフガニスタンがどうだと言った時期もあったわけですから。今国際情勢がおさまってきましたから、国際情勢がおさまってくると防衛庁は決まり切ったように、平和時の防衛力ですからこれ以上なくす必要はないんですと、こう言うんです。国際情勢がちょっと緊迫してくると、ソ連の潜在的脅威がどうだこうだと言って防衛費をふやすんです。これはもう、こういうことをやっていてはだめですよ。もう見え見えなんです
大綱別表とか防衛計画の大綱というのは非常に便利にできているということです、私が申し上げたいことは。そのときそのときの国際情勢で随分うまく使ってきたことも事実ですから、これ以上申し上げませんが、したがってその経験から照らして、新しい大綱、別表をつくるときは、少なくとも国会承認事項にしたらどうかということを一応提案として申し上げておきます。 次に、ＰＫＯの問題を伺いたいと思います。 総理、国会承認の問題とかいろいろ言われてきました。自公民の三党で幹事長、書記長が集まって、ずうっと議論した経緯があるのです。本当はその議論した経緯を全部ここで話しますと、かなり本当のことがわかってくるはずなんですけれども、時間の制約もありますからあえ
渡辺外務大臣にお伺いいたしますが、二月二日の民放インタビュー番組で外務大臣は、ＰＫＦの任務を凍結するということもどうかという、まあ直接そういう言い方はされてないと思いますが、新聞等を拝見しますと、示唆されたという、こういうふうに拝見したのですが、この示唆された真意はどういう真意なのか、それを伺いたいと思います。
大変不本意な事態も昨年ございました。せっかくのそのＰＫＯの正当な理解を損ねるような、極めて不本意な残念な委員会での事態もございました。まじめにＰＫＯを考え、国際貢献というものをまじめに考える立場から、もう何か土足で踏みにじられるような怒りを覚えました。しかしせあいろいろ考えてみて、これは衆議院というのは政党政治の場ですから、いろいろな考え方があって当然だと僕は思います。 私たちは、政策判断に誤りがあったとは思っておりません。政策判断は正しかったと今でも確信はしております。ただ、非常に、極めて残念な事態もこれあり、ＰＫＯの国民に対する理解を損ねた面もございますし、また、国民から十分な理解を得てなかったという強い反省も持っております
提案を申し上げておきます。ぜひ時間をかけて御検討いただきたい、この場でいいとか悪いとか、外務大臣の立場では恐らくおっしゃれないだろうと思いますので。 共和問題、ちょっともう少し早く入ったかったんですが、私どもは、新聞、テレビで承知している事実以外はほとんどわからないわけです、申しわけないんですが。新聞は丹念に読みました。各新聞をずっと丹念に拝見をさしていただきました。国会議員としてバッジをつけていることが、あの新聞で報道されているような事実であるとすれば、極めて恥ずかしい事件でございます。お正月、いろいろな会合に行きましても、やはり相当厳しい国民の批判の声がございました。 私たちは、この阿部代議士の事件、知れば知るほど怒りを
有権者も裏切られたという思いではないんでしょうかね。ですから、余り議員と存権者というだけのとらえ方、政治家としての見識ということも一つ大事じゃないんでしょうか。 ですから、宏池会の会長として、かつて事務総長だった方であり、長年の同志である。もしあれが事実であるとすれば、これはもう政治献金というよりも何か一つの企業にたかるだけたかったというイメージの方が強いわけでして、非常に総理のおっしゃるような議員と有権者の信託関係を大事にするという、何か逃げ口上に聞こえてならないのですね。それも否定はできませんけれども、しかし、やはり政治家、国会議員全体が共有している一つのモラルのレベルというのがあるんじゃないんでしょうか。だれが考えてもこれ
十一時ごろから一時間かけて、総理が閣僚に推薦した責任、本人は閣僚になるのにお金がかかるんだ、こう言っています。それから、派閥事務総長に会長として総理が任命した責任。それからその事務総長に総裁選を補佐していただき取り仕切ってもらって総裁になり総理になった。その事務総長が共和から相当お金をもらっている。宏池会ぐるみではないのかという疑惑がどうしても抜けない。それからもう一つ、宏池会の幹部に申しわけないんだけれども多い。鈴木元首相、塩崎元閣僚。それから結局、閣僚に推薦した、派閥事務総長に任命したその事務総長の力をかりて総裁になった。議員辞職を勧めない、総理はなかなか、今までも。これからも勧めようとしない。それから宏池会の方々が多く参加して
新聞だけとは申し上げておりません。 さらに伺いますが、鈴木元首相はある新聞の一月十七日のインタビューで、「一国の総理をやった者に、東京地検が事情を聴けるか」、こう激しくおっしゃっております。 これは、鈴木元首相に事情を聞くかどうかという質問ではなくして、一般論として法務省に伺いたいのですが、元首相とか元閣僚というと、何か勘弁するんでしょうか。事情聴取をやったりやらなかったりするんでしょうか。答えてください。
いや、一国の総理をやった者を東京地検が事情を聞けるか、こう言っておるわけだ。阿部君と対決する、こうもおっしゃっておるわけで、そうしたら、私の理解では、元総理であろうが元何々大臣であろうが東京地検が事情を聞くときは聞く、こう理解しているの、ですが、一般論として、元閣僚とかというと何か事情聴取に手かげんが加わるんですかと聞いたわけです。明快にあるとかないとか答えてください。
二月一日に東京地検、検察庁が記者会見で発表されたこの公訴事実、ここにも書かれておりますが、請託の場所は全部は書かれてないんですね、阿部北海道開発庁長官室などにおいてと。それから、現金の授受についてはほか三カ所とか、こういう書き方ですから。このなどの中に、年月日としては入っているのですね。平成元年八月下旬から同二年一月中旬ですから。 この平成元年十二月半ばの共和側が設けた宴席、北海道開発庁長官、現職です。それから鈴木元首相は、元首相ではありますが、衆議院議員の現職でございます。第一不動産も出席した。恐らく請託が行われたのではないか。もし行われたとすれば、請託を受けた場所に元首相は座っていた、こういうことになるわけでして、鈴木元首相
宏池会の会長、まあ兄会長、先輩に当たられると思いますが、元総理、でも宏池会の顧問的なこともやっていらっしゃるだろうと思いますし、それで、平成元年十二月中旬、新橋料亭、あえて料亭の名前は伏せておきますが、同席をされた。元首相という高い倫理が要求される。宏池会ぐるみではないかという疑いもある。そういう意味で、私は、総理がお聞きになって国会へ報告するというなら、これは証人喚問ということもどうかなというふうに思っていたんですが、総理がお聞きにならないということであれば、これは国会へおいでいただくしかないんじゃないか。堂々とここで身の潔白を証明されたらいいんです、もしないなら、と私は思います。 そういう意味でこの鈴木元首相については、名誉
先ほど宇野内閣スキャンダルを海部内閣スキャンダルと間違えて申し上げたようでございます。これはおわびの上、訂正いたします。 きのう社会党の方も塩崎代議士の土地疑惑をめぐる問題を言いました。私もこれを用意してきました。やはり元閣僚ですから、元首相、元閣僚、自分の身の潔白をここできちっと堂々とやるべきだと思いますし、また、本来なら、宏池会事務所に共和の人が出入りしているという話を随分耳にしているのです。これも本当は加藤官房長官に伺おうかと思ったのです。人が出入りしているのか、お金が来たのか、来ないのか。社会部の記者が大分追っかけている。見ている人もいる。それから、そうすると事務総長、当時だれだったのか、こういう問題もある。 そうい
以上在もちまして質問を終わります。
私は、きょう、今焦点になっております自衛隊機の派遣問題、それから湾岸関連での九十億支援問題、あるいは今後五カ年の防衛力整備を決めた中期防衛力整備計画、あるいは政府のこの湾岸九十億ドル支援に関する歳出削減努力姿勢ありやなしや等を中心に、あと今深刻化する看護婦さんの問題、含めて御質問を申し上げたいと思います。 まず総理、ことしの一月十七日から多国籍軍が武力行使に踏み切ったわけですが、きょうで十九日を経過しておりますが、これはもう戦争に反対、だれでも戦争は反対です。もう戦争に賛成する人は一人もいないと思います。戦争は反対と。同時に、早期にこの事態がおさまる、早期停戦、そして平和的に和平が図られる、平和解決、これを望む声が日増しに強くな
戦争の長期化ということになりますと、非常に人命が数多く失われたり、あるいは既にあらわれておる原油の流出、環境破壊、非常にはかり知れない犠牲をもたらすわけであります。政府は、武力行使はやむを得ない、確固たる支持、そこで一切を割り切ってしまって、何かずるずるずるずる日本の政府がこの戦争に、ずっと歯どめのないまま行くのではないかという危惧を私は多くの国民が抱いていると思うのです。やむを得ない、こう総理は思いつつも、やはり早く戦火をおさめたい、あるいはイラクがクウェートから撤退する意思を早く表明させるように和平努力をするとか、そういう、一方で強い平和への努力というものを総理が強く持ち続けているのかどうか、この辺がやはり一番国民の聞きたいとこ
戦後、平和憲法というものを国民が支えてきた、戦争に反対する反戦の平和主義、これは非常に重要な憲法の原則でございます。私も、この戦争に反対する反戦の平和主義というものを強くこれからも日本の国が尊重していかなくてはならない、こう考えております。 しかし同時に私は、戦争に反対するだけの平和主義で日本の国はこれから国際社会でやっていけるのか、一国平和主義でいいのか、こういう疑問があることも事実であります。平和が破壊された、そのとき破壊された平和をどう回復するのか、あるいは、新しい平和をつくり出すために国際社会が努力をしている、その努力に対して日本が何の役割も果たさなくていいのか、やはり何らかの役割を果たさざるを得ないのではないのか、こう
総理の方から政令ということがおっしゃられましたので、この自衛隊法百条の五、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これについてはもう既に御承知のように国会でいろんな方が答弁されているわけですね、責任ある方が。 昭和六十一年の十二月四日、参議院の内閣委員会で大森内閣法制局第二部長、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」こういうふうに、「国賓、内閣総理大臣」こう列挙した。 さらに、あるいは六十一年十月二十八日、防
