避難民の救済は、これはすべての政党が賛成だと思うのです。反対する人はいないと思うのです。ただ、手段について意見が食い違っているわけです、という問題だと僕は思うのです。ですから、避難民の救済はどうでもいいのかというのは、ちょっとそういうのは当たらないと思うのです。我々もそれはやるべきだと思っているわけですから。ただ、自衛隊機を出すということについては国民の合意ができていない、去年論議したばかりじゃありませんか、それを何でこういう性急な手続でやるのか、これを問題にしているわけであります。勘違いしないでいただきたいと思います。 それで、「その他政令で定める者」この政令があります。自衛隊法百条の五一項に規定する「政令で定める者は、次に掲
余り答弁になっていませんね。だって「その他政令で定める者」で、ちゃんと政令で定めているのじゃないですか。「前二号に掲げる者に準ずる者」、衆議院議長または参議院議長、最高裁長官、それに準ずる者というところへ難民が入ってきますか。これはおかしいと思いますよ。 それから、今までの国会答弁は、法律というのは書く場合、国賓とか内閣総理大臣というそういう例示をする、その例示をなぜするかというと、そういう例示とかけ離れたものを政令ではできない、やはりその例示に沿った趣旨のもので政令をつくるべきだという趣旨で法律は例示を書いているんだ、こういう答弁をしているじゃありませんか。例示に沿ったのですか、難民は。沿ってないんじゃないですか、と思いますが
ＶＩＰ、高位高官を念頭に置いたものでは必ずしもない。 それではお伺いしますが、今までの国会答弁は、在外邦人が緊急事態で救出しなければならない、その場合自衛隊法百条の五で自衛隊機を出せるのか出せないのかという質問をしているわけですね。緊急事態ですよ。在外邦人を救出するなんという事態は、これは緊急に決まっているんですよ。それから人道上なんです、日本人ですから。日本人を緊急事態で救うという事態は人道ですよ、これは。難民救済よりプライオリティーは高いはずですよ、政府の責任は。日本国民が非常事態にあって、しかも救出しなきゃいけない。もうこれはきのう法制局長官が答弁した臨時応急の場合ですよ、これは。しかも人道上ですよ。臨機応急の場合であって
私の質問に法制局長官は答えていないんですよ。何で答えていないか。この過去の、いいですか、吉國法制局長官とか、友藤防衛庁官房長とか、依田防衛庁官房長とか、大森法制局第二部長とか、この方々がこの国会の場で答弁したその質問はどういう質問だったかということをよく読んでいただきたい。要するに、この自衛隊法百条の五で、自衛隊の一般的任務として在外邦人の救出ができるようにしろということを言っておる人は一人もいないのです。一人もいない。一般的任務として恒常的に、いざというときに在外邦人が救出できるように自衛隊法を改正しろとは言っていない。この百条五の法律の議論がされたときに、この法律で緊急事態のときの在外邦人の救出ができるのかできないのか、自衛隊機
例えば当時防衛庁の官房長でいらっしゃった友藤さんの答弁、よく引き合いに出るのですけれども、この前段の質問というのは、緊急時に在外邦人を救出するというのが問題になったわけです。緊急時ですよ、恒常時じゃないんですよ、緊急時なんです。全部臨時のものなんですよ、法制局長官。だれもそんな問題意識で聞いてないのですよ。恒常的に日本人を自衛隊が運ぶなんということはだれも考えないわけです、そんなことは。緊急時に決まっているじゃないですか。緊急時ということは臨時ですよ。ずっとということじゃないですよ。そういう事態をちゃんと限定しているわけです。そして聞かれているわけです。 もちろん難民の命も大事だ。日本人の命も大事だ。しかし、日本政府としては在外
要するに一般的、恒常的任務としては、もしやるとしたら、これは自衛隊法の改正をしなきゃいけないんだ、こういう論理を今回新しくおつくりになったわけですよね。今までなかった論理を新しくおつくりになって、今回はそういう一般的、恒常的任務として自衛隊機が行くわけじゃないんだ、臨時応急で人道的だからいいんだ、こういう論理になっているわけですよね、法制局長官のお答えは、きのうの答弁をずっとよく拝見しておりますと。 だけれども、過去の答弁は、質問も、そういう趣旨で聞いていないし、一般的な任務としては自衛隊法を改正しなきゃできません、臨時応急の場合なら別ですがという答弁はしていないのです、だれもそんなことは。全部緊急時、全部緊急時なんです。臨時応
よくおわかりだと思うのですね、委員長。要するに、かつての答弁と今回の政府の行った措置と整合性がないのですよ。矛盾しているのです。この矛盾しているのを唯一橋をかけた、その橋をかけた部分が今まさしく法制局長官がおっしゃった、過去の答弁は一般的任務として恒常的に行おうとした場合は法の改正が必要なんだということで答えたんですと、こう言っておられる。ところが、そんなことをだれも質問もしていないし、答えている人もそんな意識で答えていないんです。在外邦人の救出というのは緊急事態だというのです。それから人道ですよ、これは。難民の場合も人道。プライオリティーは高い、優先順位は。それで自衛隊法百条の五ではできません、法律改正しなきゃできませんとはっきり
過去の政府の見解は、緊急時における在外邦人の救出ということが確かにテーマとしては多かったんですが、しかし、先ほど御指摘申し上げましたように、四十八年九月十九日の決算委員会におきましては、吉國法制局長官が避難民、まさに今回の難民のケースに当たる答弁をされているわけでして、この答弁を拝見しましても、避難民の救済、避難民というのは大体もうこういう緊急事態ですよ、臨機応急の場合ですよ、避難民は。それから平和目的、人道、であっても自衛隊法の改正をしなきゃできないと言っているのです。それをできると強弁するために設けた論理が、この答弁は、あくまでも一般的任務としてはできません、一般的任務としてやろうとした場合は自衛隊法の改正が必要になるんです、今
それじゃ整合性だ、整合性。
それじゃ、あなただけがそういう解釈で、歴代の法制局長官は違う解釈をしてきたということですか。そういう意味ですか。
それじゃ平成元年十二月一日の答弁なら文句ないんでしょう、そこまでおっしゃるなら。 平成元年十二月一日、内閣委員会。「海外において緊急事態が発生したため、例えば在外邦人の救出をさせるため政府専用機を使うこともあり得ると思います。」というその場合どうなんだと。これに対して日吉政府委員、今防衛庁の官房長日吉さん。「これにつきましても、」「仮定の問題」云々と言いながら、「現行法制上、防衛庁、自衛隊の任務、権限として規定されておりませんので、これを実施する場合には、所要の法改正等の手続が必要になるのではないか」と思います、こう答えておるのです。全部法改正と言っているんですよ。だから、あるいはこの法律が、百条の五ができてからの昭和六十二年の
ここで押し問答をしてもあれですから、この質疑を踏まえて一回整理していただいて、その文書に基づいてまた質問させていただきたいと思います。 次に、九十億ドルの支援問題についてお伺いしたいと思います。 世論調査でも賛否が非常に分かれていますよね。女性の方々は反対意見が多い、男性に限ってみると賛成意見が多い。まさに世論が真二つに割れている感じがします。公明党も今マスコミから真二つなんとこうからかわれながら、しかし、まじめに議論をしております。やはり率直に言って、国際貢献はやむを得ない、必要だ、こういうふうに思う人でも、やはり九十億というのは大きいんじゃないか、大き過ぎるんじゃないか。それから、いつだれが決めたんだ。まあ大蔵大臣には大
金額がなぜ九十億ドルに特定されたのか。六十億ドルじゃだめで九十億ドル、五十億ドルじゃだめで九十億ドル、こういう意味で積算根拠というものを我々は知りたいわけですけれども、どうもそういう答弁にはきのうからずっとなっていない。どういう経緯でこれが、経緯というか今考え方をお述べになった。どこかから要請があって決めたのか、日本政府が考えて決めたものなのか、あるいは米国から強い要請があったのか、多国籍軍から要請があったのか、国連から要請があったのか、その辺のことはどういうふうに受けとめておられるのですか。
政府が自主的に決定したと。そうするとまた矛盾するのですね。自主的に決定した、それで積算根拠が何かよくわからない。こういう何かぐるぐる回っちゃうのです、この話は。 そこで、この九十億ドルを総理はＧＣＣに拠出するとおっしゃっているのですが、使い道については何か制限というか、無制限なんですか、もう無条件で渡しちゃうんですか、ＧＣＣに。それとも何かそこへある程度の原則というか考え方をきちっとつけてＧＣＣに渡すのかどうか。この点はどうですか。
今総理がおっしゃられたような趣旨のことが交換公文にはうたわれるのですか、うたわれないのですか、その辺はどうですか。
総理は、きのうの御答弁を伺っていても、従来は資金と物資、輸送関連、今回、従来に比べて食糧とか医療とかそういう枠を広げて、しかし、そういう生活関連、事務関連と、こうおっしゃるのですが、我々は、この戦費という概念が極めてある意味ではあいまいな概念、一方では戦費だ、戦費だ、こう何か議論がある。これは非常に我々も、そこである意味では党内で意見がぶつかっている面がありまして、まじめにある意味では苦しんでいるわけですね。国際貢献は必要だ、戦争は反対だ、一日も早い和平が必要だ、これはもうだれでもそう思っているわけでして、それを言っている人だけが平和主義者じゃ僕はないと思うのです。そうじゃなくて、私たちも戦争に反対する、反戦の平和主義、これは当然で
輸送、食糧、事務、生活、医療関連に充当する方針である、それ以外のものには充当しない方針と、わかりました。 そこで、次に総理、さっきから何回も申し上げているのですが、私たちも政党ですから、あけっ広げに申し上げて、この問題が地方選挙にどう響くかということは、これは政治家であればだれでも考える問題です。地方選挙ということだけを考えれば、それは野党ですからある意味では反対した方が楽だという、そういう意見も随分ある。だけれども、地方選挙のことだけで判断していい問題かという強い党内の意見がまた一方にある。やはり日本がこれから国際社会の中でどう生きていくかという、そのまさに選択なのであって、ただ地方選挙に有利か不利かというだけのレベルで議論す
極めて重要で重い問題なだけに、国民に増税をすべてお願いするのではなくて、政府みずからが、既に平成三年度の予算を組んでいますけれども、まあこれは平成三年度の予算は去年の暮れに組んだわけでして、一月十七日にこの事態は起きたわけですから、予算を組んだ後に起きた事態ですから、平成三年度の予算の予算審議が始まったばかりですから総理は言いづらいのだろうとは思いますが、やはり歳出削減努力という、まあ私たちは一兆二千億、その半分ぐらい、約五千億ぐらい政府は歳出削減の努力ができるのじゃないのか。 七十兆の予算を組んでいる。毎年、大体年末に補正で経費の節減額がずっとこの四、五年、五千億とか六千億とか、平成二年度だけは二千四百億でしたけれども、そのく
私たちは、公明党はこの九十億ドル支援に賛成なのか反対なのか今意見を交わしている、それに政府・自民党が配慮している、何かそういう新聞報道が多いのですけれども、私のこの質問も、何か総理や大蔵大臣に配慮してくれなんというそんなみみっちい考えで申し上げておるわけではないわけです。要するに、政治家の一つの考え方として、こういう非常に、日本の国がどうするかというぐらいの危機感を持っていらっしゃるわけでしょうから、そういうときに国民に増税をお願いするに当たって、政府みずからが自分の身を切らないというそんなばかな話があるのですかという、こういう意味で申し上げておるわけですね。特に配慮をしていただく必要は全くないわけでして、総理なりに総理は政治家とし
私たちが何か防衛費を、ただ防衛庁を目のかたきにしているわけではありませんでして、それは勘違いしないでいただきたいのですが、何で防衛費ということを言っているのかという論拠を示さなければなりませんから、本当はもうちょっと時間があれば、十分時間をかけて三つの角度から防衛庁と議論をいたしたいと思っていたのですが、時間が大分詰まってきました。 したがって、大枠で申し上げたいと思うのですが、昨年の四月、この予算委員会で私は総理に申し上げました、政府の防衛計画の前提に、ソ連を仮想敵国、潜在的脅威としている、これは、ベルリンの壁が崩壊し米ソがデタントに劇的に進んでいる状況下でソ連を潜在的脅威とするのはおかしいのじゃないのかと。総理は、やや方向と
