市川雄一

総理がおっしゃった東西冷戦にカウントされてない平時の防衛力、それは五十一年の原点はそうだったのですよ、総理。まさにおっしゃるとおりなんです。だけれども、今度はアフガニスタンに対するソ連の侵攻が始まった時点から、東西にカウントされてないはずの防衛力がカウントされる防衛力になったのです。そして、大綱は平和ぼけとかデタントぼけとか、シーレーン千海里だとか日本列島不沈空母、バックファイアを日本の上空で撃ち落とす、三海峡にソ連太平洋艦隊を封じ込めるとか、勇ましいことがどんどんどんどん始まって、いつの間にか大綱が形骸化されたわけですね。ＧＮＰの一％、五十一年に決めたとき持っていた枠組みも壊しちゃった。ですから、総理、それは昔の話を言っているので

そういう意味のことを申し上げているわけじゃありませんでしてね。五十一年に大綱をつくった、国際情勢を想定した、大きく変化したら見直す、それからやはりこれは大きく変化した、見直す、これがわかりやすい政治だということを申し上げたわけであります。防衛問題に関しては、そういうことが一回も行われてないんですよ。どうもこう拡大解釈、拡大解釈。だから、さっきの自衛隊機の問題だって同じなんです。アリの一穴論、将来もっと別の形の自衛隊の派遣がこれを突破口に行われるんじゃないかという懸念を持つ人がふえちゃうわけです。そういう懸念はないんだと言いますけれども、そういうことをおっしゃるんだったら、やはり一つ一つきちっと約束したことを守る政府にならなきゃだめだ

いいです。 　したがって、二隻の新船の建造を二年おくらしただけで千二百億円のお金が出てくるわけです。それから戦車の購入費、九〇式戦車百三十二両、千五百八十四億円、一両約十二億、百三十二台。この中期防期間中に百三十二両購入する。平成三年度予算では二十八両、約三百三十六億円。 　私は、ずっと内閣委員会、安保特で、日本の防衛構想、前提となる防衛のポリシーがきちっとできてないんじゃないのか。どうしても空は要撃戦闘機、海は七つの海を遊よくするという昔の旧軍の発想から抜け切れない。四個護衛艦隊、それから最新鋭の戦闘機を持ちたいという、それから戦車。だけど、日本の国を急迫不正の侵害から守るということは、日本の国は出ていかないのだ、もし急迫不正

防衛費に関して具体的な一つの例示ですね。何もそれを削れという意味ではないのですが、我々が見て、我々の考えで見るとやりくりがきくじゃないかという、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。 　あるいは予備費の減額ですね、予備費。平成三年度予算で三千五百億予備費が計上されていますね。大体、ずっとこの四、五年ですか、見てきますと、毎年千億近い予備費が減額修正、補正というのか、減額されている。特にことしは三千五百億の予備費にプラス公務員給与改善費が別途千三百五十億円計上されているわけですね。公務員給与改善費が千三百五十億。ですから、三年度において合計しますと、予備費と公務員給与改善費で約四千八百五十億の予備費が見込まれているわけです。ここ

るる考え方を述べたつもりでございます。総理が一つの信念として、政治判断として政府はそういう姿勢を持つべきだという立場で申し上げました。我々は、何かそれを公明党のためにやってくださいとかやってほしいとかという考えは毛頭ありません。どうぞそのことを誤解のないようにしていただきたいと思います。 　これで問題を変えます。 　今、昨年来医療の現場で看護婦さんが不足しているという問題が非常に深刻になっております。この問題を伺いたいと思います。 　この予算委員会で看護婦さんの問題をぜひ取り上げてほしいという御要望がありまして、これは何も看護婦さんから来たわけではありませんでして、党内のいろいろな関係者の方から来まして、看護婦さんに何人か大分

質問に簡潔にお答えいただきたいと思います。 　看護婦さんの医療の現場が非常に深刻だ、看護婦さんが足りない、深刻だという実態があるが、厚生省はどういう認識か、これを聞いているのです。大臣、明快にもう一回答えてください。

わかりました。 　そこで、お伺いします。看護婦さんの需給見通しというのをどういうふうに数字の上でお立てになっていらっしゃるのですか。需給見通し、平成元年度に六年度までの看護婦さんの需給見通しというのを立てたと思いますが、これは大臣ではなくて局長さんでも結構ですが、この看護婦さんの需給見通し、平成元年度に立てた需給見通し、これはここに厚生省からいただいた表がありますが、今どんな見通しを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

総理、ちょっと、厚生省が需給見通しというのを持っているのですよ、看護婦さんの。この数のつくり方が私に言わせると極めて納得ができないのですね、この需給見通し。例えば平成元年で看護婦さんの必要数が八十五万一千、平成元年の年末、看護婦さんの就業者数が七十九万一千人、これは明らかに足りないわけです。足りない。六万人ぐらい足りないのですか、そうですね、六万ぐらい足りないのですね。これが平成六年度になりますと、需要数が九十三万五千で、年末、看護婦さんの就業者数が九十三万五千、こうぴしゃっと帳じりが合うのです。 　こんなにうまくいくのかしらというので、この表をずっと僕はにらめっこした、この一週間ぐらい。それで、何かやはりこの需給見通し、からくり

「現有及び将来の養成力に即した妥当なもの」。現有、看護学校が何校あって、定員が何名で、何人卒業生がいる。将来の養成力、今ある計画として、何年に看護学校が開校されて、定員が何名で、一年に何人卒業してくるという意味だと僕は思うのですよ。それに合わせて妥当でなければならないと言っているんじゃありませんか、これは。だから、看護婦さんは何名足りないのかという数字を、あるいは何名必要なのかという数字をつかもうとしているときに、看護婦さんの養成力と見合った数で抑えろということを言っているだけじゃありませんか、早く言えば。何人必要なのか、「都道府県における看護職員の需給の実情を踏まえ十分な検討の上で決定すべきもの」、ここまでなら僕も理解できるのです

今のも答弁になってないのですよ。要するに需給見通しの基本の考え方がおかしいのですよ。養成力に見合った数を出せと言えば、必要数なんか出るわけないじゃないですか。だれが考えたって当たり前の話じゃないですか。出てきた県、多いところと少ないところあります。そんなの知っていますよ、いただきましたよ。鳥取県は看護婦さんが余っている、皆さんがスカウトに行くという話も聞きました。そんなこと聞いてないのです。看護婦さんの実態がわかってないのですよ、事ほどさように。だから、こんな考え方の需給見通しをやっておる限り、看護婦さんの問題は解決しませんよ。現場へ行っていらっしゃい、現場に。聞いていらっしゃいよ。じゃ、どういう基準でとったんですか、どういう基準で

そんなのは基準になってないじゃないですか。週休二日制を何年何月までに実現するという前提で看護婦さんの必要数を出しなさいというなら計算は可能ですよ。週休二日制普及の動向と書いてある。動向をどうやって見るのか、どうやって計算してどうするのか、何も指示になってないじゃないですか。だから神奈川県の場合なんかは、県が国に出した数は四万四千八百五十人、平成五年度。平成五年しかないんです、数字が、申しわけないんですが。神奈川県医療審議会の答申に基づく看護婦さんの必要需要数、平成五年で四万四千八百五十人。国が平成六年で持っておる見通し、神奈川県について持っておる見通し、四万八百人です。平成六年。一年先なんですよ、平成六年。国は神奈川県は四万八百人で

見直すとおっしゃるんですけれども、六十三年につくって平成元年度からスタートした六カ年計画ですよ、六カ年計画。平成六年まで。今もう平成三年。六カ年計画がもう二年で見直しだ。 　しかも、その見直しにも二つあると思うんですよ、厚生省の言う。例えばゴールドプラン、寝たきり老人ゼロ作戦あるいは訪問看護、そういう厚生省が考えた新しい事業を実施するために看護婦さんが必要になる。だからこの需給見通しじゃ足らなくなる、だから見直す。それはそれでそのとおりなんですが、私が問題にしているのは、このそもそもの需給見通しの数の算定がしっかりしてないということを言っておるわけです。これを認めてもらわないと、こういう算定基準で幾ら需給見通しをつくっても意味がな

ですから、もちろん、恐らく今申し上げたような基準を設けて数をとるともう現実との落差がすごく激しくなると思いますよ、恐らくね。だから、実行可能性という点では確かに疑問は出てくるのですが、実行可能性、すぐできそうもない、だから数を初めから抑えてとっちゃうというのじゃだめですよ、これは、行政の姿勢として。そういう深刻さが伝わってこない。どんなに実行が難しくても、まず数は正確に掌握しなきゃ。その上で、いや、とても三年じゃ無理です、五年じゃ無理です、十年かかりますというなら、これは話はわかりますよ。看護婦さん、急にできるわけじゃないのですから。学校もふやさなきゃならない。ところが、その数の把握に真剣でないでは話になりませんということを申し上げ

全部入れてとったらどうですか。それで、できるところからきちっとやっていくという考え方の方が堅実ではないですか。初めから、見るのは怖いから抑えちゃうという考え方でしょう。それじゃだめですよ、そんなんじゃ。全部やればいいじゃないですか。今の基準だって決して理想的な基準じゃないんじゃないですか。最低ラインでしょう。四対一だって最低のガイドラインじゃないですか。二・八だって、看護婦さんは今もうきゅうきゅう言っていますよ、守られてないのですから。週休二日制、これはかなり、まあ四回休むか二回休むかというその段階はあると思いますよ、僕は。いきなり土曜日が全部休みだというのはなかなか難しいかもしれない。しかし隔週に休んでいく。で、行く行くは四週全部

その四割の増とか四〇％と言うと何かすごくふえたみたいに思うのですけれども、絶対額でやりますと、そんなでもないんですよね。例えば看護婦さんの夜勤手当なんかも、パーセントで言うと大きいのですけれども、十年で二千六百円が三千六百円になった。十年で千円ですよ。午前零時から朝の九時までずっと徹夜で二人で五十人の患者さんの面倒を見て、わずか二千六百円、夜勤手当が。三千六百円、十年で千円。 　看護婦さんのやはり夜勤の労働基準というか、夜勤の基準をつくるべきですね、労働省は。そうしないと、「女工哀史」じゃないですけれども、非常にひどいですよ、これ。コマーシャルに、「疲れていては他人に優しくなれない」というのがあるのですが、看護婦さんはみんな言って

私は、公明党・国民会議を代表して、国連平和協力法案についての御質問をいたしたいと思います。 　まず、率直に申し上げまして総理、この法案は従来の政府の憲法解釈との関連でいろんな点に重大な疑義を含んでいる。したがって、私たちはこの法案にはもう明確に反対でございます。そういう立場で御質問を申し上げたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいのですが、総理は八月二十九日の記者会見で、「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」、こうはっきり明快におっしゃられました。しかしその後二転三転、四転五転して、結果的に出されたこの国際連合平和協力法案には自衛隊の派遣が明確にされている。昭和二十九年自衛隊が設置されてから三十六年間、紛争地域に自衛隊

四時から六時までという限られた時間ですので、どうぞ質問に明快にお答えいただきたいと思うのです。 　私が総理に伺いましたのは、平和協力隊という衣はかぶっておるにせよ、組織としての参加あるいは併任というこの事実が明快ですから、これはもうだれが見ても自衛隊の海外派遣、これは少なくとも戦後三十六年間政府が自衛隊を海外に派遣しないとしてきた方針の重大な変更だ、こう私は認識していますが、総理の認識はどうですかということを伺っておるわけでございます。どうですか。

いや、まだ私は憲法違反とかそういうことを申し上げておるわけではありませんでして、自衛隊を海外に派遣しない——政府の見解は、武力行使を前提とした自衛隊の海外に派遣することは憲法上これは許されない、武力行使の伴わない自衛隊の海外派遣は憲法上許されないわけではない、しかし自衛隊法で定められていないので、自衛隊法の改正をしなければできませんという答弁をしてきた。ということは、政府の政策判断として、武力行使を伴わないものにせよ自衛隊を海外に派遣しないという方針が明確にあったから、そういう方針をとってこられた。今回は、附則とはいえ自衛隊法を改正して自衛隊が海外に派遣されるということは、政府の政策判断の重要な変更と私は認識しておるわけです。総理は

どうも、認識を伺っているのですがお答えになってないですね。要するに、戦後三十六年間やってこなかったことをやろうとしているのですよ、総理、これは。ですから、やはり国民が非常にいろいろな不安を感じているわけです。 　総理は、八月二十九日の記者会見で「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」と明快に述べたわけですよ。我々は八月二十九日の記者会見、総理がやります、何時から、終わったら各党幹事長、書記長はその総理の会見のコメントをしてくださいというので、その総理のコメントというのは非常に重要なものとして我々は受けとめていたわけです。そういう前提でこれから法案が考えられていくんだなというこちらの判断があったわけです。ところが、法案が出ました

認めておるということですが、総理が一回、三十六年間政府がやってこなかったことをやりませんという発言と、今度はやりますというのは、これは簡単なことじゃないと思うんですね。その点をまず申し上げておきたいと思います。これは総理の責任がありますよ、かなり。 　それから、総理は何回も、はっきり言って危険なところには行かせない、十月十九日の予算委員会におきましても、危険なところには行かせない、こうおっしゃっておるのですが、この国連平和協力法の基本的な方針は、危険なところに出動しないという考え方でできているんですか。だとしたら、法案の前提にきちっとそういうことを書くべきじゃないですか。どうですか。