常識的に考えて、戦闘が行われているところへ行くなんてことはだれも考えてないわけですけれども、危険か危険でないかというのは、これは非常に難しいんじゃないでしょうか。状況というのが一つあって、それから危険な地域という地域があって、時間の経過で危険な地域が変化する。それから相手の対応の変化でまた変化してくる。あるいは、そういう意味では、状況とか時間の経過とかあるいは地域とか物理的範囲なのか、極めて流動的でございます。これはだれがどういう基準で、総理、危険か危険でないか、危険なところか危険なところでないかというのは、だれがどういう手続で判断するのですか。
そういう実施計画の段階で平和協力会議あるいは閣議の段階で決めた、しかしこれは、戦端が開かれた場合は状況がもうくるくる変わるでしょう。その場合はどうするのですか。だれか判断するのですか。一々全部本部長のところまで状況報告して判断したんじゃ時間差があって間に合わない。そういう場合はどうするのですか。
現地でだれが判断するのですか。
その責任者が判断して引き揚げるわけですか。
危険なところには行かせないのだと総理は何回もおっしゃるのですけれども、言葉だけでして、どこが危険でどこが危険でないかというのは、これは非常に特定は難しいと思うのですね。 例えば昭和二十五年十月六日、海上保安庁の二隻の哨戒艇が、朝鮮戦争にマッカーサー司令部の協力で行って機雷に接触して瞬時に爆発、沈没したという事件が昭和二十五年に起きております。これは「海上保安庁三十年史」という本、あるいは当時の海上保安庁の長官が後で「海鳴り」という回想記を出版しております。それを拝見しますと、かなり生々しく当時の状況が描かれております。一人が死亡、十八名が死傷、日本の掃海艇が二隻、機雷に接触して瞬時で爆発、沈没、こういうことが昭和二十五年の十月六
防衛庁長官、あなたに伺いたいのは、自衛隊法五十六条では、「隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。」こうなっているわけであります。危険を回避してはいかぬとこう書いてある。危険を回避したのでは自衛隊成り立たない、これは確かに。それから五十七条には、「隊員は、その職務の遂行に当っては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」これは当然自衛隊は一つの組織ですから、当然の自衛隊法だと思うのです。 身分が併任である以上、自衛隊員はこれに縛られるのでしょう。その場合どうするんですか。総理は、危険ではない、ところが現場へ行ったらもうそん
いや、だから、その実施計画の変更というのは、本部長のところで会議をやってやるわけですけれども、間に合わないですよ、そんなことでは現場は。その場合、現場の指揮官、責任者の判断で引き返しちゃうという権限を与えるのか与えないのか。そういうふうになっているのか。そうしないと、自衛隊法違反になっちゃう、これは。隊員は、危ないと思って引き揚げたら自衛隊法違反だ、こういうことになるじゃありませんか。そういうことはどういう歯どめになっているんですかということを聞いているわけです。
極めてあいまいだと思うのですね、総理。総理は、危険なところへ行かせません、行かせません、こうおっしゃるのですけれども、何というか、そういう言葉だけで、法律的に見た場合何も歯どめがかかっていないことを総理はおっしゃるべきじゃないと思うんです。もしおっしゃるなら、法律的な歯どめを明確にすべきだというふうに思います。 総理、この法案について総理は内閣の命運をかけておられるのですか、どうですか。自衛隊の派遣という戦後三十六年間内閣がやってこなかったことを総理はやろうとしている。国民の批判とか、公明党も含めて野党は反対している。また、参議院は与野党逆転状況だ。もしこの法案が成立しなかった場合の総理の政治責任はどうお考えですか。
強い気持ちを持っておる程度でございますか。選挙制度のときは、何か命運かけてとおっしゃっていたけれども、こっちの方が大きいですよ、問題としては。憲法の平和原則にかかわる問題ですから。それは、総理がおっしゃるように、米ソが冷戦が終了した、そして、今後は米ソ協調と国連中心で地域紛争の抑止、解決に当たっていく、そういう方向にならざるを得ないということは、それなりに我々は理解できるのです。ただ、だから今自衛隊を出していいんだということには私はならないと思うのです。そういう意味で申し上げておるわけですが、総理、この法律、もし不成立になった場合、総理の責任は——どういう決意ですか、決意は。内閣の命運がかかっている、こういう決意でしょうか。
その問題は、また後ほど関連してきますが、総理、この法案は、国連平和協力法案は、政府の従来の憲法解釈の枠内であるとこう断言できますか。
法制局長官に出ていただく前に私の方でちょっと御質問したいのですけれども、十九日の衆議院予算委員会を見ておりまして感じましたことは、谷川元防衛庁長官、谷川議員がここで、予算委員会で質問した。こう言っておるわけですね。これは議事録というか速記を写させていただいたものに基づいて今申し上げておるわけですが、谷川委員は、この法律は「将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。」こう谷川委員が質問された。これに対して工藤法制局長官は、「今度の法案とはおよそ関係のないことでございます。」こう答弁されたのですが、法
ここにワープロに打ったやつがあるんですけれども、そうしますと、同じ日に、十九日、衆議院予算会、外務省の柳井条約局長はここでこういう答弁をしているわけですね。この平和協力法案の第一条、第三条に言う「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議」、この「国際連合が行う決議」に、国連憲章三十九条で言う国連軍、四十二条、四十三条で言う国連軍、いわゆるＰＫＯと言われている国連軍、これがこの一条、三条で言う「国際連合の行う決議」に入るかと、こう質問しましたら、全部入りますと、こういう答弁を条約局長はなさっているわけです。そうしますと、工藤法制局長官は、国連軍はこの今度の法案とおよそ関係ないと、条約局長は、「国際連合が行う決議」の中には三十
これは後で議論しなければいけないのですが、自衛隊の参加とこういう、参加はというふうな質問だったので、関係ないと言った。しかし、この協力法は、自衛隊協力なんですね、自衛隊は国連軍に協力できるわけでしょう。柳井条約局長の答弁に従いますと、第一条と第三条で「国際連合が行う決議」、この決議というのは何も形容詞がついていないわけですから、国際連合が行う決議は全部入るわけですから、全部入るということは三十九条も入るし、四十二条、四十三条も入るということですから。ということは、この平和協力法案によって併任で部隊で参加する自衛隊がこれに協力できるという、こういうことになるわけでして、これは全く関係なくはないのですよ、極めて関係があるわけでして。
いや、ですから、今私の新しい質問は、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上許されない、こう言えますねと、イエスかノーかという御返事を伺っているわけです。
多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと今法制局長官が言いました。総理、同じお考えですか。
そういうことになりますと、要するにこれはもう明快なんですよね。この法律、まあ参加と協力の問題が出てきますが、法制局長官、長官のおっしゃっていることは、この鈴木答弁書とちょっとニュアンスが違うのですね。どうも弱めよう弱めようとしているのですよ、長官は、最近。衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会の長官の答弁を聞いていますと、非常に何か長官は持って回ったような言い方を非常にして、頭のすばらしくいい方でいらっしゃるなという印象は受けるのですが、非常に慎重で、将来に含みを残そう残そうという努力をされている。何か非常にプレッシャーがかかっているんだろうなというふうに推測せざるを得ないのですが、しかし長官、これを最高裁に持ち込むと統治行為論で逃
それは長官、ちょっと違うんですよ。長官は衆議院の予算委員会で、まだ思考過程とした未整理の答弁をされたわけですよ。参議院の予算委員会を拝見していますと、かなり長官は、その後反省されたのか、整理された答弁をされているわけですね。 それで、ここにわざわざ、またこれも参議院の議事側に御協力いただいて写させてもらったのですが、ここに文書を持っていますけれども、要するに長官は、まず自衛隊につきましては、我が国の自衛のための最小必要限度の実力行使、これは憲法上許される、ということを基本に置いて、そこから派生する系、系列とかいう意味でおっしゃっているのだろうと思うのですね、三つのことをおっしゃっている。一つは、武力行使の伴う、他国の領海、領空に
ふわっと何か問題が残ると言うのですけれども、総理、鈴木答弁書は「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と、明快じゃないですか。何もふわっとするところないですよ、これ。しかも、この後に、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、」「憲法上許されないわけではない」というところまで丁寧に書いてあるのですから。長官、総理大臣、ふわっとした余地はないですよ、この鈴木答弁書は。何もふわっとした余地ないじゃありませんか。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」と、明快じゃありませんか。これを変えるの
ちょっとその答弁もおかしいんですよね。相手方が見えないから判断の余地が残るみたいなことをおっしゃっているわけですけれどもね、長官。だけれども、この昭和五十五年十月三十日、鈴木内閣が答弁書を書いて閣議決定した段階で、国連憲章は存在したわけですよ。五十五年以降に国連憲章ができたわけではない。したがって、法制局とも十分内閣が相談をしてつくっているはずなんですよ、閣議決定なんですから。すると、第七章の安全保障措置としての国連軍というものは頭に十分入れた上で、この五十五年の鈴木答弁書というのが出てきたわけでしょう。その鈴木答弁書は、いかなる修飾語も条件もなしで、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは
そこで、国連軍の、国連軍と言うのは、何で国連軍を言うかといいますと、一つの理由は、この平和協力法の一条、三条で言う国連決議が、柳井条約局長の答弁で明らかなように、三十九条タイプも四十二条、四十三条でできる国連軍も対象です、対象ですと、こう言っているわけです。だから将来の問題じゃないのです、これは。できるかできないかは将来の問題かもしれませんが、法案としては対象に入れているんだから、今日の問題じゃありませんか、そういう意味において、そんな憲法判断が不明確じゃ困るということを言っているわけです。だって、法案の中には入っているんでしょう、三十九条と四十二条、四十三条が。ところが、これはできてみないと憲法判断できません、こういう答弁ですよ、
