市川雄一

では、六十三年十二月二十二日のは意見の一致ではなくて、総理としては、六十三年十二月二十二日の討議、討議を踏まえ、今後「防衛計画の大綱」の取り扱いを検討したい、こういう答弁であると、こう理解しましたが、いいですか。

総理の味方は後ろに大勢いて、こうやっていますけれども、やはり私はおかしいと思いますよ、これは。指摘しておきます。 　中期的計画方式で行くか単年度方式で行くかというのは、財政政策上でも大問題だと私は思いますよ。だって、五カ年なら五カ年、三カ年なら三カ年、中期防ということで防衛費を先取りしちゃぅわけですから。財政事情がどうなるか、財政の機動性を奪うじゃありませんか。国際情勢がどう変化するか、その変化をふさいじゃうじゃありませんか。そういう意味で問題にしているのですよ。ですから、どういう考え方でこれからの防衛を整備していくのかという、その基本方針を、国際情勢がこれだけ変化しているのに議論は余りしていない。それを議論して、方針を決めて、そ

しかし、ワルシャワ条約機構があると言うけれども、総理、共産主義というイデオロギーによって求心力があったのですよ、ソ連に対して東欧諸国は。そのイデオロギーが壊れたわけですよ。求心力を失っちゃったのです。ソ連がもう盟主じゃなくなったのです。しかも、東欧諸国はみんな共産党を名のるのをやめたとか、自由選挙とか、事実上ソ連を盟主にして東欧諸国が団結をして一つの軍事行動を起こすなんという、そんな力は衰弱して、もうなくなっちゃっている。単なる——もちろんまだあるのはわかりますよ。それをただまだある、まだあると言いますと、六日、ソ連の外務省グレミツキフ情報局第一次長、日本国内にはなお冷戦志向の政治家がいるが、日本当局がアジア・太平洋と世界全体で起き

きのうに引き続きまして、きょうは防衛問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　まず、防衛問題に入る前に福祉問題と環境破壊の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　公明党は、昭和六十年から老人福祉緊急対策百億円プランというプランを立てまして、毎年国会でいろいろな形で老人福祉の問題を取り上げてまいりました。昨年の国会におきまして私たちは、寝たきり、あるいは寝かせきりと言った方がいいのかもしれませんが、のお年寄りの対策について三本柱という、ホームヘルパーあるいはショートステイ、デイサービスという、こういうものの充実を政府や厚生省に御要請をいたしました。 　そこで、昨年の国会の議論の中で公明党が強く要請をいたしまして、政府の方に

寝たきりのお年寄りの数が約六十万人、二〇〇〇年には百万人、痴呆性のお年寄りは、現在六十万が二〇〇〇年には約百十万、こういう政府御自身の見通しがあるわけでございまして、介護という問題はこれから日本の社会の非常に重大な問題になってくる。そういう意味におきまして、ぜひこのヘルパーの充実、緊急三カ年、どうぞ三カ年できちっと目標を達成されますよう、強く重ねて御要請を申し上げたいと思います。 　次に、短期間の保護施設でありますショートステイについてお尋ねをいたします。 　これは政府案では二〇〇〇年、今から十一年でございますが、約五万ベッドの計画でございました。昨年私たちは、これを三年で四倍にふやす、現在二千五百ベッドでございますが、約一万ベ

もう一点、デイケアでございます。 　お年寄り、寝たきりのお年寄りを一日預かるデイケアあるいはデイサービス、これは介護をしている方にとっては一日でも預かっていただくということが非常にリフレッシュの期間になるし、あるいはそれなりのきちっとした看護をしていただくという意味におきまして重要な施設でございます。政府の当初目標では二〇〇〇年に一万カ所、まあ昨年の話ですから十二カ年で一万カ所、現在六百三十カ所でございますが、これも私たち公明党が強い要請をいたしまして、三カ年で四倍増の、現在六百三十カ所を二千五百カ所に緊急整備する、こういうお話でございました。平成元年度は四百五十ですか、二年度が六百五十、三年度が七百七十というようなことも聞いてお

この在宅福祉三本柱、ホームヘルパー、ショートステイあるいはデイケア、デイサービス、この中でやはりホームヘルパーという問題が一番難しいだろうというふうに思います。 　そこで、これは厚生大臣でも、あるいは厚生省の方でも結構なんですが、こういうホームヘルパーというマンパワーが不足している。しかしこれから高齢化社会が間違いなくやってくる。介護という問題は極めて重要な問題だと思います。一方で退職された看護婦さん、潜在看護婦さんの人口が推定二十万もしくは四十万と言われておりますが、一定期限看護婦さんとして勤務をされて、十年なり二十年なり勤務をされて、そういう方に何か社会的な資格というのか、そしてそれなりの待遇をきちっと考える、こういう形で潜在

総理、現在フロンガスとか地球の温暖化あるいは熱帯雨林の伐採による砂漠化、いろいろな地球環境の破壊の問題が先鋭的な問題になりつつあります。 　そこで、今政府として、政府の行政は縦割りになっているわけですけれども、これを例えば環境庁に一定の権限を持たして、縦割りは縦割りとしつつも総合的に各省別に行っていることを束ねて調整するとか、そういう権限を環境庁に持たせて、地球環境対策本部というか政府としてこの地球の環境問題に総合的に取り組んでいく、そういう中核をつくって行政的に対応すべきではないのか、こう私は考えますが、総理、どんなお考えですか。

環境庁設置法の改正、所要の手続を踏んでおやりになると思いますが、ただもう一つは、これに関連しましてＯＤＡの問題でございます。ＯＤＡの関連では二点ございます。 　一つは、国連総会で決議された一九九〇年度までに〇・七％にするというＯＤＡのＧＮＰ比の目標でございます。現在日本は〇・三二％、世界で第十二位。ノルウェーが一番、オランダが二番、デンマークが三番、スウェーデンが四番、フランスが五番。総理も、国際国家日本とか世界に貢献する日本ということをおっしゃっているわけですから、このＯＤＡについての目標、いつごろ達成されるのか、何か具体的なお考えをお持ち合わせですか。どうですか。

この間あるテレビ局の番組でも取り上げられておりましたけれども、ＯＤＡで日本が開発援助をする、その国の環境破壊にそれが、意図したものではないのですけれども、結果として環境破壊につながっている。こういうことを考えますと、ＯＤＡのあり方がこれから問われてくるのではないのか。日本政府は善意で援助をしているつもりなんですが、それが結果としてその地域の環境破壊を大きく引き起こして、援助されている側の国の国民の反発を買う、こういう問題が起きてきていると思います、現実に。この点について、十分おわかりだと思いますが、どんなこれからお考えでございますか。

私たち公明党としても、この環境問題には積極的に取り組んでいこうということで、早い時期に酸性雨の深刻なヨーロッパとかに環境破壊視察団を党独自で派遣したい、こう思っております。 　それできょうは、「４６億年目のＳＯＳ！」という公明党でこういう本をつくりました。これは青少年あるいは一般の方々に極力地球環境破壊という極めて難しい問題をわかっていただきたいということでつくったわけですが、これを総理にちょっと一冊御贈呈申し上げたい。 　そこで総理、地球環境白書というのをお出しになったらどうかと思うのですね。白書というと非常に難しいイメージがあるのですが、今もう劇画の時代ですから、そういう意味では、日本経済入門の劇画なんというのもあるわけです

最後に、環境問題では総理に締めくくりで御答弁いただきたいのですが、これは与野党反対はないと思うのですけれども、地球環境破壊防止あるいは地球環境保全、これに取り組む日本としての意思を内外に明確にする、そういう意味におきまして国会決議をしたらどうかというふうに私は考えておりますが、総理は行政府の長ではいらっしゃいますが、また同時に自由民主党の総裁でもいらっしゃいます。どうお考えでしょうか。

防衛問題に移りたいと思います。 　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、平成二年度で大綱水準の達成ということが言われております。その大綱水準達成後、現在の五カ年中期防が終了して次の防衛力整備計画に入るわけでございますが、政府は既に六十三年十二月二十二日の安全保障会議で、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として作成する必要がある、こういうことを既にお決めになっていらっしゃいます。 　そこでお伺いいたしますが、この中期的な計画というのは、また五年でお考えなのか三年なのか。それからポスト中期防、これは総額幾らぐらいをお考えになっていらっしゃるのか。総額、金額ですね。まず、この二点、三カ年なのか五カ年なのか、総額が幾らになるのか

総理、非常にのんきな話だと思うのですよ。もう来年度の概算要求、防衛予算四兆円規模で概算要求して、「防衛計画の大綱」、五カ年の計画が終わる、概算要求終わったのですよ。次の五カ年だか三カ年だかわかりません、その総額もまだわかりません、そんなばかな話はないのですよ。それでは防衛の議論できないではありませんか、そんなこと言ってたのじゃ。もう既に、ちゃんと防衛庁では五カ年であるとか総額は二十五兆円程度とか、その程度のことは議論しているのでしょうよ、当然。しかもそれが国会で聞かれて出せない、言えないというのじゃしょうがないと思うのですよ、こんなことでは。それじゃ何も国会で防衛議論できませんよ。もうちょっときちっと答えてくださいよ。

だって国際情勢は防衛白書にもちゃんと書いてあるし、二つの大綱が前提とする国際情勢というのは決まっているのじゃないですか。大綱が前提とする国際情勢というのは書いてありますよ。これは変わったのですか。変わってないのでしょう。ですから、国際情勢は動いていますけれども、あの大綱の前提とする国際情勢に別に何も変更がなければ予定どおりなさるわけでしょう。それから日進月歩で技術が進歩している。これは当たり前の話でして、こんなことは防衛庁が毎日研究しているわけですから、今さら何もきょうになって今研究しなければならないという問題じゃありませんから。事ほどさようにどうも防衛問題というのは議論しづらい。それはもっと防衛庁がオープンに議論しようという意気込

それでは、ちょっと私の方で試算をしてみましたので、資料をお配りしたいと思います。そういう御答弁をなさるのじゃないかということで試算をいたしました。 　まず、簡単に表の御説明を申し上げますと、表１のＧＮＰの計算は、八八年度のＧＮＰの実績値三百七十一兆に八九年度の政府見通し五・二％を乗じて三百八十九兆、これに閣議決定されております経済運営五カ年計画あるいは「世界と日本中長期経済研究会報告」経済企画庁、これが見通しとして発表しておりますＧＮＰの四・七五、この八八年の実績値に八九年度の政府見通しの五・二％を乗じ、さらに経済五カ年計画で示されている名目の平均伸び率の四・七五％を乗じて九〇年度の名目ＧＮＰ四百九兆、これをＧＮＰの基本に置きまし

今の段階では申し上げられません、いつなら申し上げられるのですか。

きょうは幾ら伺ってもお答えないでしょう。しかし、まあこの辺の金額になりますよ、伸び率から見てもＧＮＰから見ても。これは経済の専門家とコンピューターの技術者にはじいていただいたわけですから、大体この辺ですよ、金額は。 　そこで、議論を申し上げたいのですが、例えばこの表をつくってみてよくわかったことは、ＧＮＰと防衛費の伸びにデフレーターを掛けて、この一番最後にグラフが出ていますが、ＧＮＰがぐっと伸びていった、その割に防衛費がそんなに伸びないで済んだ。何か防衛費が節約されたように思うのですが、そうじゃなくて、予想以上に景気がよかった、景気がよくなったということと、原油安があったということと、円高があったということと、結果として物価が安定

そこで、私たちは提案申し上げたいのですが、防衛庁筋から漏れてくる二十五兆円、現在の中期防の伸び率を九〇年度概算要求で延長して計算してみますと二十四兆四千五百十二億円、これは全部で一・〇六五％とか、二十五兆円の場合は一・〇八九％、ＧＮＰ比で超えているわけです。したがって、防衛庁が考えていらっしゃる二十五兆円から一割防衛予算をカットする、二兆五千億をカットして二十二兆五千億、そうしますとＧＮＰ比で〇・九八％。あるいは九〇年度の、平成二年度の防衛予算をＧＮＰ比一％以内で組むと四兆九百二十四億円。これを毎年毎年一％枠を守るという前提で五カ年計画を組みますと、総額が二十二兆九千五百二十六億円、平均伸び率が三・八五％、ＧＮＰ比でジャスト一％です

私が指摘申し上げているのは、ＧＮＰの伸び、経済の成長、ＧＮＰというのは個人消費が六〇％ですから、ある意味では国力国情というものをそれなりにあらわした指標であるというふうに理解をしているわけでして、そのＧＮＰの伸びよりも高い防衛費の伸び率というのは、これはいかがなものか、国民の理解を得られないのではないか、こういう指摘をしておるわけでございます。したがって、総額を最初に決めて防衛計画を考えておるわけじゃありません、もちろんそれはそうだろうと思いますが、総額を先に決めて防衛計画を考えろなんということを申し上げているわけではありませんでして、しかし、総額は五カ年で明示しますと政府の方が言い出したのですから、何をおっしゃっていますか。政府の