市川雄一

時間が参りました。総理並びに防衛庁に御要請申し上げたいのですが、これは次の機会に伺いますが、ポスト中期防の防衛力整備をしていく基本になる考え方ですね、理念、考え方、きょうそれを伺うつもりでおりました。伺えば、恐らく大綱ということを持ち出してくるというふうに思っておりましたが、大綱はもう新しい防衛力整備計画の理念ではない。なぜかならば、あなた方がもう踏んだりけったり、換骨奪胎し過ぎてしまったからですよ。一％枠とか単年度方式、五カ年計画は用いません、それをやめて今度五カ年に戻してしまった。特定の第三国を脅威といたしません、ソ連の潜在的脅威がふえていますから、これも壊れてしまった。あるいは、おおむね四次防と同水準、質の改善なんて言いながら

私は公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対して消費税問題あるいは政治改革の問題、防衛問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　まず総理、本会議の御答弁や、あるいはきょう午前中、午後の御答弁を伺っておりました。参議院選挙の結果を厳しく受けとめた。それは消費税だけではなくて、リクルート事件もあり、農産物もあり、トータルで参議院選挙の結果というものを厳しく受けとめた。消費税については総理はどういう受けとめ方をされたのですか。参議院選挙の結果というものを、消費税に関しては総理はどう受けとめておられるのか。

そこでお伺いいたしますが、少なくとも社会党も公明党も民社党も、野党は参議院選挙の結果を、与野党逆転という結果が出た、午前中の質疑の中で社会党の山口さんもおっしゃっておりましたが、我々は参議院選挙の結果は、消費税について国民は廃止と、こう審判した、こう受けとめておるわけでございます。総理は、それをなんでしょうか、見直しと国民が決めた、こういう受けとめ方でございますか、どうですか。

もちろん消費税だけで争われた選挙だとは思っておりませんが、少なくとも消費税についても相当国民は審判したと思いますよ。 　事前の各種の世論調査、あなたはこの参議院選挙で判断の基準をどういうテーマに置きますかという、これは選挙前と選挙後、両方出ております。大体パーセントが高いのは全部消費税ですよ、総理。消費税が大体六〇％とか六五とか、リクルート事件は二四とか三〇とか、選挙前も選挙後も、世論調査では大半の有権者の方が消費税で、まあ消費税だけではありませんけれども、消費税に相当ウエートを置いて選挙の審判をしているわけです。これは世論調査の結果にはっきり出ているわけですね。 　ですから、そういうことを考えますと、今総理のおっしゃった消費税

参議院選挙の結果について、消費税、有権者はかなり厳しい審判を下した。我々は廃止というふうに有権者は審判を下した。総理はこの点は全くノーコメントでございました、今の答弁は。 　ただ、茨城の選挙の結果をおっしゃっておりますが、しかし、参議院選挙は野党が廃止を訴え、与党の皆さんは見直しを訴えたわけですよね。当時の宇野内閣総理大臣も、「見直すべきところは責任を持って見直すとの考えで乗り出したところだ」、数少ない街頭遊説でございましたが、大阪における街頭遊説に行かれたときの記者会見で宇野総理はこう言っておられる。 　また、自民党の選挙政策、「わが党の公約」という参議院選挙に向けた自民党の選挙政策にも、「広く国民の声に耳をかたむけ、国民の理

やはりこれは総理にはっきりしていただきたいことは、この臨時国会に法案という形で見直し案を出すのか出さないのかということをはっきり明快にお答えをいただきたい。

そうすると、この臨時国会に与党の自民党の考えている見直し案が法律として国会へは提出されない、こういうことですか、総理。

大蔵大臣の今の御答弁ですと、十二月中旬とおっしゃっておりましたが、この臨時国会、会期が十二月十五日ですから、恐らくそういうことから判断しますと、この臨時国会には法律案という形では出しません、来年の通常国会です、こういうふうに今受けとめたのですが、これから総理と議論する前提としてこれは大事なことなのでちょっと確認したいのですが、そういう理解で間違いありませんか。

そうすると、十一月末には青写真ができる、党の税調、政府税調を踏まえて法律に仕上がるのが十二月の中旬、この臨時国会に出すかどうかはまだ判断できない、こういうことですか。

総理はたびたび答弁で、野党は二年かけて、暫定財源で二年間は、与党は恒久税制改革を今見直しをしている、したがって野党も二年後の恒久税制改革論を、こうおっしゃっているのですが、もっともらしく聞こえるのですよ。何か野党が極めて無責任なようにあえて宣伝していらっしゃると思うのですけれども、しかし、私は違うと思うのです。 　というのは、この税制改革の経緯ですね、冷静に考えていただきたいと思うのですが、売上税という問題が一つありました。昭和六十一年の衆参同時選挙、中曽根内閣でした。大型間接税は導入しませんという公約違反という問題が、議会制民主主義のルール違反というのが一つあった。それから消費税の強行採決という、またこれは手順を踏み間違えた問題

私の質問のお答えにはなっていないと思うのですが、最近、与党の小沢幹事長が、衆議院選挙の結果もし過半数を割ったら野に下るとか、あるいは過半数を割った場合は、第一義的には幹事長の責任だけれども、総理の責任も出てくるとか、こういうことを記者会見でおっしゃっておりますが、総理、総選挙で過半数を割った場合は、総理の責任あるいは野に下るという、そういう御決意ですか、どうですか。

しかし、与党の幹事長はたびたびおっしゃっていますよね、総理・総裁ですから。 　それから、この際はっきりしておきたいのですが、もし衆議院選挙で過半数を割ったら消費税廃止、こうお思いになりますか。また後で、あれは違うんだ、こうだということはおっしゃいませんね。どうですか。

さっきから参議院選挙の結果を伺っていても我々は廃止と受け取った、こう申し上げても、総理は、いやいろいろな要素があってどうのこうのと言うので、では消費税についてどう思いますかと言うと、どうのこうので明快なコメントがない。私たちはこの国会で消費税廃止、皆さんは見直し、両方並べて十分に議論して、争点を明確にして、まあ任期があと半年の射程に入って いるわけですから、いずれは解散・総選挙になるわけですから、私は、この国会で見直しか廃止か十分議論をして、争点を明確にして解散をやる。そのときは消費税廃止かどうか、参議院選挙に続いてやはり同じ争点で争われるわけですよ。そのとき与野党のルールを決めておかなければいけませんね。また参議院選挙の結果の受

何か地球規模のことをるるおっしゃっておられましたが、要するに与野党で今対立をしているのは消費税なんですよ。地球破壊から地球をどう守るか、これは別に対決してないのですよ。むしろやり方が遅いというぐらいこっちはもっとしりをたたきたいぐらいです。あるいは累積債務問題だって深刻な問題で、これは別に与党と野党が見解が対立しているわけではないわけでして、特に今税制改革が先鋭的な争点になっているからお伺いしているわけで、総理、やはりそれは自信満々でしたら、何か過半数を割ると困るみたいな感覚でおっしゃっていますが、過半数を割りましたら消費税は廃止です、政権は野党に渡しますと明快におっしゃってごらんなさいよ。どうですか。

それじゃ質問の角度を変えます。 　まあテレビを見ておられる方々はおかしいと思っていると思うのですよ。それは、参議院選挙のときも宇野総理は見直しをおっしゃった。それから、海部総理は茨城の選挙でも思い切った見直しということをおっしゃったわけです。これに書いてあります、「思い切った改革を」と。それから、所信表明でも思い切った見直しということをおっしゃっておられるわけでしょう。見直しという言葉だけが八十日間躍っておるわけですね、新聞、テレビを。それで一向に何をどう見直すのかという骨格もなければ、ポイントもなければ何もないのですよ。これはやはり国民の皆さんはおかしいなと感じていると思いますよ。ですから、見直すと言う以上はまずい点があるから見

我々が要求したわけではない、国民が要求したわけではないのに、我々が廃止を言い出したらあなた方が見直しを言い出したのじゃありませんか。見直しを言い出したということは、消費税のどこかにまずい点があると思うから見直しを言い出したのでしょう。だから、見直しを言う以上は、こういう点とこういう点とこういう点がまずい、まずい点としては何カ所かある、全部を見直すかどうかは別としても、我々がまずいと思っている点はこういう点でございます、こう言うのが議論の前提じゃありませんか。 　それからもう一つ、今総理はいみじくもおっしゃいましたけれども、国民が言っている見直しと我々が思うところと一致するかどうか、こうおっしゃいましたね。我々が思うところはあるんで

今の総理の見解は二つの点でおかしいと思いますね。というのは、選挙の結果を見て見直しを言い始めたとおっしゃっていますけれども、そうじゃないじゃありませんか。参議院選挙の選挙中に宇野総理大臣は見直しをおっしゃったんじゃありませんか。それから、自民党の参議院選挙に向けた公約の中に見直しをうたっているじゃありませんか。ですから、参議院選挙の結果を見て見直しを言ったんじゃなくて、みずからの意思で見直しをおっしゃったんでしょう。だから、みずからの意思でおっしゃったんだから、消費税のどこが悪いと思って見直しを言ったのか言うべきじゃありませんか。これはおかしいと思いますよ。

もう一点、先ほどの総理の答弁の中で、消費税の中に見直し条項がある、こうおっしゃっていましたが、これは消費税の中じゃなくて改革法ですよ。税制改革法の十七条にあるわけでして、これは消費税の見直しをうたっているんじゃないんですよ。勘違いしないでください。税の全体を言っているんじゃありませんよ。これは簡易課税と免税点と限界控除について見直しを言っているのであって、消費税全体を見直しをしているわけじゃありませんよ。どうなんですか、大蔵大臣、これは違いますよ。

中小企業の事務負担などに配慮した諸措置はと、主語はこうなっていますよ。そして免税点、簡易課税、限界控除ですよ。法制局の見解も恐らくそうだと思いますよ。念のために衆議院の法制局に確かめたら、そういうふうにおっしゃっていました。どうですか、法制局長官、これは消費税全体の見直し条項ですか。だって、主語は中小企業の事務負担などに配慮した諸措置は、免税点、簡易課税あるいは限界控除、こうなっているじゃありませんか。ですから、そこへ表示をどうするとかこうするとか、そんなことは入っていませんよ。 　これを要求したのは野党でしょう。特に、大変申しわけありませんが、民社党と自民党の間でこの話し合いが行われた。我々も賛成はしました。それはなぜかというと

答申をいただいておるということと税制改革法に消費税全体の見直しがうたってあるということは違う問題です。十七条で言っておる修正は、消費税の中小企業者の事務負担軽減などに配慮した諸措置については、その見直しを行うものとする。消費税全体の見直しだったら主語を変えなきゃいけませんよ、主語を。消費税の中小企業者の事務負担軽減などに配慮した諸措置なんです。消費者とは言っていない、消費者とは。よろしいですか。ですから、これをもって消費税全体の見直しを法律が義務づけているというふうに我々は全く認識をしておりませんし、考えておりません。総理、どうですか。