常識的に考えて、やはり国会がわかりづらいと言われる原因は、こういう議論をしているからわかりづらいと言われちゃうんですよ。見直ししますと言ったら、やはり自分がどこかまずいことがあるから見直しをしますと一般の人は受けとめるんですよ。それを、選挙が終わって八十日たってこれからどこを見直すか意見を聞いているのですと。で、その骨格もまだ示さなければ、どういうポイントなのかもわからないというのは、これは非常にわかりづらい議論なんです。 ですから、あえて伺いますが、今消費税で問題になっている点、税額表示について外税と内税という議論がある。見直すのはこの点かどうか。どうですか。
そうなんでしょうけれども、ある業界にはかなり指導された面もあると伺っております。 それからもう一つ、個々に伺いますよ、見直す点がまだわかりませんのでね。生鮮食料品を、例えば三塚政調会長はＮＨＫの三夜連続の討論会では、生鮮食料品とか生活必需品という言い方をしていらっしゃるわけでして、あるいはこの間のテレビ朝日でも、十月四日の日ですか、代表質問のあった日に、生鮮食料品、イギリスでも、外国でも例がありますからやってできないことはない、こうおっしゃっておりますが、特にこの点に一番声が強いというふうに総理も会見でおっしゃって おられる。生鮮食料品を非課税にするということは強くお考えなんですか。
この生鮮食料品というのは、線を引くのが非常に難しいだろうと思うのですね。生でぴちぴちする魚は生鮮食料品で、仮に頭を切っちゃったりしっぽを切ったりして並べたらどうなるとか、かまぼこに加工したらどうなるとかいろいろな御議論があるようですが、これ、やれますか。おやりになる考えですか、生鮮食料品の非課税というのは。総理、どうですか。総理も記者会見でおっしゃっていますね、そういう趣旨のことを。どうですか。
それでは、免税業者、簡易課税、限界控除、これもやはり議論になりますか。議論しますか。
仮に生鮮食料品で非課税枠を設けた場合、帳簿式ではできないんじゃないですか。同じスーパーの中で非課税品目と課税品目を売る場合、帳簿で一々やっていたんじゃ処理がすぐにできなくなると思いますね。そうすると、帳簿式とか伝票式とかという問題がまた発生してくるんじゃありませんか。これはどうお考えですか。
見直しをしますと、こう言いながら、じゃ見直しの中身はと聞くとそれは今言えない。じゃ、具体的に一つ一つ今みたいに、まだあるのですが、伺っていっても、それは政府税調とかこうおっしゃって……。 ですから、恐らくこれ、見直しができるのですか、総理。私たちは見直しはできないと見ているのですよ。生鮮食料品の線引きだって、簡単にはいかないと思いますよ。大変だと思います。何が生鮮で何が生鮮でないのか。じゃ、その生鮮食料品をとる漁船はどうなるんだとか、いろいろな売上税のときと同じ議論が起きてくると思うのです。ですから、線を引くのが非常に難しいと思いますし、その場合帳簿式ではとても対応できないだろうと思いますし、常識的には伝票式ということになるのか
例えばタクシーの場合は、免税業者でも同一料金制をとっておって、恐らく運輸省とか大蔵省は、免税業者でもタクシー料金には三％転嫁するように指導されているやに伺っています。こういうことがどういうことを生み出すかというと、消費者と物を売っている小売の方々、この間の信頼関係に何か非常に亀裂が入ったと思うんですよ。 もう一つは、同じ商店街の中で、同じ免税業者でありながら、あそこの商店は転嫁している、ここは転嫁してないという、今度は商店同士の信頼関係の亀裂、こういうものを現状生み出しているのではないかというふうに思います。 それで、さっき総理はおっしゃいましたが、廃止より見直しが多い。これは、見直しを本当に議論していくと見直しができないと
諸外国は間接税、付加価値税を導入していると、さっきも主税局長が世界の流れみたいなことをおっしゃっていましたけれども、日本は、シャウプ税制以来総合課税というものを中心に据えて、総合課税をある意味では租税特別措置で外してきた歴史があるわけですよ。ヨーロッパは、取引高税とかいろんな、先に大型間接税を十年ぐらいかけて実験しておるわけですよ。それでようやく定着したわけです。しかも、導入するときに、八月に国会に出して十二月に国会を通すなんというやり方はしていないのですよ、ヨーロッパは。やはり二年か三年、国会へ出す前にきちっと議論していますよ、国民の間で。だから、ヨーロッパを例に出されるのはいかがかと思うのですよ。 私たちは、高齢化社会へ向け
国鉄改革は、要するに行革というよりも国鉄自体の赤字をどうするかということでやったことで、要するに行革というのは政府の省庁ですよ、外務省とか通産省とか大蔵省とか、これをどうするかということを国民に見せなければ、これはみずからの改革にはなりませんですよ。もちろん、国会も定数を減らすとか、我々は衆議 院を四百七十一名にまず第一段階戻そう、参議院は五十名削減して二百名でいいということを参議院選挙で提案しておりますけれども、国会ももちろん改革をしなければいけない。同時に、政府もそういうみずからの血を流すことをやってみせてということでなければいけないということを総理はおっしゃっているのですよ。総理、私が言っているのではなくて、総理がおっしゃっ
消費税の見直し案を早く出していただくことを要請して、消費税問題は終わります。 次に、政治改革について海部総理の見解を承りたいと思います。 海部総理は、三木元総理を師匠と仰いでこられた。三木元総理は、極めて政治倫理には高い理想を掲げてこられた方でございました。そういう意味で私たちは、海部総理の誕生において政治改革がここで具体的に進むのかなという期待を持って見たのですが、どうもこの御答弁を聞いていると余り違いが出てこない、極めて残念に思っております。 そこでお伺いしますが、宇野総理は総理大臣当時、宇野内閣においては、リクルート事件については、リクルート事件に関係した人を閣僚に入れるか入れないかについては、リクルート事件発覚前
それは今申し上げたようなことですか、具体的には。
ですから、事件の発覚前なのかどうか、職務権限に絡んでいるのか絡んでないのか、それから金額の大小、こういう観点はお持ちじゃないのですか。
政治家の政治倫理というもの、政治家の出処進退は、まずみずからの見識による判断、これは私もそう思います、だれかに強制されたり、されるべき問題ではない。政治家は選挙によって選ばれた人間なんですから、自分自身の出処進退については、自分の見識で、責任で判断をする、これは、第一義的にはおっしゃるとおりだというふうに私も思います。 ただ、みんながこうじゃないかと思っていることと違う出処進退をされる方が出てきた場合、その場合、国会のそういう政治倫理に対する自浄能力というものは、今度は国会全体として問われてしまうわけですょね、総理。ですから、総理がおっしゃっているのは政治家の政治モラルですから、一人一人の政治家が第一義的には自分の責任と見識で判
何か余り具体的にはよくわからない御答弁なんですが、もう一つ、昨年の臨時国会からことしの通常国会も含めて、そのときどきの法務大臣がリクルート事件の捜査が終了したら国会に報告しますとたびたび国会でお約束をされて、先日なされたわけですが、それは捜査終結報告というか、私たちが期待したものより非常に何か縮小されちゃった、非常に抽象的な報告で終わっておるわけですね。したがって、これでは何か二人の代議士が起訴されただけの事件であって、あと全然、どういう事件だったのか全容が全くわからない。あるいは、政治的道義的責任というものを国民が選挙のときに審判するというのですが、全く新聞にある意味では書かれただけで、心外に思っていらっしゃる方もいらっしゃるかも
報告するということですか、国会で要求すれば。報告するかしないか、明確に答えてください。
しかしまた、国会で要請があれば、政治的道義的責任の国会での自浄能力が大事ですから御協力することにやぶさかじゃない、こういう答弁もされているわけですよ、これで。法務大臣、どうですか、これは。だから、国会で要請があれば協力する、こういうことですね。——いやいや、大臣に聞いているんだ、大臣。
総理、今答弁を伺っていておわかりのとおり、灰色高官等について国会の御要請があれば報告しますと、こうおっしゃっているわけです。そういう基準を決めてください、国会で。これは予算委員長のもとで理事会で協議ということになるわけですけれども、結局、与党の方々は余り賛成なさらない、野党はみんな出せ出せ、こう言っているわけですね。ですから、これはどうでしょう、総理・総裁としてやはりこれはリーダーシップを発揮なさる気はありませんか、どうですか。
この間、六月のときの国会でも答弁されているのですよ。国会が公表基準を決めてくれればその基準に基づいた発表の仕方を検討します、こう言っているのです。国会が決めないから検察庁が仕事ができない、じゃ国会は何で決まらないのかというと、与党の皆さんがほとんど反対なんです。それを総理・総裁として御指導される気はありませんかということを聞いているわけです。どうですか。
総理、政治資金規正法の改正案が今、国会に——自民党案ですか、政府案じゃなくて、自民党の議員立法の自民党案が出されているわけですが、恐らくこれは海部総理が総理になられる前にこの自民党案というのはできていたと思うのです。 それで総理、自民党としてはこれで十分政治改革ができる、こうお考えでしょうか。
やはり、鉄は熱いうちに打てということわざがありますように、リクルート事件が起きて世論が沸いているときに厳しい政治改革をやりませんと、また世論が冷めちゃうとぬるま湯になっちゃうんですよ。ですから、そういう意味で私は、第一歩なんておっしゃっていますが、第一歩じゃこれはどうしようもないんじゃないでしょうか。 例えば、総理を例にして大変恐縮でございますが、総理はリクルート社から五年間で千四百四十万円の献金を受けた。だけれども、これは要するに、もちろん政治資金規正法に基づいて処理をしています、職務権限はもちろんありません、通常の政治献金です、こう総理はおっしゃられた。そのとおりだろうというふうに思うのです。ただ、そこで私たちが思いますのは
