御紹介ありがとうございます。一橋大学、東京科学大学で特任教授をしております市川と申します。 まず、参考人としてお招きいただきまして非常に光栄に存じます。 私は元々は、長らく霞が関で役人をやっておりまして、役所の中でもずっと長らく技術とかイノベーション政策に取り組んでおりました。その中では、デジタルとかＡＩ技術もその際にもやっておりました。その関心が高じて、今では大学でイノベーションとかＡＩ政策に係る教育研究に取り組んでいると、こういう立場でおります。 私のそのイノベーション政策の関心といいますと、どういった研究開発をやるかというよりは、むしろ、社会とイノベーションがどういう関係にあるのかと、こういう関心がありまして、一つ
御質問ありがとうございます。 直近のリスク、ＡＩに係るリスクという御質問ですが、これはやはり多様なものがあります。 ＡＩのリスクというときに、私はいつも考えているんですけど、ＡＩを使って、いろんな分野で使われるんですけれども、ＡＩだけのリスクではなかったりするかなというふうに思っています。 その前提でお話をすると、世界的には、今、先ほど言った①のところですね、先端的なＡＩというのが今後、将来怖いんじゃないか、そのために規制をしなきゃいけないというのがやはり世界的には大きな課題です。 一方で、現実でも、今後、怖いというよりもリスクが生じているという点でいうと、日本でいうとやはり偽情報、誤情報みたいな問題、これはＡＩだけ
御質問ありがとうございます。これまでの皆様の、参考人とほぼ同じような答えになってくるとは思いますが。 やはりＡＩというのは、基本的には、工学的に見ると、目標を与えてそれに対して回答する話です。その中で、こういうふうにしたらこういう感情を返せとか、こういうふうに怒っている顔をしろとか、目標を入れれば何でもできるんですけれど、それが本当の感情かという話と、先ほど、例えば最適化をする際に何を最適化するかという目標を入れなきゃいけないんですけど、やはり人間の感覚でいうと、今までどおりの平均値の答えを出してくださいとやれば出るんですけど、これがやっぱりいいよなと感じるところというのは、これは人間の感情、感覚の話で、そこの判断をＡＩに任せる
御質問ありがとうございます。 今回、事後にＡＩに係るリスクが出てきた場合にどう対応するかという御質問ですが、簡潔に申し上げますと、やはりまずはアジャイルに対応するということと、二番目は、それをやはり、じゃ、どこまでが良くて悪いのかというのを適切なプロセスを通じて関係者も含めて対応するという点と、三番目は、それでできた基準はやはり広く公開して今後そういうことをしないようにしていくと、この三点が重要ではないかなと、こういうふうに思っております。 以上です。
御質問ありがとうございます。 書いてみたものの、なかなか難しい課題ではあるなと、こういうふうに思っています。 やはり、ただ、全体的に申し上げますと、やはり今、もう若手をＡＩ人材、教育していくだけではなくて、日本国民全体としてこのＡＩの時代をやっていく、をつくっていく、社会をつくっていく際には、もちろん強制はしないんですけれども、ＡＩを使うと、もっといい生活、それは子供たち等も含めていい生活が送れるよという雰囲気づくりをまずしていくという、こういうことが重要かなというふうに思います。 その中で、やはり今でいうと、オンラインでの、オンデマンドとか、そういったところで触れる世界も、教材もありますし、教材だけじゃなくて、やはり社
私も、役人経験者として言うと、やはりこういった戦略本部においては、ちゃんとその専門的能力を持った、かつ、その役人としてやるべき業務のやり方を知っている人材が常時いるということが非常に重要かなというふうに思っております。 その際には、やはりまず、今、ＡＩ関係、ちょっとこういうことを言うとあれかもしれないですけど、政府全体でＡＩ関係が分かる人材というのが、やはり総務省、経産省プラスアルファのちょっとの人材の中しかいないよなというふうなところをまずは抜本的に変えていく。今後、政府でＡＩを取り組むという話でいうと、全ての省庁がもう今後ＡＩを使うわけですから、そこも含めて体制を見直すということと、やはり今でも例えばデジタル庁みたいなところ
御質問ありがとうございます。 やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。 その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専門家が入って自由にディスカッションできるプラットフォームをつくり、その中での
御質問ありがとうございます。 先ほども説明した話とこれまでの参考人と重なる部分ございますけれども、やはりまず、海外、特に欧米の方々と、これはＡＩガバナンスとか政策の議論とかに関わっている方たちと話をしてみると、欧米の方で、特に市民団体の方も含めて、やはりＡＩが今後人類を破滅させるのではないか的な発想を持っているのが、日本ではほとんど議論されないんですけど、海外、もちろんニュースとか見ていただいたら分かりますが、海外ではその議論が真面目にされています。そのために、非常に怖いよな、したがってＡＩを規制しなければいけないという話があると思います。 一方、日本でも、内閣府の資料ではやはりＡＩに対する不安感があるというふうな話がありま
御質問ありがとうございます。 私は個人情報保護法そのものの専門家ではございませんが、やはり技術とこういった権利関係に係る制度という意味でいうと、やはり技術が変わってくるとその制度の在り方も変わってくるのかなと、こういうふうに思っています。 プライバシーに係る議論というのは元々、昔はなくて、一八〇〇年代後半になって新聞とか書籍とかいう技術が出てきたときに、それに対してプライバシーというのが守らなきゃいけないんじゃないかということで、まずは新聞関係の規制として始まり、その後、一九六〇年代ぐらいに、日本でいうと、いわゆるプライバシーのあの有名な判決、ちょっと失念しましたけど出て、それが憲法上の概念として位置付けられ、その後デジタル
御質問ありがとうございます。今までの参考人とほぼ同じ答えになるかと思いますが。 まず、国際協力において主導的なという意味でいうと、やはり日本の戦略は、アメリカのようにデファクト取れるわけでなく、ＥＵみたいにＥＵ・ＡＩ法でブリュッセル効果で世界を支配する、ルールを作るというのもできないので、積極的に国際協力を通じて標準化を進めようとしてきたというのが事実だと思います。その成果がＯＥＣＤのＡＩ原則であり、広島ＡＩプロセス、これは非常に評価が高いですし、今、ＡＩＳＩの国際ネットワーク、村上さんが出ているやつも含めて、積極的に進めているという意味では非常に主導的な取組です。 ただ、その実態を言うと、もう先ほどから今までありますように